iDeCoは60歳以降でも入れる？
70歳まで拠出できる新ルール
「もう遅い？」を、長文ではなく表と図で整理。
2026年12月からの新ルール、向いている人、向かない人、年金受給との関係まで
初心者でも一瞥で分かる形でまとめます。
この記事で分かること
- 60歳以降でもiDeCoに入れるのか
- 2026年12月から何が変わるか
- 向いている人 / 向かない人
- 企業年金あり・年金受給中の注意点
- 今やるべきこと
結論だけ先に
はい。2026年12月から、iDeCoは70歳になるまで掛金を拠出できる方向で制度が広がります。
ただし、誰でも無条件にOKではありません。
いちばん大事なのは、「老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金をまだ受け取っていないか」と、
企業年金がある人は上限がどうなるかです。
- この記事は2026年12月施行予定の公表資料をもとに整理しています。
- 最終的な実務は、申込先の運営管理機関・公式案内で確認してください。
3秒判定表
まずは「自分が対象になりそうか」だけ見てください。
| あなたの状況 | 2026年12月以降 | ざっくり判定 | ひとこと |
|---|---|---|---|
| 60〜69歳で働いている | 対象拡大 | 有力 | 新ルールの本命層 |
| 企業年金なしの会社員 | 入りやすい | 有力 | 上限アップの恩恵も大きい |
| 企業年金ありの会社員 | 条件つき | 要確認 | 他制度分を引いて判定 |
| すでに老齢基礎年金を受給中 | 要件確認 | 注意 | 受給中は対象外になる場合あり |
| iDeCoの老齢給付金を受給中 | 難しい | 対象外寄り | 受給開始後は原則厳しい |
| 60代で収入がほぼない | 向き不向きあり | 要検討 | 節税メリットが薄いことも |
2026年12月に変わること
| 項目 | これまでのイメージ | 2026年12月以降 | 初心者向けの見方 |
|---|---|---|---|
| iDeCoに入れる年齢 | 60〜65歳が中心 | 70歳まで拡大 | 「60歳で終わり」ではなくなる |
| 会社員の上限 | 勤務先条件で細かく差 | 月6.2万円ベース | ただし企業年金分は差し引き |
| 自営業の上限 | 月6.8万円 | 月7.5万円 | 上積み余地が広がる |
| 年金受給との関係 | 受給開始後は不利 | 引き続き重要 | 受け取る前かどうかが大事 |
- いちばん大きな変化は、「60歳を超えてもiDeCoを続けやすくなる」ことです。
- ただし、受給開始済みか・企業年金があるかで見え方は変わります。
今までとこれからの違い
-
60歳で終わり感が強い
「今さら始めても遅い」と思いやすかったです。
-
65歳までの理解で止まりやすい
制度を深く見ないと対象かどうか分かりにくかったです。
-
上限も細かく分かれていた
勤務先の制度次第で複雑でした。
-
70歳まで拠出の道が広がる
60代後半でも老後資金づくりを続けやすくなります。
-
会社員の上限が見直される
企業年金なしの会社員には特に追い風です。
-
50代後半からでも意味が出やすい
拠出期間を延ばせるので「もう遅い」がやや薄まります。
働き続ける60代と相性がいい
再雇用・継続雇用・シニア転職の人は使いやすくなります。
年金受給の開始時期が重要
「もう受け取っているか」で対象かどうかが分かれます。
企業年金ありは計算が必要
月6.2万円をそのまま満額使えるとは限りません。
収入が低いと節税メリットは薄い
入れることと、入るべきことは別です。
自分が入るべきか 早見表
「対象か」だけでなく、「向いているか」まで一気に見ます。
| タイプ | 向き / 不向き | 理由 | 優先度 |
|---|---|---|---|
| 60代前半・会社員・課税所得あり | 向いている | 所得控除メリットを取りやすい | 高 |
| 60代後半・まだ働く予定 | 向いている | 拠出期間を延ばせる | 高 |
| 企業年金なしの再雇用会社員 | 向いている | 上限拡大の恩恵が大きい | 高 |
| 企業年金あり・上限不明 | 条件次第 | 他制度分を控除して判定 | 中 |
| 年金受給をすでに開始 | 要件次第 | 受給状況がカギ | 中 |
| 収入ほぼなし・非課税寄り | 不向き寄り | 節税メリットが出にくい | 低 |
先に答え
「60歳を超えても働いていて、税金を払っている人」ほど相性がいいです。
逆に、収入が低い人・すでに給付を受け始めた人は、
“入れるか”より先に“意味があるか”を確認した方が安全です。
どんな人が得しやすい？
iDeCoとの相性
判断の順番
向いている人
60代でも働き、住民税・所得税を払っていて、老後資金をまだ積み増したい人。
向きにくい人
収入が少なく節税効果がほぼ出ない人。流動性の低さが負担になりやすい人。
やってはいけない勘違い
正しい見方
入れるかを先に確認
年齢だけでなく、受給開始状況も見る。
その次に向くかを確認
課税所得があるか、資金拘束に耐えられるかで決める。
最後に掛金額を決める
いきなり満額ではなく、家計の範囲で始める。
よくある勘違い
60歳超えたら誰でもOK
受給中かどうかなど、条件確認が必要です。
入れるなら得
非課税・低所得だと節税メリットが小さいことがあります。
満額が正解
60代は生活費・介護・医療の備えとのバランスが重要です。
- 「入れる」と「入るべき」は別です。
- 60代では、節税だけでなく手元資金の安心感も同じくらい重要です。
掛金上限はどう見る？
細かい式は後回しでOKです。まずは「満額使える人」と「差し引きがある人」に分けます。
| 立場 | 2026年12月以降の見方 | ざっくり上限 | 初心者メモ |
|---|---|---|---|
| 企業年金なし会社員 | シンプル | 月6.2万円 | 今回いちばん分かりやすい層 |
| 企業年金あり会社員 | 差し引きあり | 6.2万円 − 他制度分 | 勤務先資料の確認が必要 |
| 第1号被保険者等 | 上限拡大 | 月7.5万円 | 国民年金基金と合算枠 |
- 会社員は「月6.2万円そのまま」ではなく、他制度分を引く場合がある点だけ覚えれば十分です。
- 完全初心者は、まず「自分の会社に企業年金があるか」だけ確認してください。
8段階で理解する【つまずき救済】
必要なレベルだけ読めます。まずは30秒版だけでも十分です。
30秒版（超要点）
2026年12月から、iDeCoは70歳になるまで掛金を拠出できる方向です。
ただし、すでに老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っているか、
企業年金があるかで条件が変わります。
向いているのは、60代でも働いていて税金を払っている人です。
はじめて版：そもそも何が変わる？
これまでは「iDeCoは現役世代の制度」という印象が強めでした。
でも今後は、60代後半まで働く人が増える前提で、
iDeCoもそれに合わせて長く使えるようになります。
つまり、今回の変更は「高齢になっても老後準備を続けられるようにする改正」です。
小学生でもわかる版：60歳で終わりじゃなくなる
-
60歳で終わりそう
「もう始められない」と思いやすかったです。
-
70歳まで続けやすい
60代後半でも掛金を入れられる道が広がります。
中学生版：条件は何を見る？
条件は大きく3つです。
年齢
60〜69歳が中心
受給状況
年金やiDeCo給付を受けているか
勤務先制度
企業年金の有無
高校生版：お金の面で何がうれしい？
うれしいのは、拠出した掛金が所得控除の対象になりやすいことです。
つまり、税金を払っている人ほどメリットを感じやすいです。
税金を払っている人に効く
60代でも給与所得などがあれば、控除効果を使いやすいです。
収入が少ないと効きにくい
そもそも税負担が少ないと、節税メリットは小さくなります。
お金は自由に引き出しにくい
60代でも「手元資金を減らしすぎないか」は大事です。
節税と安心資金のバランス
医療・介護・住宅修繕の備えも同時に考える必要があります。
大学生版：向く人・向かない人の分かれ目
向く人
60代でも就業中
拠出期間を延ばせます。
税金を払っている
所得控除メリットが出やすいです。
企業年金が薄い
iDeCoで補いやすいです。
向きにくい人
収入が少ない
節税効果が薄くなります。
現金を厚く持ちたい
資金拘束が気になりやすいです。
給付受給が始まっている
対象外や不利になりやすいです。
社会人実務版：まず何を確認する？
- ① 年齢：60〜69歳か
- ② 受給状況：老齢基礎年金やiDeCo給付を開始していないか
- ③ 収入：所得控除メリットが出る程度に課税所得があるか
- ④ 会社制度：企業年金や企業型DCがあるか
- ⑤ 掛金額：無理のない額で始めるか
初心者の最短ルート
「会社に企業年金があるか」→「自分は年金を受け取り始めているか」→「税金を払っているか」の順で見れば、大きく外しません。
専門家版：制度の細部で注意する点
受給開始との関係が実務上の分岐点
厚労省資料では、老齢基礎年金やiDeCo老齢給付金を受給していない者を軸に制度対象が整理されています。
企業年金加入者は控除後上限
会社員の月6.2万円は一律満額ではなく、DB等の他制度掛金相当額や企業型DC掛金額を差し引く整理です。
60代後半の新規加入余地が広がる
働き方にかかわらず70歳まで加入・拠出できる方向は、制度の使い勝手を大きく変えます。
「入れる」と「有利」は一致しない
高齢期では流動性制約のコストが上がるため、所得控除だけで判断しない方が安全です。
タイプ別の正解
60代会社員
最有力。企業年金の有無を先に確認。
再雇用の人
収入があり、まだ受給前なら相性良好。
自営業・フリー
上限拡大の恩恵が大きい。資金余力を重視。
企業年金あり
差し引き上限。勤務先制度の確認が必須。
収入が少ない人
節税より現金確保を優先する選択もあり。
年金受給中
対象要件を必ず再確認。早合点は危険。
今日やること 3ステップ
- 勤務先の制度資料を見る
- 自分が老齢基礎年金やiDeCo給付を受け始めていないか確認する
- 無理のない掛金額で試算する
- 最終判断は申込先の最新案内で確認する
よくある質問
Q. 60歳を超えたら、誰でもiDeCoに入れますか？
いいえ。2026年12月以降は70歳まで広がる方向ですが、老齢基礎年金やiDeCo給付の受給状況など、確認すべき条件があります。
Q. すでに年金をもらい始めています。入れますか？
受給開始済みだと対象外になったり、扱いが変わる可能性があります。ここは必ず最新の公式案内で確認してください。
Q. 企業年金がある会社員でも月6.2万円を満額入れられますか？
必ずしもそうではありません。企業年金や企業型DCの掛金相当額を差し引いて判定する整理です。
Q. 60代から始めても遅くないですか？
「遅いかどうか」より、「まだ働いているか」「税金を払っているか」「手元資金に余裕があるか」で判断する方が実用的です。
Q. 収入が少ないならやらない方がいいですか？
節税効果が出にくいなら、無理に使わない方がよい場合もあります。入れることと、向いていることは別です。
まとめ
- 2026年12月から、iDeCoは70歳まで拠出できる方向
- ただし、年齢だけでなく受給状況の確認が必須
- 企業年金なしの会社員は特に相性が良い
- 企業年金ありは上限が差し引き計算になる
- 収入が少ない人は節税メリットが薄いことがある
- 最初に見るのは「会社制度」「受給状況」「掛金の無理なさ」の3点
参考にした公式・公的情報
- 厚生労働省「2025年の制度改正」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2025kaisei.html - 厚生労働省「iDeCoがパワーアップします！」
https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001620594.pdf - 厚生労働省「年金制度のポイント」
https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001686645.pdf - 厚生労働省「年金制度改正の全体像」
https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001537487.pdf - iDeCo公式サイト「制度改正について」
https://www.ideco-koushiki.jp/library/2022kaisei/
