【申請すれば実は貰える！？】申請する方法は？ 種類別にわかりやすく解説【まとめ】
経済的なサポートを受けるためには、知っておくべき制度や申請方法があります。
ここでは、様々な種類の給付金や補助金について、申請方法を分かりやすく解説します。
①住宅に関わる支援
1.すまい給付金
対象: 床面積が50平米以上の住宅を取得した人で、収入が一定以下などの条件を満たす人
給付額: 収入や持分割合によって異なる（最大50万円）
内容: 消費税の引き上げによる負担を軽減するための給付
※すまい給付金は一部条件を除き令和3年12月31日で終了しほとんどの方が給付対象外となりました。
2.住宅ローン減税
対象: 住宅ローンを利用して住宅を購入した人
減税額: 住宅ローンの年末残高の1%
内容: 10年間にわたって軽減される制度で、減税を受ける初年度に確定申告が必要
参照:国税庁:No.1213 認定住宅の新築等をした場合 (住宅借入金等特別控除)
3.空き家の改修・処分費の税制控除
対象: 空き家を売却する人
控除額: 最高3,000万円の控除
手続き: 確定申告が必要
4.子育て世帯の転居支援
対象: 子育て世帯で転居する人
内容: マイホームの購入費用や引っ越し代の一部を補助する制度
5.特定優良賃貸住宅
対象: 収入が一定以内などの条件を満たし、特定優良賃貸住宅に入居する人
給付額: 家賃の一部
内容: 国や自治体が家賃の一部を補助、通常の家賃よりも安い負担額となる
6.太陽光パネル補助金
対象: 太陽光パネルを設置した人
内容: 太陽光パネルの補助金は一部の自治体でのみ提供、お住まいの自治体に要確認
※太陽光パネル以外の省エネ設備に補助金がある場合もある
②年金・家族の死亡に関わる支援
1.企業年金
対象: 企業年金加入者
手続き: 企業年金連合会や勤め先に連絡して請求
2.埋葬料
対象: 亡くなった人が加入していた健康保険に依存
給付額: 5万円が支給
手続き: 健康保険から自動支給
3.相続税の控除
対象: 相続が起こった配偶者
控除額: 配偶者の税額の軽減があり
手続き: 税務署へ相続税の申告
4.寡婦年金
対象: 自営業者等で国民年金の加入期間が10年以上ある夫が亡くなったとき
給付額: 寡婦年金＝夫の老齢基礎年金額×3/4
手続き: 日本年金機構または役所で手続き
5.ひとり親控除
対象: 婚姻がない、または、配偶者の生死が明らかでない場合
控除額: 35万円
手続き: 年末調整、または、確定申告で手続き
③子育てに関わる支援
1.出産育児一時金
対象: 妊娠4カ月以上の人（早産、死産、流産、人工妊娠中絶の場合も支給対象）
給付額: 一児あたり50万円（2023年4月以降）
手続き: 出産前または出産後に申請（直接支払制度、受取代理制度、償還払い制度）
2.出産手当金
対象: 勤務している女性で出産される人
給付額: 出産手当金＝標準報酬月額÷30日×2/3
手続き: 健康保険に請求
3.子育て支援パスポート
対象: 子育て世帯
内容: カードやスマートフォンの画面を提示し、特典を受けられる
特典の確認 ⇒ 内閣府「子育て支援パスポート事業 全国共通展開参加自治体リンク集」
手続き：所定の申請書に必要事項を記入のうえ、市区町村の窓口で申請
4.児童手当
対象: 中学校卒業までの子供を養育している人
受給額: 子どもが生まれてから中学を卒業するまで1万円（または1.5万円）（総額約198万円）
手続き: 居住する市区町村の窓口で申請
詳細 ⇒ 内閣府「児童手当制度のご案内」
5.チャイルドシート補助金、無料貸出
対象: チャイルドシートが必要な子どもがいる家庭
内容: 市区町村や交通安全協会で、チャイルドシート購入費用の一部を補助や無料貸出を実施
手続き：市区町村の窓口で手続き
6.児童扶養手当
対象: ひとり親世帯や条件を満たす児童を養育する父、母、または養育者
給付額: 最大4万3,160 円
手続き：市区町村の窓口で申請
7.高等学校等就学支援金制度
対象: 所得等要件を満たす世帯 (世帯年収約910万円未満) で、国公私立問わず高校等に通う子ども
給付額: 公立・私立は9,900円 / 月 、国立は9,600円 / 月 (定額授業料のみ) が支給上限額
手続き: 高校に入学した4月に、必要な書類を学校等に提出
詳細 ⇒ 文部科学省「高校生等への修学支援」
④仕事に関わる支援
1.失業手当
対象: 働いていた会社で1年以上雇用保険に加入していた失業中の人
給付額: 年齢および雇用保険の加入期間によって増減
手続き: ハローワークで手続き
詳細 ⇒ 【失業保険】失業保険の手続きの流れを図解【わかりやすく解説】
2.再就職手当
対象: 基本手当の受給期間が1/3以上残っている人
給付額: 所定給付日数の支給残日数×給付率×基本手当日額
手続き: ハローワークで手続き
3.教育訓練給付金
対象: 一定期間以上雇用保険に加入している人
給付額: 教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%（最大10万円）
内容: 厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し、終了した場合に支給
4.広域求人活動費
対象: ハローワークの紹介した求人に応募するために往復200km以上の移動をした人
内容: 交通費や宿泊費が支給
手続き: ハローワークで手続き
5.育児休業給付金
対象: 育児休業を取る人
給付額: 最初の6カ月は賃金日額×67%、子供1歳までは賃金日額×50%
手続き: 職場の人事課で手続き
6.介護休業給付金
対象: 介護休業を取る人
給付額: 介護休業給付金＝賃金日額×67%
手続き: 職場を通じて手続き
7.移転費
対象: ハローワークの紹介した求人に就職するために引っ越す人
内容: 転居のための交通費などが支給
手続き: ハローワークで手続き
⑤ケガ・病気に関わる支援
1.医療費控除
対象: 1年間に10万円以上の医療費を支払った人
控除額: （支払った医療費－10万円）×税率
手続き: 確定申告が必要
詳細 ⇒ 国税庁:No.1120 医療費を支払ったとき (医療費控除)
2.傷病手当金
対象: 病気やケガで、3日以上連続して仕事を休んだ場合
給付額: 傷病手当金＝標準報酬月額÷30日×2／3
支給期間: 最長1年半
手続き: 健康保険からの手当て、職場で手続き
3.障害年金
対象: 傷病手当金を受け取りながら治療や療養をしていた場合、障害が認定される人
給付額: 障害基礎年金、障害厚生年金から選択
手続き: 日本年金機構または役所で手続き
4.新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
対象: コロナの影響で休業させられた労働者
支給額: 平均賃金×80%×30日（または31日）－（休んだ日数）
手続き: 厚生労働省にオンラインまたは郵送で申請
※令和5年5月31日で終了しました。
5.セルフメディケーション税制
対象: 1年間に1万2,000円以上セルフメディケーション税制対象商品を購入した人
減税額: （セルフメディケーション税制対象商品の購入額－1万2,000円）×税率
内容: 購入額の1万2,000円を超える部分について、所得税と住民税が軽減
医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらか一方しか受けられない
手続き：確定申告で申請
詳細 ⇒ 厚生労働省「セルフメディケーション税制 (特定の医薬品購入額の所得控除制度) について」
6.高額療養費
対象: 入院や手術で1カ月の医療費が高額になった人
内容: 自己負担限度額を超えた分の医療費が払い戻される制度
限度額は所得や年齢によって異なる
手続き：事前に認定証を健康保険組合から取得 or 事後の場合は本人の手続きは不要
詳細 ⇒ 厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
これらの給付金や補助金を受けるためには、各制度の詳細な条件や申請方法を確認し、必要な手続きを行うことが大切です。
また、期限や制度の変更にも注意して、経済的なサポートを受けましょう。
