【結局どれが一番お得なのか？】iDeCoとNISAとふるさと納税
目 次
①iDeCoとNISAとふるさと納税とは？
iDeCoとNISAとふるさと納税について、それぞれの概要を簡潔に表にまとめました。
②どれが費用対効果が高いのか？
デメリットを度外視して、税制優遇のみで考えますと以下の順になると思います。
1位：iDeCo（企業型DC） 2位：NISA 3位：ふるさと納税 ※あくまで個人的な感想です。
（1）iDeCo（企業型DC）は、売買時と配当金の税金が非課税に加えて支払った全額が来年の税金の控除に充てられます。
支払う金額を余すことなく税制優遇に利用できます。
※60歳まで引き出せませんが・・・
（2）NISAは、株式や債券で儲からないと大きな意味をなさないため、iDeCo（企業型DC）より下としました。
ただし、株式等の利益や配当金にかかる20.315％の税金が非課税となるメリットはかなり大きいため、2位としました。
（3）ふるさと納税は、購入される返礼品によって効果が大きく変わります。
必ず2,000円の支払いが発生することと、元々払う予定だった税金の前払いというシステムのため3位としました。
3位としましたが、2,000円以上の価値があるものを購入できるため、利用価値は十分にあります。
（1）や（2）は毎月積み立てて株式等を購入することで、購入した株価を平均化し大きな損失を回避できる上に、積立購入し続けることで配当分配金が徐々に増えてくる（複利）ことで株価の上昇とは別に儲けることが可能です。
③iDeCoとNISAとふるさと納税の制度について
iDeCoとNISAについては、過去に解説しておりますので、一読していただけると幸いです。
iDeCo（企業型DC）の詳細 ⇒ 【わかりやすく解説】～iDeCo（確定拠出年金）とは？～【年金】
NISAの詳細 ⇒ 【新NISA】～2024年から新NISAへ～【わかりやすく解説】
【ふるさと納税の詳細】
1.ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは端的に言うと、税金の前払いです。
手出し2,000円で地方の返礼品を貰い、残りの金額分だけ来年の税金支払い額が減額する制度です。
（ふるさと納税で50,000円分購入した場合、48,000円分だけ来年の税金支払いが減額）
また、地方創成の側面があり、税金の集まりにくい地方への応援を可能とするものです。
※因みに、いくつかの地方から返礼品を購入しても、手出しは2,000円のままとなります。
2.ふるさと納税の上限額
ふるさと納税の上限額とは、税金の控除（前払い）を可能とする限界の金額を指します。
そのため、上限額を超えて支払う金額には全くメリットがありません。
その税金の控除を受けられる上限額は、自分の年収や扶養控除の有無によって変化します。
下記のサイトで上限額を確認できますので、必ず確認してからふるさと納税を行ってください。
上限額の確認サイト ⇒ ふるさとチョイスHP（かんたんシミュレーション）
3.支払った金額を控除するための手続き
（1）ワンストップ特例制度
ふるさと納税で寄付したい自治体が5自治体以下で使用可能
申請書に必要事項を記入して、ポストに投函するだけで、手続きが終了となる制度です。
「さとふる」や「ふるなび」、「楽天ふるさと納税」等のサイトで返礼品を選んで購入した際に、購入した地方自治体から封筒と申請書が送られてきます。
申請書には、次の①～③のいずれか1つが必要となります。
① マイナンバーカードの裏表のコピー
② マイナンバー通知カード+運転免許証の表のコピー
③ 住民票+運転免許証の表のコピー
申告期限：翌年の1月10日
※確定申告を自分で行う場合は、確定申告書に寄附金控除を記入する必要があります。
ワンストップ申請書を送っていても確定申告書に記入しないと控除されなくなってしまいます。
（2）確定申告
ふるさと納税で寄付したい自治体が6自治体以上でも使用可能
確定申告書類とともに、寄附金受領証明書の提出が必要
確定申告書類については下図のように確定申告書第二表に記入してください。
（3）控除されているかの確認
来年度にきちんと税金納付額が控除されているかを必ずご確認ください。
5～6月付近に住民税決定通知書が来ますので、控除欄で確認可能です。
もし、きちんと手続きしたのに控除されていない場合は、お住まいの地方自治体にお問い合わせください。
4.2023年10月からの変更点
利用者にとっては「改悪」とも呼べる、以下2点の変更がありました。
（1）経費率の計算に含める経費拡大
この制度の変更によって、私たちがもらえる地方からの返礼品のグレードが下がることとなりました。
理由としては、今まで経費として加えていなかったワンストップ特例制度の手続き費用が地方負担となったためです。
地方は経費率を寄付金額の5割以下としなければならないため、上記経費が増えたことで返礼品の値上げやグレードダウンが必要となりました。
（2）地場産品基準の厳格化
この制度の変更では、地方が出せる返礼品の品数が減ってしまうこととなりました。
理由としては、今までは熟成肉や精米等の加工している場所が自身の自治区であれば返礼品として認められていました。
しかし、2023年10月からは加工前後も含めてすべてその自治区での生産でなければならなくなりました。
④さいごに
2023年10月からふるさと納税の制度変更はあり、以前に比べてお得感は薄れました。
それでも、手出し2,000円で手に入る品としてはお買い得であることは変わってはいません。
また、地方の応援のためにも使える制度ではございますので、ご活用いただければと思います。
ふるさと納税としては、やはり生活必需品（トイレットペーパーやお米）に使用するのが、一番お得かと思います。
