【金融情報】OPECプラスの減産やPCE(米個人消費支出)の株価への影響

  • この記事では、Bloombergから最新の金融情報をピックアップして、株価にどう影響があるかを考えていきます。
  • これから新NISAも始まりますし、株価の動向をニュース等から少しでも予測出来れば儲けるチャンスも生まれます。
  • ただし、偏った情報や偏見を鵜呑みにすると要らぬ失敗を起こすこともあります。
  • ここでは、どんなニュースが株価にとってどんな影響があるかを勉強する場として、掲載させていただきます

①OPECプラス、日量100万バレルの追加減産を協議-閣僚会合始まる

【ニュースの内容】

石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成する「OPECプラス」は、日量約100万バレルの追加減産を協議している。
内部の対立を克服し、軟化が続く原油価格を押し上げようとしている
グループを主導するサウジアラビアは他のメンバー国に対し、来年の供給過剰を回避するため生産抑制に加わるよう圧力をかけている。
サウジが7月から続けている日量100万バレルの自主減産を延長し、追加でOPECプラス全体として同規模の生産を抑制することになるだろうと、複数のメンバー国代表が述べた。
転載元:Bloomberg 2023年11月30日 22:09 JST

【株価に対する効果】

1. 原油価格の上昇: OPECプラスが日量約100万バレルの追加減産を行うと、原油の供給が減少し、原油価格が上昇する可能性があります。
これは、エネルギー関連企業の収益を増加させ、エネルギー関連企業のみの株価が上昇する可能性があります。

2. エネルギーコストの増加: 一方で、原油価格の上昇は、エネルギーコストを増加させ、特にエネルギー費用が大きな部分を占める企業(例えば、航空会社や製造業)の利益を圧迫する可能性があります。
これは、石油(ガソリン)を使用して稼働しているほとんどの企業の株価が下落する可能性があります。

3. インフレーションの上昇: 原油価格の上昇は、一般的にインフレーションを引き上げる可能性があります。
これにより、中央銀行が利上げを行い、経済成長が鈍化する可能性があります。
これは、株式市場全体が下落傾向となる可能性があります。

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※インフレーション:物価高騰(モノの値段が上がること)  
この場合は、原油価格が高騰することでエネルギーコストが上がり、その分モノの値段を上げるためです。
※中央銀行の利上げ:中央銀行(国の財政の中核を成す銀行)利上げ(借入コストを上げること)
中央銀行は行き過ぎた物価高騰や物価低迷を防ぐために金利を上げ下げして、コントロールします。
今回の利上げでは、借入コストを上げることで企業がお金を借りにくくなり、企業成長の妨げとなります。
利上げはその国や地域の中央銀行の管轄全体に影響があるため、企業全体の株価が下落する要因となります。

②米個人消費支出、10月は前月比0.2%増-PCEコアは前年比3.5%上昇

【ニュースの内容】

10月の米個人消費支出(PCE)は前月比0.2%増。市場予想も0.2%増だった。
個人所得も前月比0.2%増加し、市場予想に一致した。

PCE総合価格指数は前月比変わらず、市場予想は0.1%上昇だった。
前年同月比では3%上昇で、市場予想の3.1%上昇を下回った。
コア価格指数は前月比0.2%上昇と、市場予想と一致。前年比では3.5%上昇で、同じく予想と一致した
転載元:Bloomberg 2023年11月30日 22:43 JST

【株価に対する効果】

米国の個人消費支出(PCE)は、消費者の支出パターンを反映する経済指標であり、米国の経済活動の大部分を占めています。
したがって、PCEの変動は、米国株式市場に直接的な影響を与える可能性があります。

1. 消費の増加: PCEが増加すると、消費者の支出が増加していることを示し、経済の健全さを示す良い指標となります。
これは、企業の収益を増加させ、その結果、株価が上昇する可能性があります。

2. インフレの影響: 一方、PCE価格指数(食品とエネルギーを除く)が上昇すると、これはインフレの兆候であり、中央銀行が金利を引き上げる可能性があります。
金利の上昇は、企業の借入コストを増加させ、利益を圧迫する可能性があります。
これは、企業の業績に悪影響を及ぼし、株価を下落させる可能性があります。

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日本株式に対する影響も考慮する必要があります。
米国経済の動向は、世界経済、特に日本経済に大きな影響を与えます。
したがって、米国のPCEが増加すると、これは日本の輸出企業にとってプラスのシグナルとなる可能性があります。
しかし、米国の金利が上昇すると、これは日本の企業にとって資金調達コストが上昇する可能性があり、ネガティブな影響を与える可能性があります。

③さいごに

今回の2つのニュースに関しては、①では原油価格の高騰が予想され、株価が下落する可能性が高いことが考察されます。
②に関しては、PCEはほぼ市場予想通りの値ということですので、株価への影響は少ないと考えられます。

【金融用語】

1. PCE (Personal Consumption Expenditures)は、米国の個人消費支出を指します。
これは、米国の家計が消費した財やサービスを集計した経済指標で、米商務省が毎月公表しています。
個人消費がGDPの7割におよぶことから、GDPの先行指標として注目されています。

2. CPI(Consumer Price Index)は、消費者物価指数を指します。
消費者が実際に購入する商品やサービスの小売価格の動向を表す物価関連の指数で、物価の動きを測る物差しとなります。

3. PPI (Producer Price Index)は、生産者物価指数を指します。
これは、製造業者の販売価格を商品ごとに約1万点調査し、米国の労働省が毎月発表する物価関連の経済指標です。

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