目 次
実質増税？2026年より社会保険料に月500円上乗せの衝撃
「少子化対策」の財源として忍び寄る負担増の足音。家計を守るために知っておくべき真実を解説します。
重要なポイントまとめ
- 2026年度より「子ども・子育て支援金」として1人月500円〜徴収開始。
- 国民年金保険料は3年連続の引き上げとなり、2026年は月17,920円へ。
- 国民健康保険の上限は110万円に。中低所得層の負担が年々増加。
- 2025年以降、トランプ関税や消費増税の議論など外部リスクが集中。
「支援金制度」で実質手取り減へ
政府は「異次元の少子化対策」の安定財源として、社会保険料に上乗せして徴収する「支援金制度」の創設を検討しています。
年収400万円の場合
月 約550〜650円
医療保険の種類により算出
年収600万円の場合
月 約750〜1,000円
2028年度にかけて段階的に増加
「子どものいない世帯」も負担対象
この支援金はすべての医療保険加入者が対象であり、独身世帯や高齢者世帯も例外ではありません。SNS等では「実質的な増税だ」との批判が相次いでいますが、2026年4月からの徴収開始は既定路線となりつつあります。
2025-2026年 負担増カレンダー
物価高倒産が前年比27%増える中、さらなる追い打ちが予定されています。
2025年（令和7年）
・国民年金保険料：17,510円
・国保上限額：109万円に引き上げ
・DX投資促進税制などの廃止
・国保上限額：109万円に引き上げ
・DX投資促進税制などの廃止
2026年（令和8年）
・支援金制度の徴収スタート
・国民年金保険料：17,920円に再増額
・国保上限額：110万円へ
・加熱式たばこ増税の段階的実施
・国民年金保険料：17,920円に再増額
・国保上限額：110万円へ
・加熱式たばこ増税の段階的実施
今後（検討中）
・消費税15%〜への引き上げ議論
・通勤手当の非課税廃止（通勤課税）
・防衛特別法人税・所得税の導入
・通勤手当の非課税廃止（通勤課税）
・防衛特別法人税・所得税の導入
国保料「年55万」の異常すぎる現実
フリーランスや退職者が加入する「国民健康保険」の負担が限界に達しています。東京都内で年収400万（給与換算550万相当）の4人家族の場合、保険料だけで年間約55万円を支払う計算になります。
| 地域・世帯（4人家族） | 年収400万円時の国保料 | 備考 |
|---|---|---|
| 東京都在住（40代・子2） | 年間 約550,000円 | 協会けんぽの約2倍の負担 |
| 大阪府（所得200万世帯） | 年間 約456,123円 | 低所得層でも容赦ない応益割 |
| 名古屋市（30代・子2） | 年間 約410,000円 | 独自控除があっても高水準 |
「病人増税」となる高額療養費の見直し
2026年からは高額療養費制度も見直され、現役世代の自己負担上限が引き上げられる見通しです。「病気になって収入が減る中で、支払いだけが増える」という過酷な状況が懸念されています。
トランプ関税25%と倒産の波
家計だけでなく、企業の経営環境も激変します。2025年1月の倒産件数は前年比約20%増となり、「人手不足倒産」は3.1倍に急増しています。
米トランプ政権の影
自動車に関税25%か
輸出産業の賃下げリスクに直結
中小企業の悲鳴
物価高倒産 27%増
価格転嫁できず収益が圧迫
今後「相互関税24%」や「消費税15%」といった議論が進めば、日本の可処分所得はさらに圧縮されます。国や会社に依存せず、自ら資産を守る知識を持つことが生存戦略の第一歩となります。
まとめ：増税・値上げ時代を生き抜く
- 2026年開始の「支援金（社会保険料増）」をあらかじめ織り込む。
- pension料の引き上げに備え、NISAやiDeCoでの自衛を強化する。
- 国保加入者は法人化などによる保険料適正化を真剣に検討。
- トランプ政権下の関税リスクを注視し、分散投資を徹底する。
「大真面目に」お伝えしますが、何も対策をしなければ手取りは減り続けます。最新の制度情報を武器に、攻めの資産形成を行いましょう。
