【2026年最新】育児・介護休業法の改正で何が変わる？
会社員が知るべき「子の看護等休暇」「残業免除」「柔軟な働き方」を完全図解
「子どもが熱を出した時、前より休みやすくなった？」
「残業免除って何歳まで使えるの？」
「テレワークや時差出勤は会社に求められるの？」
この記事では、改正育児・介護休業法のうち、
会社員が本当に影響を受ける部分だけを、
表・図・早見表優先で整理します。
3行結論（ここだけ読めばOK）
- 子の看護等休暇・残業免除は2025年4月1日施行、柔軟な働き方措置は2025年10月1日施行です。
- 対象は広がった一方で、会社側には個別周知・意向確認・制度整備が求められます。
- 初心者はまず、①子の年齢 ②会社規程 ③自分が使える制度の3つだけ確認すればOKです。
この記事で分かること
- 子の看護等休暇で何が変わったか
- 残業免除は何歳まで使えるか
- 柔軟な働き方措置の中身
- 自分が対象かどうか
- 会社がしないといけないこと
まず結論｜今回の改正は「子育てしながら働きやすくするルール強化」です
SNSでは「育休制度が変わった」とだけ言われがちですが、 初心者が押さえるべき本質はもっとシンプルです。
2025年4月施行
子の看護等休暇 / 残業免除 / テレワーク関連
2025年10月施行
柔軟な働き方を実現するための措置
対象拡大
子の年齢範囲が広がった制度が多い
会社の義務
周知・意向確認・制度整備が必要
覚え方
- 休みやすくする
- 残業を減らしやすくする
- 働き方の選択肢を増やす
誤解注意
- 「育休だけ」の改正ではない
- 「2026年4月施行」の改正ではない
- すでに一部は始まっている
1分早見表｜何が、いつから、誰向けか
| 項目 | いつから | 何が変わる？ |
|---|---|---|
| 子の看護等休暇 | 2025/4/1 | 対象が小3修了までに拡大。学級閉鎖・入園式/卒園式も対象。 |
| 残業免除 | 2025/4/1 | 対象が3歳未満 → 小学校就学前へ拡大。 |
| 短時間勤務の代替措置 | 2025/4/1 | テレワークが追加。 |
| 柔軟な働き方措置 | 2025/10/1 | 会社は2つ以上の措置を用意し、本人が選べる。 |
| 個別周知・意向確認 | 2025/10/1 | 会社は対象者へ個別に知らせて意向確認が必要。 |
| 2026年の見方 | 今 | 新制度が使える状態か確認する年。 |
何が変わる？｜初心者向けに4つだけで整理
子の看護休暇 → 子の看護等休暇へ
名前だけでなく、使える場面と対象年齢が広がりました。
残業免除が使いやすくなった
小学校就学前までの子を育てる労働者が請求できます。
テレワーク・時差出勤などの選択肢が前提に
会社は、柔軟な働き方を制度として用意する方向に変わりました。
「制度はあるけど知らなかった」を減らす
会社には、個別周知と意向確認が求められます。
今回の改正の本質
休む
子の看護等休暇
減らす
残業免除
選ぶ
テレワーク・時差出勤等
知らせる
会社の個別周知義務
一言でいうと
昔
子育ては個人の工夫で乗り切る前提。
今
会社が制度として支える前提へ。
子の看護等休暇｜一番使う人が多い改正ポイント
| 比較項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 名称 | 子の看護休暇 | 子の看護等休暇 |
| 対象の子 | 小学校就学の始期に達するまで | 小学校3年生修了まで |
| 取得事由 | 病気・けが / 予防接種・健診 | 左記＋学級閉鎖等＋入園式・卒園式 |
| 6か月未満勤務者 | 労使協定で除外可 | 除外規定廃止 |
| 日数 | 年5日（2人以上で10日） | 日数は据え置き |
使える場面の例
- 子どもの発熱・通院
- 予防接種・健康診断
- 学級閉鎖・感染症対応
- 入園式・卒園式
初心者が見落としやすい点
- 日数は増えていない
- でも使える理由は増えた
- 対象の子の年齢も広がった
残業免除｜「何歳まで使える？」に答える表
| 項目 | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 対象者 | 3歳未満の子を養育する労働者 | 小学校就学前の子を養育する労働者 |
| 意味 | 小さい子の時だけ使いやすい | 保育園〜就学前まで使いやすい |
| 実務上のインパクト | 対象期間が短い | 対象期間が広がる |
残業免除の見方
小学校就学前？
就業規則・社内制度
残業免除を請求
柔軟な働き方｜2025年10月から会社に求められること
3歳から小学校就学前の子を養育する労働者について、会社は 次の5つの中から2つ以上を選んで用意する必要があります。
| 措置 | 内容 | 初心者向けひとこと |
|---|---|---|
| 始業時刻の変更 | フレックスタイム制または時差出勤 | 送り迎えしやすい |
| テレワーク等 | 月10日以上 | 通勤負担を減らしやすい |
| 保育施設の設置運営等 | 会社による保育支援 | 導入企業は限定的 |
| 養育両立支援休暇 | 年10日以上 | 看護等休暇とは別枠の可能性あり |
| 短時間勤務制度 | 1日の所定労働時間を短縮 | 最もイメージしやすい |
ポイント
- 会社は2つ以上用意
- 本人はその中から1つ選んで利用
- 全社で同じ1つだけでは足りない
注意点
- 何が用意されるかは会社で違う
- 「必ずテレワーク」とは限らない
- まずは自社制度の確認が必要
自分が対象か？｜1分判定マップ
1分判定フロー
まずここを確認
小3修了まで / 就学前 / 3歳〜就学前
看護等休暇 / 残業免除 / 柔軟な働き方
| 制度 | 主な対象 | 覚え方 |
|---|---|---|
| 子の看護等休暇 | 小学校3年生修了まで | 一番長い |
| 残業免除 | 小学校就学前まで | 就学前まで残業を止めやすい |
| 柔軟な働き方措置 | 3歳〜小学校就学前 | 3歳から就学前の“働き方”支援 |
会社がしないといけないこと｜社員側が見るポイント
会社の主な対応
- 就業規則の見直し
- 制度の個別周知
- 意向確認
- 柔軟な働き方措置を2つ以上整備
社員が確認する場所
- 就業規則
- 育児支援制度の社内ページ
- 人事・総務のお知らせ
- 上司ではなく人事窓口
初心者向けの現実的な見方
- 法律で制度ができても、会社の周知が弱いと使えない
- 「制度があるか」より、申請方法が社内で決まっているかが大事
- 不安なら、まず就業規則の育児・介護休業章を見る
いつから変わった？｜時系列で見ると迷わない
法改正が成立
育児・介護休業法の見直し内容が決まり、段階施行の流れが示されました。
第1段階 施行
子の看護等休暇、残業免除の対象拡大、短時間勤務代替措置へのテレワーク追加などが始まりました。
第2段階 施行
柔軟な働き方を実現するための措置、個別周知・意向確認などが始まりました。
今やること
制度を知る → 自社制度を確認する → 使える状態にしておくの3段階で考えればOKです。
今すぐ確認すべきこと｜会社員向けチェックリスト
子ども関係
- 子どもの年齢は何歳か
- 小3修了までか
- 就学前か
会社関係
- 就業規則は更新されたか
- 柔軟な働き方は何が選べるか
- 人事窓口はどこか
申請関係
- 申請書が必要か
- いつまでに出すか
- 口頭で済むか
働き方関係
- 残業が多いか
- 送迎があるか
- テレワーク希望か
よくある誤解3つ
誤解1
- 2026年4月から始まる制度
- → 実際は2025年4月・10月の段階施行
誤解2
- 全員がテレワークできるようになった
- → 会社は複数措置を用意する義務で、内容は企業ごとに異なる
誤解3
- 子の看護等休暇の日数が増えた
- → 日数は基本据え置き。対象年齢と理由が拡大
正しい見方
- 施行日
- 子の年齢
- 自社制度
- この3つで判断
よくある質問
子の看護等休暇は何が変わりましたか？
残業免除は何歳まで使えますか？
柔軟な働き方は必ずテレワークですか？
会社が何も案内してくれません
2026年4月から新しく変わる内容ですか？
まとめ｜見る順番は「子の年齢 → 制度名 → 自社ルール」です
改正育児・介護休業法は、難しそうに見えても、 実際は「休む」「残業を減らす」「働き方を選ぶ」の3つに整理すると理解しやすいです。
- 子の看護等休暇は小3修了まで対象拡大
- 残業免除は小学校就学前まで対象拡大
- 柔軟な働き方措置は2025年10月1日施行
- 会社は2つ以上の措置を用意
- 2026年にやることは自社制度の確認
- まず見るのは子の年齢・就業規則・人事窓口
更新情報 / 参照元（一次情報中心）
本記事は、厚生労働省の育児・介護休業法の公式資料を優先して構成しています。 会社ごとの運用は就業規則で異なるため、最終確認は必ず自社制度と公式情報で行ってください。
