目 次
2026年開始？
0歳から使える「こどもNISA」
ジュニアNISAの廃止から一転、より使いやすくなって復活へ。
教育資金準備の最強ツールになるかもしれません。
ニュースの要点まとめ
政府・与党の検討内容（2025/12時点）
- 対象は0歳～17歳の未成年（全世代対応へ）
- 投資上限は年間60万円（総額600万円）
- 旧制度と違い、12歳から引き出し可能になる方向で調整中
- 早ければ2026年からスタートの見込み
対象年齢
0歳 ～ 17歳
非課税枠
最大600万円
「ジュニアNISA」と何が違う？決定的な改善点
2023年末で廃止された「ジュニアNISA」は、使い勝手の悪さから利用者が伸び悩みました。今回検討されている新制度は、その反省を活かした設計になっています。
| 項目 | 旧：ジュニアNISA (～2023年/廃止) |
新：こどもNISA(仮) (2026年開始案) |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 0 ～ 17歳 | 0 ～ 17歳 |
| 年間投資枠 | 80万円 | 60万円 |
| 非課税保有限度額 | なし(5年で最大400万) | 600万円(無期限で運用可能) |
| 引き出し制限 | 原則18歳まで不可 (※制度終了等の例外あり) |
12歳から可能へ (中学・高校入学に対応) |
| 投資対象 | 株・投資信託など | つみたて投資枠対象商品 (長期・分散に適した投信) |
ここが良くなる！
- 引き出しの自由度UP：中学受験や高校入学時のまとまった費用に充てやすくなる（12歳解禁案）。
- 非課税期間が無期限：ジュニアNISAは5年でしたが、新制度は成人後も継続して運用できる可能性大。
ここに注意
- 投資対象の限定：個別株（成長投資枠）は対象外になる見込み。「つみたて」のみです。
- 年間枠の縮小：80万円から60万円へ減額。ただし、長期積立なら十分な金額です。
【シミュレーション】月5,000円で大学費用は貯まる？
ニュースでも話題になった「月5,000円」の積立。0歳から始めた場合、どのくらい増えるのでしょうか？
金融庁の資産形成シミュレーションを基に、年利5%で運用できた場合をグラフにしました。
0歳から月5,000円積立の推移（年利5%想定）
※金融庁シミュレーター等を基に年率5%で試算。
将来の成果を保証するものではありません。
月5,000円でも、18歳時点で約173万円になります。もし児童手当（月1万円〜）を全額回せれば、さらに倍の効果が期待できます。
証券業界からの「さらなる要望」
報道内容に加え、日本証券業協会の資料(PDF)には「実現すればさらに便利になる」以下の要望が盛り込まれています。
投資対象をもっと自由に
要望P.10
現在の「つみたて枠」は商品が限られていますが、以下のような人気指数・商品も買えるように求めています。
投資枠をすぐに復活
要望P.9
商品を売った際、非課税枠が空くタイミングの改善要望です。
売却
待機期間
翌年に枠復活
売却
その年中に即復活！
(スイッチングしやすく)
(スイッチングしやすく)
※これらは決定事項ではなく、業界団体からの要望段階です。
まとめ
2026年度税制改正に向けて議論が進む「こどもNISA」。実現すれば、12歳以降の教育費（塾代や私立学費）にも柔軟に対応できる強力な制度になりそうです。正式決定となる年末の税制改正大綱に注目しましょう。
