「178万円の壁」はいつから？
手取り増額と社会保険の罠を徹底解説

2025年12月18日、政府が正式決定。あなたの家計はどう変わるのか？「大真面目に」図解します。

年収の壁：3つのフェーズ

長らく「103万円」が常識でしたが、物価高を受けて基準が急速にアップデートされています。現在の立ち位置を整理しましょう。

〜2024年まで 103万円旧来の常識

2025年（現在） 160万円特例ですでに引き上げ済み

2026年以降（予定） 178万円今回の合意による新基準

「178万円の壁」が実現すると、パート・アルバイトだけでなく、正社員も広く恩恵を受けられます。年収別の概算減税額を見てみましょう。

年収300万円なら約 30,000円年間手取り増（概算）

年収500万円なら約 30,000円基礎控除の特例が適用

年収600万円なら約 36,000円中間層への恩恵が最大化

年収の区分	2024年まで	2025年(現在)	2026年〜
基礎控除（本則）	48万円	58万円	62万円
給与所得控除（最低）	55万円	65万円	69万円
特例上乗せ	なし	37万円	47万円
合計（非課税枠）	103万円	160万円	178万円

ここが一番の落とし穴です。所得税が「178万円」まで無料になっても、社会保険（健康保険・年金）のルールは別です。ここを知らないと「働いたのに手取りが減った」という事態に陥ります。

所得税（178万円の壁）

社会保険（130万・106万の壁）

政府は2026年10月に「106万円の壁（賃金要件）」を撤廃し、週20時間以上働く人全員を社会保険加入とする方針です。今後、税金の壁よりも「厚生年金に加入して将来の受給額を増やすか」という判断が重要になります。

2026年度の改正に向け、企業側もシステム改修や従業員への説明が求められます。

「なぜ170万や200万ではなく、178万という中途半端な数字なのか？」と疑問に思う方も多いはず。そこには、失われた30年を取り戻すための明確な根拠があります。

1995年の基準 103万円

最低賃金の伸び率 1.73倍

現在の実態 178万円

1995年に103万円が設定されてから、最低賃金は約1.73倍に上がりました。しかし、非課税枠が据え置かれたままだったため、実質的に「増税」になっていた状態を、今回の改正でようやくリセットすることになります。

ここが非常に重要なポイントです。今回の178万円への引き上げは、あくまで「国税（所得税）」の話です。地方自治体に払う「住民税」の基準は、現時点では連動していません。

住民税の非課税ラインは、自治体によって異なりますが多くは100万円前後です。所得税が178万円まで非課税になっても、100万円を超えた分については「住民税」が数千円〜数万円発生する可能性が高いため、完全な「ゼロ」にはならないケースがあることを覚えておきましょう。

今回の改正で、日本の税制史上、画期的な仕組みが導入されます。それが「控除額の物価スライド（連動）」です。

消費者物価指数（CPI）の上昇率に合わせて、自動的に基礎控除などの額を引き上げます。もう政治家の議論を待つ必要はありません。

「給料は上がったけど物価も上がったから、税金だけ増えて手取りが減った」というインフレによる“隠れ増税”を防ぐ仕組みです。

今回の税制改正大綱には、178万円の壁以外にも「働く人の財布」を助ける内容が盛り込まれています。