2026年「実質増税」リスト
会社員を襲う手取り激減の正体
物価高の裏側で、静かに、しかし確実に進む負担増。2026年に集中する「3つの波」と、あなたの手取りに与える具体的ダメージを徹底解説します。
この記事の重要ポイント
- 2024年の恩恵が消える「定額減税終了」の反動額
- 社会保険料にステルス上乗せされる「子育て支援金」の全貌
- 最新政局：高校生扶養控除が「維持」へ動いた裏側と影響
- 【年収別試算】2026年にあなたから消えるお金の正体
- 「取られる」仕組みを逆手に取る、凡人会社員の防衛策
2026年は「ステルス負担」のピーク
2024年は定額減税という「ボーナスタイム」がありましたが、2026年はその反動に加え、新しい負担が始まります。特に恐ろしいのは、税金ではなく社会保険料として徴収される「目に見えにくい」負担です。何が、どのくらい減るのか。現実をしっかり見ていきましょう。
2024年の恩恵消滅
保険料に強制上乗せ
手取りが段階的に減少
【1】定額減税の終了：ボーナスの終焉
2024年に実施された所得税3万円・住民税1万円の減税。これがなくなるということは、私たちの財布からはそのまま合計4万円（＋扶養家族分）が消えるのと同義です。
- 月々の所得税が数千円軽減
- 住民税の6月分が0円になった
- 調整給付金がもらえた世帯も
- 所得税が本来の額に完全復帰
- 住民税も通常徴収へ
- 体感の手取りが年間4万円以上減少
【2】子育て支援金：保険料のステルス上乗せ
2026年4月から徴収が始まる「子ども・子育て支援金」。これは医療保険料に上乗せされるため、税金のように見えませんが、実態は全世代への一律増税に近いものです。
| 年収 | 2026年度（月額・推計） | 2028年度（月額・満額時） |
|---|---|---|
| 400万円 | 約384円 | 約650円 |
| 600万円 | 約600円 | 約1,000円 |
| 800万円 | 約767円 | 約1,350円 |
| 1000万円 | 約959円 | 約1,650円 |
※被用者保険（会社員）の本人負担額目安。年収に応じた「標準報酬月額」により変動します。
【3】最新政局：高校生扶養控除の「維持」決定
当初、2026年から所得税の扶養控除が38万円→25万円へ縮小される予定でしたが、2025年末の最新合意により、高市首相らの判断で「現行水準（38万円）の維持」が有力となりました。
子育て世帯への「朗報」
児童手当の拡充（高校生まで月1万円）を受けつつ、扶養控除も維持されるため、当初懸念された「手取り増分が税金で相殺される」事態は避けられました。
ただし「未完の議論」
2026年は維持されましたが、今後の社会保障費増大に伴い、2027年以降の税制改正で再び議題に上がるリスクは残されています。油断は禁物です。
【2026年】あなたから消えるお金の合計
上記をすべて合わせると、2026年の手取りは「2024年（減税ピーク時）」と比較して以下のようになります。
独身・年収400万円
（定額減税4万＋支援金約4.6千円）
夫婦・子1(高)・年収600万円
（定額減税3名分12万＋支援金約1.2万）
※2024年の定額減税（本人＋扶養）の恩恵が消えることによる比較。高校生扶養控除が維持された場合を想定。
会社員ができる「3つの自己防衛術」
社会保障の負担増は個人の努力では止められません。しかし、「非課税制度」と「副収入」という武器を持てば、目減りする手取りを実質的にプラスに転じさせることが可能です。
新NISAの配当金
月々の減少額（数千円）を、新NISAの配当金で補填。利回り4%の銘柄に120万円投資すれば、年間4.8万円（月4,000円）の非課税収入になり、増税分をほぼ相殺できます。
iDeCoの所得控除
iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象。例えば月2.3万円拠出する場合、所得税・住民税が年間約5.5万円軽減（年収500万想定）。増税額以上の節税メリットを得られます。
AI副業での収入源
給料が減る分を「自分の力」で取り戻す。AIを活用して資料作成やライティングを効率化し、月1万円の副収入を作るだけで、2026年の負担増は完全に無効化できます。
まとめ：2026年を賢く生き抜くために
- 2026年は「定額減税終了」の反動で、実質的に年間4万円以上の手取りが減る。
- 社会保険料に「子育て支援金」が上乗せされ、年収が高いほど負担は重くなる。
- 高校生扶養控除の維持は追い風だが、社会保障全体の負担増は止まらない。
- 結論：給与明細に頼るだけでなく、「取られない資産（NISA・iDeCo）」と「自力で稼ぐ（副業）」の二段構えが必須。
