なぜ2年目の6月に手取りが急に減るのか？

多くの新社会人が驚くのは、 1年目は何も引かれていなかったのに、2年目の6月から急に数千円〜1万円以上手取りが減る ことです。

これは会社が急に何かを取り始めたわけではありません。 住民税の仕組み上、 1年目に働いたぶんの税金が、翌年度の6月からスタートする だけです。

会社員の住民税は、ふつう 5月ごろに会社へ税額通知が届き、6月の給与から天引き開始 になります。 そのため、4月の昇給を期待していた人ほど、 「昇給したのに手取りが増えていない」 と感じやすいです。

1年目でも住民税がかかる例外パターン

「新社会人の住民税は2年目から」とよく言われますが、 これは“新卒・前年所得ほぼなし”の典型例 です。 全員に当てはまるわけではありません。

学生時代のバイト収入が多かった人

学生でも、前年のアルバイト収入が一定以上あると住民税が発生することがあります。 その場合、 新卒1年目でも住民税がゼロとは限りません。

既卒・転職・再就職で、前年も働いていた人

前年に給与所得があれば、 入社1年目でも住民税がかかる可能性は高い です。 「社会人1年目だから住民税ゼロ」と思い込むのは危険です。

普通徴収で自分で払うケース

会社の給与天引きではなく、 納付書や口座振替で自分で払う普通徴収 になることもあります。 この場合、給与明細に出ていないのに住民税は発生している、ということが起こります。

新社会人がよく勘違いするポイント5つ

更新情報 / 参照元（一次情報中心）

本記事は、制度の誤解を避けるため、 自治体の個人住民税案内や特別徴収の公式説明 を優先して作成しています。 住民税額は個別事情で変わるため、最終的にはお住まいの自治体や会社から配られる通知もご確認ください。