【2026年8月】高額療養費制度の見直しで
自己負担はいくら増える？年収別の影響を図解
「自分は影響あるの？」と
「いつから何が変わるの？」を、
まず図と表でつかめる構成にしました。
文章より先に、早見表・結論・影響が大きい人から確認できます。
3行結論（ここだけ読めばOK）
- 公表資料では、 自己負担上限額の見直しは2025年8月から、外来特例の見直しは2026年8月から の方向です。
- とくに 70歳以上で外来受診が多い人 は、月上限・年間上限の見直しを確認しておく価値があります。
- 一方で、 年収80万円以下の住民税非課税層は据え置き方向 で、影響は区分ごとにかなり違います。
いつから
上限見直しは
2025年8月〜
外来特例は2026年8月〜
誰が要確認
70歳以上で外来中心
の人は優先確認
目立つ変化
一般2割負担は
月・年の上限が見直し方向
据え置き方向
年収80万円以下の非課税層
は据え置き方向
この記事で分かること
- 見直しはいつからか
- 誰の負担が見えやすく増えるのか
- 70歳以上の外来特例がどう変わるか
- 今から何を確認すればいいか
まず結論｜主題はこの4つです
① いつから
- 自己負担上限額の見直しは2025年8月から
- 70歳以上の外来特例の見直しは2026年8月から
② 誰が要確認か
- 70歳以上で外来が多い人
- とくに一般2割負担は変化が見えやすい
③ 何が変わるか
- 月上限だけでなく年間上限も見直し方向
- 区分ごとに増え方は同じではない
④ 影響が小さい層
- 年収80万円以下の住民税非課税層
- 公表資料では8,000円据え置き方向
「全員が同じだけ増える制度改正」ではありません。 大事なのは、自分の年齢・所得区分・外来の多さで影響を見ることです。
1分早見表｜まずは自分がどこを見るべきか確認
| あなたの状況 | 見るべきポイント | 結論の方向感 |
|---|---|---|
| 70歳以上で外来が多い | 外来特例の月上限・年間上限 | 最優先で確認 |
| 一般2割負担 | 18,000円→28,000円、年14.4万→22.4万の方向 | 影響が見えやすい |
| 一般1割負担 | 月上限20,000円は据え置き方向 | 区分確認が重要 |
| 住民税非課税 | 8,000円→13,000円の方向 | 要確認 |
| 住民税非課税（年収80万円以下） | 8,000円据え置き方向 | 影響は小さめ |
いつから変わる？｜時系列で見るとシンプルです
自己負担上限額の見直し
まずは各所得区分ごとの自己負担上限額の見直し方向が示されています。ここは「世帯ごとの上限」が中心です。
70歳以上の外来特例の見直し
次に、70歳以上固有の外来特例が見直し方向です。外来中心の人は、ここがいちばん家計に直結しやすい部分です。
まず2026年8月の外来特例を確認し、次に必要なら2025年8月からの自己負担上限も見る、 この順番で十分です。
70歳以上はここが重要｜外来特例の見直し
| 所得区分 | 現行 | 見直し後 |
|---|---|---|
| 一般（2割負担） |
18,000円 [年14.4万円] |
28,000円 [年22.4万円] |
| 一般（1割負担） |
20,000円 [年16.0万円] |
20,000円 |
| 住民税非課税 | 8,000円 | 13,000円 |
| 住民税非課税 （年収80万円以下） |
8,000円 | 8,000円（据え置き） |
- 70歳以上で外来が多い人は、まず影響を確認しましょう。
- 一般（2割負担）は、月上限・年上限ともに見直しがあります。
- 住民税非課税（年収80万円以下）は、据え置き方向です。
影響が見えやすい人｜この3タイプは先に確認
タイプ1
月1〜2回ではなく、定期通院が多い人ほど外来特例の変化が家計に反映されやすくなります。
タイプ2
今回の外来特例見直しは70歳以上固有の仕組みが対象なので、まずここを確認するのが最短です。
タイプ3
住民税非課税よりも、一般区分の方が「増える額」が見えやすい傾向です。
逆に確認優先度が低め
年収80万円以下の住民税非課税層は据え置き方向なので、他区分より影響は相対的に小さめです。
どう確認すればいい？｜初心者はこの順番で十分です
最短の確認手順
自分が
70歳以上か確認
外来通院が
多いか確認
所得区分を見て
表で確認
年齢を見る
まず70歳以上かどうか。ここで見るべき表が変わります。
外来中心かどうかを見る
入院よりも、定期外来が多い人は今回の見直しとの相性が強いです。
所得区分を確認する
一般・住民税非課税・年収80万円以下など、区分で結論が大きく変わります。
今からの備え｜やることは多くありません
やるべきこと
- 自分の年齢区分を確認する
- 外来通院の頻度をざっくり把握する
- 所得区分を家族で共有する
- 変更時期をカレンダーに入れておく
やらなくていいこと
- 今の段階で細かく医療費予測しすぎること
- 自分の区分を確認せずに不安になること
- 全員同じ影響だと思い込むこと
- 住民税非課税の細区分を見落とすこと
「うちは70歳以上で外来が多いか、所得区分はどこか」。 まずはこの2点だけ共有すれば十分です。
よくある勘違い｜ここでつまずきやすいです
勘違い1
- 「高額療養費制度の見直し＝全員一律で大幅増」ではありません
- 年齢と所得区分で見え方がかなり違います
勘違い2
- 「月上限だけ見ればいい」わけではありません
- 70歳以上は年間上限も確認が必要です
勘違い3
- 住民税非課税でも一律ではありません
- 年収80万円以下は据え置き方向です
正しい見方
- まず自分の区分を確認する
- 次に70歳以上の外来特例を読む
- 最後に必要なら世帯上限も見る
よくある質問
高額療養費制度の見直しはいつからですか？
いちばん影響が大きいのは誰ですか？
住民税非課税世帯も負担は増えますか？
今すぐ何か手続きが必要ですか？
まとめ｜まず見るべきは「70歳以上の外来特例」と「自分の区分」です
一番大事なのは、高額療養費制度の見直しは一律ではないこと。
とくに70歳以上で外来が多い人は、2026年8月からの外来特例見直しを先に確認しておくのが最短です。
- 自己負担上限額の見直しは2025年8月からの方向
- 外来特例の見直しは2026年8月からの方向
- 一般2割負担は月上限・年間上限が見えやすく変化
- 住民税非課税でも一律ではない
- 年収80万円以下の非課税層は据え置き方向
- 最初にやることは自分の区分確認
更新情報 / 参照元（一次情報中心）
本記事は、厚生労働省の公表資料を優先して構成しています。 実際の制度運用や対象区分の判定は、加入保険や個別事情で確認が必要です。
