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【放置で10万円の過料!?】
2025年版・相続登記の義務化を完全図解｜あなたの実家は大丈夫？
「うちの実家、名義変更してないかも…」その放置、非常に危険です。過去の相続にも遡って適用される新ルール。この記事を読めば、何から手をつけるべきか、5分で全てわかります。
この記事から分かること
- なぜ今？相続登記が「義務」になった本当の理由
- 【簡単フローチャート】私は対象？いつまでに何をすべきか
- 10万円の過料を科されるケース、科されないケース
- 自分でやる？専門家に頼む？費用と手間のリアルな比較
- 忙しい人向け！手続きを簡略化できる新制度「相続人申告登記」とは
結論：他人事ではない！過去の相続も対象です
驚くかもしれませんが、この新しいルールは「法律が施行される前の相続」も対象なんです。つまり、おじいさんの代から名義がそのまま…といった土地も、義務違反になる可能性があります。社会問題化している「所有者不明土地」をこれ以上増やさないための、国の本気の対策なのです。
何が変わった？義務化の前と後
これまで「やった方が良い」とされていた相続登記が、具体的にどう変わったのか。一番の違いは「期限」と「罰則」が設けられた点です。
- 登記
任意
- 期限
特になし
- 罰則
なし
- 登記
義務
- 期限
相続を知った日から3年以内
- 罰則
正当な理由なく怠ると
10万円以下の過料
【重要】過去の相続には「猶予期間」があります
法律の施行日（2024年4月1日）より前に発生した相続については、2027年3月31日までに登記をすればOKです。まだ時間はありますが、準備には意外と時間がかかるため、早めに動き出すのが得策です。
押さえるべき3つの義務
今回の法改正で、私たちに課せられた義務は主に3つ。それぞれ誰が・いつまでに何をすべきか確認しましょう。
| 義務の種類 | 内容 | 期限はいつ？ |
|---|---|---|
| ① 相続登記の申請義務 | 不動産を相続で取得したことを法務局に登記する義務。 | 相続の開始を知り、かつ所有権を取得したと知った日から3年以内 |
| ② 遺産分割後の登記義務 | 相続人間で話し合い（遺産分割協議）が成立し、不動産を取得する人が決まった場合の登記義務。 | 遺産分割が成立した日から3年以内 |
| ③ 住所等変更登記の申請義務 | 登記されている所有者の住所や氏名が変わった場合の変更登記義務。（※2026年4月までに施行予定） | 変更があった日から2年以内 |
【実践】相続登記、5つのステップ
「じゃあ、具体的に何をすればいいの？」という方のために、一般的な手続きの流れを5ステップで解説します。
遺言書の有無を確認
まず、亡くなった方（被相続人）が遺言書を残していないか探します。遺言書の有無で、その後の手続きが変わります。
相続人を確定する
戸籍謄本などを集めて、誰が法的な相続人になるのかを確定させます。これが一番大変な作業になることも。
遺産分割協議を行う
相続人全員で、誰がどの財産を相続するのかを話し合います。全員の合意がとれたら「遺産分割協議書」を作成します。
必要書類を準備する
戸籍謄本、遺産分割協議書、住民票、固定資産評価証明書など、法務局に提出する書類一式を揃えます。
法務局へ登記申請
不動産の所在地を管轄する法務局に、集めた書類を提出して申請します。登録免許税という税金も納付します。
自分でやる？専門家に頼む？
手続きは自分でもできますが、時間と手間がかかります。司法書士などの専門家に依頼する選択肢も。それぞれのメリット・デメリットを比較してみましょう。
自分でやる場合
メリット
何より費用を安く抑えられる点が魅力。登録免許税などの実費のみで済みます。
デメリット
戸籍謄本の収集や書類作成に膨大な時間と手間がかかります。書類に不備があれば何度も法務局へ足を運ぶ必要も。
専門家(司法書士)に頼む場合
メリット
複雑な手続きをすべて任せられ、時間と手間を大幅に節約できます。何より正確で安心です。
デメリット
報酬（手数料）がかかります。一般的に10万円前後が相場ですが、相続人の数や不動産の状況によって変動します。
まとめ：まず「実家の名義」の確認から！
- 相続登記は「義務」になり、3年以内の期限と罰則が設けられた。
- 過去の相続も対象。心当たりがある場合は2027年3月31日までに対応を。
- まずは実家の不動産の名義が誰になっているかを確認することから始めよう。
- 手続きが複雑で難しい場合は、新設された「相続人申告登記」制度で、ひとまず義務を果たすことも可能。
- 困ったら一人で抱え込まず、法務局や司法書士に相談するのが解決への近道！
