【2026年確定申告】株の配当金・売却益は申告必要？不要？
特定口座（源泉徴収あり）でも得するケースを完全解説
「特定口座（源泉徴収あり）だから、株の税金はもう終わり」と思っていませんか？ 実は、申告“不要”のケースと、逆に申告した方が得するケース（損益通算・繰越控除など）があります。 本記事では、結論→1分判定→境界線→得するケース→必要書類→e-Tax手順→FAQの順に整理します。
この記事で分かること
- 株の配当金・売却益の申告が必要な人 / 不要な人の違い
- 特定口座（源泉徴収あり）でも申告した方が得になる代表ケース
- 配当の申告不要 / 総合課税 / 申告分離課税の考え方
- e-Taxで進めるための必要書類・入力の流れ・よくあるミス
目 次
- 【2026年確定申告】株の配当金・売却益は申告必要？不要？ 特定口座（源泉徴収あり）でも得するケースを完全解説
結論：特定口座（源泉徴収あり）でも「申告しない方が得」とは限らない
まず結論です。特定口座（源泉徴収あり）だけで完結できる人は多いですが、 「申告すると有利になる人」もいます。代表例は、 損失が出た年（損益通算・繰越控除の検討）、配当との通算をしたい年、税率の選択を見直したい年です。 一方で、申告すると不利になる場合もあるため、“義務の有無”と“有利不利”を分けて判断するのがポイントです。
1分判定：あなたは「申告不要」でOK？それとも「申告検討すべき」？
株の税金は、口座区分・配当の受け取り方・損失の有無で判断が変わります。
下の質問に答えると、「申告不要の可能性が高い / 申告検討した方がよい」を簡易判定します。
※最終判断は国税庁の案内・ご自身の年間取引報告書で確認してください。
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判定結果
あなたの状況で確認すべき項目
- 売却損失が出た、または損益通算・繰越控除を使いたい人
- 配当金があり、課税方法（申告不要/総合/分離）を見直したい人
- 特定口座（源泉徴収あり）でも、他口座・他証券会社と合算して整理したい人
- 他の控除等で確定申告する予定があり、株もまとめて見直したい人
- 主に特定口座（源泉徴収あり）で、損益通算・繰越の必要がない人
- 配当について、あえて課税方法を選び直す意向がない人
- NISA口座のみで完結している人（課税口座がない）
- 他に確定申告の理由がなく、年間取引報告書でも特段の見直し要因がない人
まずは「損失の有無」を確認
株の税金で“申告した方が得”になりやすい最大ポイントは、売却損失の活用（損益通算・繰越控除）です。
次に「配当の扱い」を確認
上場株式等の配当は、ケースにより申告不要制度・総合課税・申告分離課税の検討が出てきます。
最後に「他の申告理由」と合わせて判断
医療費控除や住宅ローン控除初年度など、別件で確定申告するなら、株の項目も一緒に整理した方がミスを減らせます。
境界線を完全図解：配当・売却益・特定口座（源泉徴収あり）の「申告不要 / 申告有利」
一番つまずきやすいのは、「申告しなくてよい（制度上の話）」と「申告した方が得（節税・通算の話）」をごちゃ混ぜにすることです。 先に代表パターンを表で整理します。
| ケース | 申告の要否（目安） | よくある勘違い | 実務上のポイント |
|---|---|---|---|
| 特定口座（源泉徴収あり）の売却益のみ | 不要になりやすい ※見直し要因がなければ |
「絶対に申告してはいけない」 | 義務としては不要になりやすいが、損失活用・他口座合算をしたいなら申告検討。 |
| 特定口座（源泉徴収あり）で損失が出た | 申告有利になりやすい | 「損した年は何もしなくてOK」 | 損益通算・繰越控除を使うには申告が論点。年間取引報告書を確認。 |
| 上場株式等の配当金（課税口座） | 選択肢あり | 「配当は必ず確定申告する」or「絶対不要」 | ケースにより申告不要制度 / 総合課税 / 申告分離課税を検討。税率・通算可否・控除への影響を確認。 |
| 配当 + 売却損失がある | 要検討（有利差が出やすい） | 「配当と株損失は関係ない」 | 上場株式等の配当を申告分離課税にする選択で、通算の余地が生じるケースを確認。 |
| NISA口座内の取引のみ | 不要になりやすい | 「NISAも確定申告が必要」 | NISA以外の課税口座が混ざっていないか確認。混在時は課税口座分だけ別途判断。 |
| 外国株配当がある | 要確認 | 「国内で源泉徴収されていれば完全に終わり」 | 商品・口座・税額の状況により検討ポイントが増える。年間取引報告書・支払通知書等の税額欄を確認。 |
「申告義務」と「申告メリット」は別で考える
特定口座（源泉徴収あり）は、申告不要で終えやすい仕組みですが、損失の活用や課税方法の選択をしたい年は“申告メリット”が出ることがあります。 逆に、申告すると不利になるケースもあるため、一律判断は危険です。
判断の出発点は「年間取引報告書」
まず見るべきは、証券会社の特定口座年間取引報告書です。 口座ごとの損益、配当、源泉徴収税額、他口座との合算必要性を整理してから、申告要否を決めると失敗しにくいです。
特定口座（源泉徴収あり）でも「申告した方が得」になりやすい代表ケース
ここがこの記事の核心です。以下は、“義務ではないことがあるのに、申告した方が有利になりやすい”代表パターンです。 ただし、配偶者控除・扶養・各種負担への影響など、個別事情で逆転することもあるため最終確認は必須です。
申告前に揃える書類チェックリスト（株の配当金・売却益編）
株の申告は、書類が揃っていないと途中で止まりがちです。まずはここを固めましょう。
まず全員に近い基本セット
- 源泉徴収票（会社員の場合）
- 特定口座年間取引報告書（証券会社ごと）
- 配当金支払通知書・取引明細等（必要に応じて）
- マイナンバーカード（e-Tax利用時）または本人確認書類
- 還付を受ける口座情報
損失が出ている人（最重要）
- 証券会社ごとの年間取引報告書（複数社あるなら全て）
- どの口座で利益/損失が出たかの整理メモ（通算判断用）
- 繰越控除を使いたい場合は、前年以前の申告内容も確認（該当者）
配当金がある人
- 配当の金額・源泉徴収税額が分かる資料（年間取引報告書・通知書等）
- 課税方法をどうするかの試算メモ（申告不要 / 総合 / 申告分離）
- 他の所得・控除との関係が分かる資料（源泉徴収票、控除証明書等）
外国株配当がある人（該当者）
- 外国税額が確認できる資料（年間取引報告書等）
- 口座ごとの配当・税額内訳が分かる明細
- 判断が難しい場合は、無理に自己判断せず税理士相談
株の配当金・売却益の確定申告 5ステップ（会社員向け）
株の申告は、いきなり入力を始めるより、口座・損益・配当の整理→課税方法の比較→入力の順で進める方が速いです。
証券会社ごとの年間取引報告書を揃える
まずは資料の収集。複数証券会社を使っている人ほど、ここを飛ばすと損益通算の判断を誤りやすくなります。
売却損益と配当の「見直しポイント」を確認する
損失の有無、配当の有無、他の所得・控除との関係を整理。申告不要で終えるか、申告して有利を取りに行くかをここで判断します。
作成コーナーで入力し、課税方法・通算の結果を比較する
配当はケースにより選択肢があるため、結果を見比べて判断。損失がある年は、繰越控除の適用要件も要確認です。
提出前に「有利不利」と「二重計上」を確認
年間取引報告書の重複入力、配当の扱いの選択ミス、他の控除との兼ね合いを最終チェック。ここで還付/納税額が変わることがあります。
e-Tax提出・控え保存・翌年のために記録を残す
損失繰越を使う可能性がある人は特に、申告書控えや計算結果を保存。翌年以降の判断がかなり楽になります。
よくある質問（株の配当金・売却益の確定申告）
検索されやすい疑問を先に潰しておくと、申告ミスを大きく減らせます。
特定口座（源泉徴収あり）なら、株の税金は絶対に確定申告しなくていい？
株で損した年は、確定申告しないと損ですか？
配当金は確定申告した方がいい？しない方がいい？
配当控除は誰でも使えますか？
NISAで受け取った配当や売却益は申告が必要？
2026年の確定申告期間はいつ？
- 参照：国税庁「確定申告特集」「確定申告書等作成コーナー」「タックスアンサー（配当所得・配当控除・上場株式等の譲渡損失の損益通算/繰越控除等）」
- 注記：税制・取扱い・画面仕様は変更される可能性があるため、申告前に最新の国税庁案内を再確認してください
- 本記事は一般的な情報提供です。配当の課税方法選択や損失繰越の判断は、個別事情により結論が変わることがあります
まとめ：株の確定申告は「義務の有無」と「有利不利」を分けると迷わない
株の税金で失敗しやすいのは、「特定口座（源泉徴収あり）＝絶対何もしなくていい」と決めつけることです。 まずは1分判定で切り分け、損失や配当のある年だけ深掘りすれば、手間を最小化しつつ判断精度を上げられます。
- 特定口座（源泉徴収あり）：申告不要で終えやすいが、申告有利の年もある
- 売却損失：損益通算・繰越控除の検討価値が高い
- 配当金：申告不要 / 総合課税 / 申告分離課税の選択で結果が変わる
- NISA：NISA口座内のみなら課税口座の話と切り分けて判断
- 迷ったら国税庁の最新案内を確認し、複雑なら税理士へ
