【2026年確定申告】住宅ローン控除（1年目）はスマホで完結！
必要書類チェックリスト＋e-Tax全手順

住宅ローン控除の1年目で詰まる原因のほとんどは、入力ではなく書類です。
先に必要書類を揃える → あとは作成コーナーに沿って入力 → PDF添付して送信で完了。
本記事は結論→1分判定→今日やるToDo→必要書類→スマホ手順→PDF添付→詰まり対策→FAQの順で解説します。

1分判定つき書類チェック（入手先） PDF添付のコツ

1分判定へ今日やるToDo 書類へ

申告期間（令和7年分）：原則 2026/2/16〜2026/3/16（還付申告はそれ以前でも提出可）
1年目の基本：はじめて控除を受ける年は確定申告（2年目以降は年末調整になるケースが多い）
最短の勝ち筋：残高証明書／登記／契約書を揃える→入力→PDF添付→送信

まず1分判定書類チェック手順へ

迷ったら：判定 → ToDo → 書類 → 手順 → PDF → 対処 → FAQ

判定 ToDo 書類 FAQ

この記事で分かること

住宅ローン控除「1年目」かどうかを1分で判定
今日やるべきこと（最短ToDo）で迷いをゼロに
必要書類チェックリスト（入手先・優先順位つき）
スマホでe-Taxする最短の手順
添付書類のPDF化と提出のコツ
詰まり原因を最短で潰す対処法

目　次

【2026年確定申告】住宅ローン控除（1年目）はスマホで完結！必要書類チェックリスト＋e-Tax全手順

最初にこれだけ注意：1年目の判定は「入居日」が基準になりやすい

住宅ローン控除の「何年分で申告するか」は、引渡日ではなく入居（居住開始）が関係するケースがあります。
「2025年に引渡し→2026年に入居」のような場合は、年分の判断がズレる可能性があるので、国税庁の案内で必ず確認してください。

結論：1年目は「書類さえ揃えば」スマホで完結します

ESUB

住宅ローン控除の1年目は、はじめて控除を受けるための“入口手続き”です。

やることは3つだけ。
①必要書類を揃える → ②作成コーナーで入力（控除額は自動計算） → ③PDFを添付して送信。

「入力が難しい」よりも、“書類不足”で止まる人が圧倒的に多いので、まず書類から攻めましょう。

1分判定年分/対象を確認

書類を揃えるここが勝負

e-Tax送信PDF添付で完了

「1年目」って何？

「はじめて住宅ローン控除を受ける年分」のこと。多くは“入居した年分”が入口になりやすいです。

最短で終わらせるコツ

入力より先に、残高証明書・登記・契約書の3点を揃える。これで9割解決します。

まずは「あなたが1年目か」を判定すると、最短で進めます

1分判定へ ToDoへ

今日やるToDo：最短で終わらせる“順番”だけ覚えてください

「何からやればいいか分からない」を潰すためのToDoです。
ここだけやれば、明日以降の作業が一気に軽くなります。

最短ToDo（所要：15〜30分）

残高証明書が手元にあるか確認（なければ金融機関に発行状況を確認）
登記事項証明書を入手する（オンライン/窓口いずれでもOK）
契約書（売買/請負）の写しをPDF化する（重要ページが読める画質で）
（できれば）マイナンバーカードの暗証番号を思い出せるか確認

なぜこの順番？

住宅ローン控除（1年目）は、入力作業よりも「証明書類の有無」がボトルネックになりやすいからです。
書類が揃っていれば、作成コーナーの入力は案内通りに進めるだけになります。

ToDoが終わったら、次は「必要書類（入手先つき）」へ

必要書類へ手順を先読み

申告前に揃えるもの（スマホ最速セット）

1年目の住宅ローン控除は、「書類が揃う＝勝ち確」です。
まずは“コア3点（残高証明書・登記・契約書）”を揃えてから、追加書類を埋めましょう。

よくある勘違い：書類が1つでも欠けると「入力が進まない」

作成コーナーは、入力値の根拠を求める設計です。
「とりあえず入力して後で書類」にすると、結局やり直しになりやすいので、書類を先に揃えるのが最短です。

全員に近い「最速セット」

マイナンバーカード（暗証番号：4桁/英数字も確認）
マイナンバーカード読取対応スマホ（またはPC + ICカードリーダ）
源泉徴収票（会社員）／収入が分かる資料（個人事業主等）
還付を受ける口座情報（銀行名/支店/口座番号）

住宅ローン控除（1年目）の“コア3点＋1”

住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（金融機関）
家屋の登記事項証明書（法務局/オンライン等）
請負（売買）契約書の写し（手元の契約書）
（作成コーナーで作る）住宅借入金等特別控除額の計算明細書

当てはまる人だけ（代表例）

認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅等）の証明書類（該当者）
補助金・給付等がある場合の資料（該当者）
（共有名義等）持分や借入者が複数の場合、名義と残高証明の整合確認

必要書類：入手先と「今日やるべき優先度」
書類	入手先の目安	優先度	詰まりやすいポイント
年末残高等証明書	金融機関（郵送/発行）	最優先	未着が多い。再発行の手間があるので早めに確認。
登記事項証明書	法務局（窓口/オンライン）	最優先	必要ページの欠落や文字つぶれでやり直しになりやすい。
契約書写し（売買/請負）	手元の契約書	最優先	どこまで添付するか迷いがち。作成コーナーの案内に従う。
源泉徴収票	会社（年末にもらう）	高	入力のベース。紛失なら会社へ再発行依頼。
（該当者）認定書類	住宅会社/行政等	中	対象者だけ必須。区分が合っているか確認。

次にやること：スマホで「作成コーナー」を開く

作成コーナーへ国税庁：住宅ローン控除 PDF添付のやり方へ

※画面仕様・要件は年分や制度改正で更新されます。実際の表示と公式案内に従って進めてください。

ここで差がつく：添付書類は「読めるPDF」で出す

住宅ローン控除（1年目）は、添付書類が多いのが特徴です。
e-Taxでは、対象書類ならイメージデータ（PDF等）で提出できます（対象範囲は公式の一覧/FAQで確認）。

スマホでPDF化する3ルール（これでやり直し激減）

明るい場所で、影が入らないように撮る
真上から、書類の四隅まで入れる
全ページを揃える（途中欠けが一番多い）

住宅ローン控除（1年目）でよく使う添付書類（目的とコツ）
書類	目的	入手先の目安	提出のコツ
年末残高等証明書	ローン残高の確認	金融機関	文字が読める画質で。複数枚なら全ページ。
登記事項証明書	所有者/床面積等の確認	法務局/オンライン	薄い文字が潰れやすい。拡大して読めるか最終確認。
契約書の写し	取得価額/契約日等の確認	手元の契約書	必要範囲は案内に従う（足りない/余計で迷う人が多い）。
（該当者）認定書類	認定住宅等の要件確認	住宅会社/行政等	区分により必須。作成コーナーの指示に合わせる。

PDFが重いときの逃げ道

高画質すぎると送れないことがあります。スキャンアプリで「文書」モードにする／分割PDFにする等で容量を下げます。
ただし画質を落としすぎて読めないのは本末転倒です。

対象書類は公式で確認

添付の扱いは更新されます。「イメージデータで提出可能な添付書類」の公式ページ/一覧を一度確認しておくと安全です。

次は実務：入力は「作成コーナーの案内通り」でOK（控除額は自動計算）

手順へ詰まり対策へ

【スマホ】住宅ローン控除（1年目）をe-Taxで終わらせる8ステップ

ここから実務。「入力 → 添付 → 送信」を、迷わない順番でまとめます。
（※表示や導線は更新されるため、実際の画面に従って進めてください）

入力前チェック（ここだけ先に見る）

残高証明書・登記・契約書は手元にある
名義（登記の持分）と借入者（残高証明）が大きく矛盾していない
マイナンバーカード暗証番号が分かる（ロック不安がない）

作成コーナー（スマホ）を開く

「確定申告書等作成コーナー（スマホ）」を開き、申告書作成を開始します。

ログイン（マイナンバーカード推奨）

最短はマイナンバーカード。暗証番号が不安なら確認してから進めます。

所得（給与など）を入力

会社員は源泉徴収票を見て入力。副業等がある場合も同じ申告でまとめます。

控除の画面で「住宅借入金等特別控除」を選ぶ

控除メニューから住宅ローン控除を選択。住宅の区分で入力項目が変わります。

書類の数値を入力（控除額は自動計算）

契約書・登記・残高証明書の数字を案内に沿って入力します。

計算明細書を作成（自動）→“3点”だけ確認

明細書が作成されたら、まずはここだけ確認：
①名義／②床面積／③年末残高。ズレていれば書類を見直します。

添付書類をPDFで提出

対象の添付書類はPDF（イメージ）で提出可能な場合があります。読める画質で全ページを添付します。

送信 → 控え保存

送信後は控え（PDF等）を保存。翌年の年末調整や問い合わせ対応がラクになります。

結論

1年目は書類収集に時間がかかります。先に書類だけ揃えるのが最短。

対処

今日やるのは「残高証明」「登記」「契約書のPDF化」。入力は後で一気に。

最短で解決するなら：まず書類→次に入力→最後にPDF添付

書類へ戻る PDF添付へ

よくある質問（住宅ローン控除×1年目×スマホe-Tax）

検索で多い疑問を、先に潰します。

住宅ローン控除は「1年目だけ」確定申告が必要？

多くのケースでは、はじめて住宅ローン控除を受ける年は確定申告が必要です。
2年目以降は、会社員なら年末調整で控除を受ける流れになるケースが多いですが、状況で変わり得ます。

「引渡しは2025年、入居は2026年」…年分はどっち？

ここは混乱が多いポイントです。年分の判断はケースで変わり得るため、国税庁の案内で確認してください。
迷ったら、契約書・入居日が分かる資料・登記等を揃えた上で、早めに専門家へ相談するのが安全です。

必要書類は何が“最低限”？

代表例は、年末残高等証明書・登記事項証明書・契約書写し・計算明細書です。
ただし住宅の区分（認定住宅等）で追加書類があり得るため、国税庁の区分別案内で最終確認してください。

添付書類は紙で郵送しないとダメ？

対象となる添付書類は、イメージデータ（PDF等）で提出できる案内があります。
ただし対象範囲や注意点は更新されるため、e-Tax/作成コーナーの公式FAQや一覧で確認してください。

2026年（令和7年分）の申告期間はいつ？

令和7年分（2025年分）の申告書受付は、原則 2026/2/16〜2026/3/16 の案内があります。
還付申告はそれ以前でも提出できる旨の案内があります。

共有名義/ペアローンはどう考えればいい？

“名義（持分）”と“借入者（残高証明）”の組み合わせで入力が変わり得ます。
まずは登記事項証明書（持分）と年末残高等証明書（借入者）を並べて確認してください。

更新情報 / 参照元（公式）

最終更新：2026-02-27

国税庁：住宅ローン控除を受ける方へ（令和7年分） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/keisubetsu/juutaku.htm
国税庁：申告受付期間（QA） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/02.htm
国税庁：パンフ「マイホームを持ったとき」（必要書類例） https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/05_1.htm
作成コーナーFAQ：所得税の添付書類のイメージデータ提出 https://www.keisan.nta.go.jp/r7yokuaru/cat1/cat16/cat163/cid945.html
e-Tax：イメージデータで提出可能な添付書類（PDF一覧） https://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/imagedata/shinkoku01.pdf
国税庁：住宅ローン控除の手続（総合） https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jutaku/index.htm

最短で終わらせるなら：まず書類→次に入力→最後にPDF添付

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