【2026年】年間取引報告書の見方|確定申告は必要?不要?損益通算まで(SBI証券/楽天証券)

【2026年版】特定口座「年間取引報告書」の見方 完全ガイド|この4つの数字だけで「確定申告いる/いらない」と損益通算が1分で分かる(SBI証券/楽天証券対応)
税制・画面UIは更新される可能性があります最終判断は国税庁・証券会社の公式案内で確認

【2026年版】特定口座「年間取引報告書」の見方 完全ガイド
この4つの数字だけで「確定申告いる/いらない」と損益通算が1分で分かる

年間取引報告書は、「株の税金で詰む人が最後にぶつかる書類」です。
でも実は、最初に見るのは4つの数字だけ。
譲渡の対価(売った合計) → 取得費/手数料 → 譲渡損益 → 源泉徴収税額
これで「利益/損失」「税金の有無」「損益通算の必要性」が一気に見抜けます。
SBI証券・楽天証券でのダウンロード手順も、この記事だけで完結させます。

3行結論 1分チェック 早見表 最短手順 FAQ

3行結論(ここだけ読めばOK)

  • 年間取引報告書は「1年分の売買・配当・税」を証券会社がまとめた書類
  • 見るのはまず4つ譲渡の対価 → 取得費/手数料 → 譲渡損益 → 源泉徴収税額
  • 源泉徴収ありでも、損益通算・繰越控除・配当との通算をする人は確定申告が必要になることがある(判断は一次情報へ)。
迷ったら:1分チェック → 早見表 → 最短手順 → ケース別 → FAQ

この記事で分かること

  • 年間取引報告書は4つの数字だけ見ればOK(まずは“判断”ができる)
  • 確定申告が必要/不要の分岐が、早見表で一発
  • 損益通算・繰越控除で何が得になるか、最低限わかる
  • SBI証券/楽天証券でのダウンロード手順(迷子にならない)
  • 最後に一次情報リンクだけ残す(ブックマーク用)

まず結論:年間取引報告書は「株の確定申告の地図」。でも“全員が申告する”わけではない

年間取引報告書は、特定口座での取引(売買・配当など)を証券会社が集計し、 「1年分の損益と源泉徴収税額」をまとめた書類です。
重要なのはここ:源泉徴収あり(特定口座)なら、必ずしも確定申告が必要とは限りません
ただし、損益通算・繰越控除・配当との通算など「得する操作」をする人は、申告が必要になることがあります。

最初に押さえる3点(ここがズレると全て迷子)

① まず“損益”を見る

あなたが知りたいのは、利益が出たのか/損したのか。年間取引損益(譲渡損益)に集約されます。

② 次に“税”を見る

源泉徴収ありなら、源泉徴収税額が載っています。ここで「税が引かれているか」を確認。

③ 最後に“申告の目的”を見る

申告の目的はだいたい2つ:①損益通算で税を減らす②損失繰越で将来の税を減らす

よくある罠

「源泉徴収あり=絶対に申告不要」ではありません。“得するために申告する”パターンが存在します。

次は「4つの数字」を1分で見つけるだけ

1分チェック:見るのは「4つの数字」だけ(ここから始める)

全欄を読む必要はありません。まずはこの順番で、4つだけ拾ってください。
これで「利益/損失」「税が引かれてるか」「申告で得できるか」の入口に立てます。

チェックリスト(1分で完了)
  • 譲渡の対価の額(収入金額):売った合計(だいたい「売却代金の総額」)。
  • 取得費+譲渡に係る手数料等:原価+売買手数料(※名称は報告書の様式で多少変わります)。
  • 譲渡損益(年間取引損益):利益/損失の結論。
  • 源泉徴収税額:源泉徴収ありの場合に記載(引かれた税の合計)。
この4つが分かると、何が見える?
  • 譲渡損益がプラス:税金が引かれているか(源泉徴収税額)を確認。
  • 譲渡損益がマイナス:申告すれば「損益通算」や「繰越控除」で得する可能性。
  • 源泉徴収税額が0:源泉徴収なし/取引なし/損失などの可能性。次はケース別へ。
次は早見表で「申告いる/いらない」を一発判定

【SBI証券/楽天証券】年間取引報告書のダウンロード方法(迷子ゼロ)

まずは「取得できる状態」にするのが最優先です。
UIは更新されるので、最終的には各社の公式案内に合わせてください(ボタンから飛べます)。

SBI証券(電子交付の例)

  • ログイン後、「口座管理」
  • 「取引報告書等(電子交付)」へ進む
  • 「報告書および年間損益の確認」等のメニューから、年間取引報告書を表示/保存
公式リンク(SBI証券)

取得手順はUI変更があり得るため、迷ったらまず公式ページを確認してください。

楽天証券(電子交付の例)

  • ログイン後、「電子交付」の画面へ
  • 書面の種類で「特定口座年間取引報告書」を選択
  • 「この条件で表示する」→「PDF表示」で保存
公式リンク(楽天証券)

「電子交付」画面は更新されることがあるので、困ったら公式の解説・FAQに当たるのが最短です。

取得のコツ(地味に効く)
  • 「年度」を間違えない(12/31までの取引が対象)。
  • PDFが重い/開けない時は、PCで保存→スマホで閲覧が早い。
  • 郵送の人でも、電子交付をONにすると検索・保存がラク(各社の案内を確認)。
取得できたら、早見表で「申告いる/いらない」へ

早見表:4つの数字で「確定申告いる/いらない」を切り分ける

ここで迷いが消えます。
年間取引報告書は「入力の元ネタ」として国税庁の作成コーナー解説でも登場します(末尾の一次情報リンク参照)。

年間取引報告書:最短で判断する(2026)
あなたの状況 まず見る数字 申告の要否(目安) 次にやること
譲渡損益がプラスで、源泉徴収税額もある
王道
譲渡損益 / 源泉徴収税額 源泉徴収ありなら「必ず申告」ではない。
ただし損益通算/控除など目的があるなら申告検討。
目的を決める(損益通算したい?繰越したい?)→ケース別へ
譲渡損益がマイナス
得する可能性
譲渡損益 申告で「損益通算」や「損失繰越」になる可能性(要件あり)。 損益通算/繰越の対象か確認→最短手順へ
源泉徴収税額が0
分岐
源泉徴収税額 源泉徴収なし/損失/配当なし等の可能性。
“申告しないと損”のケースもある。
ケース別で該当パターンへ
同一年に複数口座(SBI+楽天など)で売買した
要注意
譲渡損益(各社) 証券会社ごとに分かれるため、合算の判断が必要になりやすい。 各社の報告書を揃える→最短手順へ
確定申告に「年間取引報告書の提出」は必要?
よくある誤解
(書類提出の話) 国税庁の案内では、確定申告書提出時に「特定口座年間取引報告書」等の第三者作成書類の提出は不要とされています。 ただし「入力の元ネタ」として手元保管は必須→参照元へ
重要:この記事は「最短で迷いを消す」ためのガイドです
  • 最終判断(申告要否・課税方式)は、国税庁の案内に従ってください。
  • 迷ったら「申告した方が得か?」の観点で、損益通算/繰越控除から逆算すると速いです。
次は「最短手順」:これだけやれば迷いが消える

今すぐやること:最短8ステップ(“読んで終わり”にしない)

年間取引報告書で詰む人がやりがちなのは、「全部を理解しようとして途中で挫折」です。
この8ステップだけやれば、必要な判断はできます。

1

年間取引報告書をPDF保存する(SBI/楽天)

まず「いつでも見返せる状態」に。取得方法はこのページの「取得方法」セクションでOK。

2

4つの数字をメモする

譲渡の対価 → 取得費/手数料 → 譲渡損益 → 源泉徴収税額。これだけで勝てます。

3

譲渡損益がプラス/マイナスで分岐する

プラス=「税が引かれてるか」。マイナス=「申告で得する可能性」が主戦場。

4

損益通算したいか?を決める

損失がある人は、他の利益(上場株式等)と通算できる可能性がある。目的がここで決まります。

5

繰越控除したいか?を決める

今年通算しきれない損失があるなら、繰越の検討。これも「申告する理由」になります。

6

複数証券会社なら、報告書を“全部”揃える

SBIと楽天など複数口座で売買した年は、各社の損益を見ないと判断ミスになります。

7

確定申告書等作成コーナーで入力する(迷ったら一次情報へ)

国税庁の解説では「特定口座年間取引報告書」等から収入金額などを入力する流れが示されています(記事末尾参照)。

8

提出書類の“誤解”だけ潰す(ここで時間が溶ける)

国税庁の案内では、確定申告書提出時に「特定口座年間取引報告書」等の提出が不要とされています(記事末尾参照)。ただし入力のために手元保管は必須です。

次は「あなたの状況」に当てはめて終わらせる

ケース別:あなたの年間取引報告書、ここだけ見ればOK

“よくある詰まり”を、最短で解決するための分岐です。

ケースA:譲渡損益がプラス(利益が出た)

  • まず源泉徴収税額があるか確認。
  • 次に「申告する目的」を決める:損益通算する?配当と通算する?
  • 迷ったら国税庁の「株式の売却・配当」案内へ(記事末尾)。

ケースB:譲渡損益がマイナス(損した)

  • このケースは申告で得する可能性が出やすい(損益通算/繰越)。
  • 今年の利益や配当と通算したいなら、必要書類を揃えて申告へ。
  • 「去年も損してる」人は繰越の分岐を確認。

ケースC:SBIと楽天、両方で売買した

  • 各社の年間取引報告書を両方揃える(片方だけ見て判断するとミスる)。
  • 譲渡損益・源泉徴収税額は各社ごとに出る。
  • 通算や繰越をするなら、申告で合算が必要になることがある。

ケースD:申告書に添付が必要か不安

  • 国税庁の案内では、「特定口座年間取引報告書」等の提出は不要とされています(記事末尾)。
  • ただし、入力ミス防止のためにPDF保管は必須です。
最後の詰まりはFAQで潰せます

よくある質問(短く・迷わない回答)

結局、年間取引報告書はどこを見るのが正解?
最初は4つだけでOKです:
譲渡の対価(売った合計)取得費/手数料譲渡損益(年間取引損益)源泉徴収税額(源泉徴収ありの人)。
これで「利益/損失」「税が引かれたか」「申告で得する余地」が見えます。
源泉徴収ありなら、確定申告は絶対に不要?
「必ず申告」ではない一方で、損益通算・繰越控除・配当との通算など、 申告した方が得になる目的がある場合は申告が必要になることがあります。
最終判断は国税庁の案内(記事末尾の一次情報)に従ってください。
確定申告で「年間取引報告書」の提出(添付)は必要?
国税庁の案内では、確定申告書提出時に「特定口座年間取引報告書」等の第三者作成書類の提出は不要とされています。
ただし、入力の元ネタとしては必要なので、PDF保管は推奨です(一次情報は記事末尾)。
SBI/楽天で見つからない…どこ?
まず「電子交付」のページにいますか?
SBIは「口座管理 → 取引報告書等(電子交付)」、楽天は「電子交付 → 書面の種類(特定口座年間取引報告書)→ PDF表示」が公式案内として示されています(記事末尾の参照元)。
複数の証券会社で取引。どれを使う?
全部です。
証券会社ごとに年間取引報告書が作られるため、片方だけ見て「利益/損失」を判断するとズレます。
まず各社の「譲渡損益」と「源泉徴収税額」を並べてください。
最後に:一次情報リンクだけ置いておきます(ブックマーク用)

更新情報 / 参照元(一次情報中心)

迷ったら、まずここに戻ってください。
画面UIは変わっても、国税庁・証券会社の公式案内が最終判断の軸になります。

参照元(公式中心)
最終更新:2026-03-06
補助参照(実務の理解補助)
※公式ではありません
  • (必要なら)証券会社/会計ソフト各社の解説記事を補助資料として参照してください。最終判断は必ず国税庁・証券会社公式へ。

まとめ:年間取引報告書は「4つの数字」で勝てる

迷うポイントは毎年ほぼ同じです。
まずは譲渡の対価 → 取得費/手数料 → 譲渡損益 → 源泉徴収税額の4つだけ拾ってください。
その上で、損益通算/繰越控除の目的があるかを決めれば、確定申告の要否が見えてきます。

  • 見るのはまず4つ:譲渡の対価 → 取得費/手数料 → 譲渡損益 → 源泉徴収税額
  • 譲渡損益がマイナスなら、申告で得する可能性(損益通算/繰越)
  • 複数証券会社の年は、各社の報告書を全部揃える
  • 迷ったら一次情報:国税庁の案内・証券会社の公式手順へ

【免責事項】本記事は一般的な情報提供を目的としています。税制・様式・証券会社の画面は改正や運用変更で変わる可能性があります。 個別の税務判断は、国税庁の公式情報・所轄税務署・税理士等の専門家へご確認ください。

次にやること:
1分チェック → 早見表 → 最短手順
チェックへ

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