【2026年確定申告】特定親族特別控除とは?
大学生の子の年収150万・188万円の壁、
親はいくら得する?書き方と申告手順を完全図解
「大学生の子のバイト代が103万を超えた」「でも150万までは大丈夫って聞いた」――。
2026年の確定申告期に向けて、いちばん混乱しやすいのがこの特定親族特別控除です。
このページでは、123万・150万・188万円の違い→親の控除額→年末調整の書き方→出し忘れたときの確定申告まで、迷いゼロで終わらせます。
この記事で分かること
- 特定親族特別控除とは何かを1分で理解
- 123万円・150万円・188万円の違いを図解で整理
- 大学生の子の年収から親の控除額を一発判定
- 年末調整の書き方と提出タイミング
- 出し忘れた場合の確定申告の流れ
まず結論:150万円と188万円の壁はこう考える
まず、ここで混乱しやすいのは、「子どもの年収」と「親の控除額」は別物だという点です。
大学生の子が19歳以上23歳未満で、親と生計を一にしているなどの要件を満たすなら、年収が103万円を超えても、すぐに親の控除がゼロになるわけではありません。
対象になる子
19歳以上23歳未満の親族で、親と生計を一にしている大学生など。
収入の上限
給与収入のみなら188万円以下まで対象候補。188万円超で対象外です。
いちばん大事なライン
150万円以下なら、親の控除額は63万円のままです。
その後どうなる?
150万円超から控除額が段階的に減り、188万円超でゼロになります。
つまり、こうです
これまでの感覚で「103万円を超えたら終わり」と考えると、かなりもったいないです。
今見るべきは、103万円ではなく、123万円と150万円と188万円です。
- 123万円以下:従来どおり特定扶養親族の扶養控除63万円
- 123万円超〜150万円以下:特定親族特別控除で63万円
- 150万円超〜188万円以下:控除額が61万円→51万円…と段階的に減る
- 188万円超:親のこの控除は受けられない
特定親族特別控除とは?まず制度の意味をやさしく
特定親族特別控除は、ざっくり言うと「大学生くらいの年齢の子が、少し多めにバイトしても、親の税負担が急に跳ね上がらないようにする仕組み」です。
従来は、子の年収が一定ラインを超えると親の扶養控除が一気に外れてしまい、「働き損」を強く意識しやすい構造でした。そこで新しく用意されたのが、この段階的に控除が減る仕組みです。
誰のための制度?
主に、19〜22歳の子を扶養する親の税負担をなだらかにするための制度です。
何が減る?
親の所得控除が増えるので、結果として親の所得税負担が軽くなります。
ポイント
「ある・ない」の二択ではなく、63万円〜3万円の段階制です。
勘違い注意
子本人の税金がゼロになる制度ではありません。親の控除の話です。
対象になる条件
子のアルバイト年収だけを見て判断するのは危険です。
まずは次の条件をまとめて満たしているかを確認してください。
- 親と生計を一にしている
- その年の12月31日時点で19歳以上23歳未満
- 配偶者ではない親族
- 青色事業専従者として給与を受けていない、または白色事業専従者でない
- 年間の合計所得金額が123万円以下(給与収入のみなら188万円以下)
【早見表】大学生の子の年収いくらまで?親の控除額を一発判定
ここがこの記事の核心です。
子の収入が給与のみである前提なら、親の控除額は次のように判定できます。
| 子の給与年収 | 親の扱い | 親の控除額 | ひとことで言うと |
|---|---|---|---|
| 123万円以下 | 特定扶養親族の扶養控除 | 63万円 | 従来どおり満額 |
| 123万円超〜150万円以下 | 特定親族特別控除 | 63万円 | まだ満額でOK |
| 150万円超〜155万円以下 | 特定親族特別控除 | 61万円 | ここから少し減る |
| 155万円超〜160万円以下 | 特定親族特別控除 | 51万円 | 段階的に減少 |
| 160万円超〜165万円以下 | 特定親族特別控除 | 41万円 | まだ控除あり |
| 165万円超〜170万円以下 | 特定親族特別控除 | 31万円 | 半分近くまで下がる |
| 170万円超〜175万円以下 | 特定親族特別控除 | 21万円 | まだゼロではない |
| 175万円超〜180万円以下 | 特定親族特別控除 | 11万円 | かなり小さくなる |
| 180万円超〜185万円以下 | 特定親族特別控除 | 6万円 | わずかに残る |
| 185万円超〜188万円以下 | 特定親族特別控除 | 3万円 | ギリギリ残る |
| 188万円超 | 対象外 | 0円 | この控除は使えない |
なぜ「150万円」が重要なのか
読者が最初に見るべき数字は、実は188万円ではなく150万円です。
なぜなら、150万円までは親の控除額が63万円のままだからです。
「少し超えたら大損するのでは?」と不安になる人が多いですが、150万円までなら、まずここは落ち着いて見て大丈夫です。
なぜ「188万円」が怖いのか
188万円は、この制度の最終ラインです。
188万円を超えると、親は特定親族特別控除を受けられません。
つまり、「少し超えただけ」で控除がゼロになるので、年末にシフトを増やす家庭ほどここは要注意です。
1分で計算:親はいくら得する?控除額&節税額シミュレーター
ここでは、大学生の子の給与年収から、親が使える控除額と、おおよその所得税の軽減額を出します。
住民税や復興特別所得税までは反映しない目安ですが、家計判断には十分使えます。
計算結果
親が使える控除額
※ここでは、給与収入のみの子を前提に、早見表ベースで判定しています。
ざっくり「いくら得?」
※表示する節税額は所得税だけの概算です。住民税や個別事情は反映していません。
親の節税額の目安は、控除額 × 親の所得税率でざっくり確認できます。
たとえば、控除額63万円で親の所得税率が10%なら、約6.3万円が所得税ベースの目安です。
よくある3ケースで理解する
ケース1:子の年収が145万円
この場合、年収は150万円以下なので、親の控除額は63万円です。
「103万円を超えたから親の扶養が全部終わった」と思い込みやすいですが、この制度ではそうなりません。
ケース2:子の年収が158万円
この場合は、150万円を超えているので満額ではありません。
ただし、いきなりゼロでもなく、親の控除額は51万円です。
この「急にゼロにならず、ゆるやかに減る」のが制度のポイントです。
ケース3:子の年収が189万円
ここは要注意です。
188万円を超えるため、親はこの特定親族特別控除を受けられません。
年末にシフトを増やすと一気にラインを超えることがあるので、家庭で事前に共有しておくと失敗を防げます。
見るべき数字
123万 / 150万 / 188万の3ラインだけは共有しておく。
見るべき時期
10月〜12月は年収見込みを毎月更新するとズレにくい。
年末調整の書き方|どの紙に、どこを書く?
会社員の方が年末調整でこの控除を受けるときに使うのは、「給与所得者の特定親族特別控除申告書」です。
令和7年分の様式では、基礎控除申告書や配偶者控除等申告書と同じ用紙に並んでいます。
使う様式
給与所得者の特定親族特別控除申告書
提出先
主たる勤務先(扶養控除等申告書を出している会社)
提出タイミング
その年の最後の給与支払日の前日までが目安
注意
年末調整対象給与が2,000万円超の人は年末調整の対象外
書き方の流れ
子の氏名・生年月日・個人番号などを記入
まずは対象となる子の基本情報を記入します。年齢判定は、その年の12月31日時点です。
「本年中の合計所得金額の見積額」を書く
給与収入そのものではなく、合計所得金額の見積額欄に対応する金額で判定します。給与のみなら年収から計算される前提です。
控除額の計算欄で該当レンジを選ぶ
58万円超85万円以下なら63万円、85万円超90万円以下なら61万円…という表に当てはめて、該当控除額を記入します。
会社へ提出する
主たる勤務先へ提出すれば、年末調整で反映されます。非居住者親族なら、追加書類が必要な場合があります。
迷いやすいポイント
いちばん多いミスは、給与年収だけを見て、そのまま書こうとすることです。
実際の様式では、判定の軸は合計所得金額側にあります。
ただし、読者の多くは給与収入のみだと思うので、この記事では年収ベースの早見表で判断できるようにしています。
年末調整で出し忘れたら?確定申告の流れ
会社に申告書を出し忘れた場合でも、あわてなくて大丈夫です。
その場合は、確定申告で控除を反映させます。
源泉徴収票を用意
勤務先からもらった源泉徴収票を準備します。
子の年収見込みを確定
アルバイト先の源泉徴収票や給与明細で、最終的な年収を確認します。
申告書作成コーナーで入力
国税庁の確定申告書等作成コーナーで、扶養・控除に関する項目を入力します。
提出して還付を待つ
年末調整で取りこぼした分があれば、還付につながる可能性があります。
いつまでにやる?
令和7年分の所得税の申告・納付期限は2026年3月16日です。
期限直前はe-Taxも会場相談も混みやすいので、2月の早い段階で着手するのが安全です。
確定申告に向いている人
- 年末調整でこの控除を出し忘れた
- 子の最終年収が年末時点で読み切れず、会社に正しく出せなかった
- ほかにも医療費控除、ふるさと納税、配当控除などを一緒に整理したい
よくある勘違い5つ
「103万円を超えたら親の控除は終わり」
今はそこだけで判断できません。大学生年代は123万・150万・188万を見ます。
「150万円を超えたら全部損」
ゼロではありません。控除額は段階的に減るだけです。
「188万円ぴったりもダメ」
188万円以下なら対象候補です。超えたらダメです。
「子の税金が軽くなる制度」
これは主に親の所得控除の話です。子本人の税額とは別です。
「年末調整で忘れたら終わり」
年末調整で漏れても、確定申告で取り戻すという選択肢があります。
FAQ(検索されやすい疑問だけ)
150万円までなら親の控除は本当に63万円のまま?
188万円を1円でも超えたらダメ?
19歳以上23歳未満って、いつ時点の年齢?
会社員はどの紙を出すの?
出す期限はいつ?
出し忘れたらどうする?
- 国税庁:No.1177 特定親族特別控除
- 国税庁:令和7年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書
- 国税庁:令和7年分 確定申告特集
- 国税庁:家族と税(特定親族特別控除額の早見表)
まとめ:このテーマは「150万円まで満額、188万円超で終了」と覚える
特定親族特別控除は、大学生の子のアルバイト収入が増えても、親の税負担が急に跳ねないようにする制度です。
いちばん大事なのは、123万円・150万円・188万円の3ライン。
とくに実務では、150万円までは親の控除63万円、そして188万円を超えたらこの控除は使えない――この2点を押さえておけば大きく外しません。
- 対象は19歳以上23歳未満の親族
- 給与年収150万円以下なら親の控除は63万円
- 150万円超は段階的に減少、188万円超でゼロ
- 会社員は特定親族特別控除申告書を年末調整で提出
- 漏れたら確定申告で回収を狙う


