【2026年確定申告】配偶者控除・配偶者特別控除とは？
年収いくらまで？ 夫婦で損しない判定と
書き方を完全図解
「配偶者の年収が103万円を超えた」「今は123万円って聞いた」「160万円までは大丈夫って本当？」――。
2026年の確定申告期に向けて、いちばん混乱しやすいのがこの配偶者控除・配偶者特別控除です。
このページでは、123万円・160万円・201.6万円の見方 → 夫婦でいくら得するか → 年末調整の書き方 → 出し忘れたときの確定申告まで、迷いゼロで終わらせます。
この記事で分かること
- 配偶者控除と配偶者特別控除の違いを1分で理解
- 123万円・160万円・201.6万円の違いを図解で整理
- 配偶者の年収から使える控除額を一発判定
- 年末調整の書き方と提出タイミング
- 出し忘れた場合の確定申告の流れ
まず結論：123万円・160万円・201.6万円の壁はこう考える
まず、ここで混乱しやすいのは、「配偶者の年収」と「夫婦で使える控除」は別物だという点です。
2026年確定申告では、配偶者の収入が給与のみなら、123万円以下なら配偶者控除、約123万円超〜201.6万円以下なら配偶者特別控除を検討します。
123万円
給与収入のみなら、123万円以下で配偶者控除の対象候補です。
160万円
給与収入のみなら、160万円以下までは配偶者特別控除が満額38万円です。
約201.6万円
給与収入のみなら、約201.6万円超で配偶者特別控除はゼロです。
本人側の条件
控除を受ける人の合計所得1,000万円超だと、配偶者控除・配偶者特別控除は使えません。
つまり、こうです
以前の感覚で「103万円を超えたら終わり」と考えると、今の制度ではズレます。
今見るべきは、103万円ではなく、123万円と160万円と201.6万円です。
- 123万円以下：配偶者控除の対象候補
- 約123万円超〜160万円以下：配偶者特別控除で満額38万円
- 160万円超〜約201.6万円以下：配偶者特別控除が36万円→3万円と段階的に減る
- 約201.6万円超：配偶者特別控除は受けられない
配偶者控除・配偶者特別控除とは？まず制度の意味をやさしく
ざっくり言うと、配偶者の所得に応じて、納税者本人の所得税負担を軽くする制度です。
配偶者の所得が一定以下なら配偶者控除、少し超えても一定範囲内なら配偶者特別控除が使える可能性があります。
誰のための制度？
生計を一にする配偶者がいる人の税負担を軽くする制度です。
何が減る？
本人の所得控除が増えるので、結果として本人の所得税負担が軽くなります。
違いは？
配偶者控除は比較的低い所得向け、配偶者特別控除は少し所得が多い配偶者向けです。
勘違い注意
配偶者本人の税金がゼロになる制度ではありません。控除を受けるのは原則、本人側です。
対象になる基本条件
年収だけを見て判断するのは危険です。
まずは次の条件をまとめて確認してください。
- 法律上の配偶者であること（内縁関係は対象外）
- 本人と生計を一にしていること
- 配偶者が青色事業専従者として給与を受けていない、または白色事業専従者でないこと
- 本人の合計所得金額が1,000万円以下であること
- 配偶者の合計所得が、配偶者控除なら58万円以下、配偶者特別控除なら58万円超133万円以下であること
「103万円」はもう見なくていいの？
完全に不要というわけではありませんが、2026年確定申告の判定ラインとしては古い感覚です。
今回の制度判定でまず見るのは、給与収入のみなら123万円、160万円、約201.6万円です。
【早見表】配偶者の年収いくらまで？使える控除を一発判定
ここがこの記事の核心です。
配偶者の収入が給与のみで、控除を受ける本人の合計所得金額が900万円以下のケースを基準にすると、次のように考えられます。
| 配偶者の給与年収 | 配偶者の合計所得の目安 | 使える制度 | 控除額の目安 | ひとことで言うと |
|---|---|---|---|---|
| 123万円以下 | 58万円以下 | 配偶者控除 | 38万円 （老人配偶者なら48万円） |
まずは配偶者控除の対象候補 |
| 123万円超〜160万円以下 | 58万円超〜95万円以下 | 配偶者特別控除 | 38万円 | まだ満額でOK |
| 160万円超〜165万円以下 | 95万円超〜100万円以下 | 配偶者特別控除 | 36万円 | ここから少し減る |
| 165万円超〜170万円以下 | 100万円超〜105万円以下 | 配偶者特別控除 | 31万円 | 段階的に減少 |
| 170万円超〜175万円以下 | 105万円超〜110万円以下 | 配偶者特別控除 | 26万円 | まだ大きい |
| 175万円超〜180万円以下 | 110万円超〜115万円以下 | 配偶者特別控除 | 21万円 | 減少が目立つ |
| 180万円超〜185万円以下 | 115万円超〜120万円以下 | 配偶者特別控除 | 16万円 | まだゼロではない |
| 185万円超〜190.4万円以下 | 120万円超〜125万円以下 | 配偶者特別控除 | 11万円 | かなり小さくなる |
| 190.4万円超〜197.2万円以下 | 125万円超〜130万円以下 | 配偶者特別控除 | 6万円 | わずかに残る |
| 197.2万円超〜201.6万円以下 | 130万円超〜133万円以下 | 配偶者特別控除 | 3万円 | ギリギリ残る |
| 201.6万円超 | 133万円超 | 対象外 | 0円 | この控除は使えない |
なぜ「160万円」が重要なのか
いちばん誤解が多いのがここです。
配偶者の収入が給与のみなら、160万円以下までは配偶者特別控除が満額38万円です。
「123万円を超えたらすぐ損」と思い込む人が多いですが、実務上はそこまで単純ではありません。
なぜ「201.6万円」が怖いのか
201.6万円付近は、配偶者特別控除の最終ラインです。
ここを超えると、本人はこの制度による控除を受けられません。年末に残業や賞与、掛け持ち収入で超えるケースは要注意です。
本人の年収が高いとどうなる？
ここも見落とされやすい点です。
控除を受ける人の合計所得が900万円以下か、900万円超950万円以下か、950万円超1,000万円以下かで、控除額は減ります。
さらに1,000万円超だと、配偶者控除も配偶者特別控除も使えません。
| 本人の合計所得金額 | 給与収入だけの目安 | 配偶者控除 | 配偶者特別控除の満額帯 |
|---|---|---|---|
| 900万円以下 | 1,095万円以下 | 38万円 | 38万円 |
| 900万円超〜950万円以下 | 1,095万円超〜1,145万円以下 | 26万円 | 26万円 |
| 950万円超〜1,000万円以下 | 1,145万円超〜1,195万円以下 | 13万円 | 13万円 |
| 1,000万円超 | 1,195万円超 | 0円 | 0円 |
1分で計算：配偶者控除・配偶者特別控除はいくら？シミュレーター
ここでは、配偶者の給与年収と、控除を受ける本人の所得帯から、使える控除とおおよその所得税の軽減額を出します。
住民税や復興特別所得税までは反映しない目安ですが、家計判断には十分使えます。
計算結果
使える制度と控除額
※ここでは、配偶者の収入が給与のみである前提で、年収から簡易判定しています。
ざっくり「いくら得？」
※表示する節税額は所得税だけの概算です。住民税や個別事情は反映していません。
本人の節税額の目安は、控除額 × 本人の所得税率でざっくり確認できます。
たとえば、控除額38万円で本人の所得税率が10%なら、約3.8万円が所得税ベースの目安です。
よくある3ケースで理解する
ケース1：配偶者の年収が120万円
給与収入のみなら、123万円以下なので配偶者控除の対象候補です。
本人の合計所得が900万円以下なら、一般の配偶者で38万円、老人控除対象配偶者なら48万円です。
ケース2：配偶者の年収が155万円
この場合は、配偶者控除ではなく配偶者特別控除です。
ただし、給与収入のみなら160万円以下なので、本人の合計所得が900万円以下なら控除額は38万円のままです。
ここを知らずに「123万円を超えたからもう何もない」と思い込む人が多いです。
ケース3：配偶者の年収が198万円
この場合は、配偶者特別控除のかなり後半です。
本人の合計所得が900万円以下なら、控除額は3万円まで小さくなります。
さらに201.6万円を超えると、この制度による控除はゼロです。
見るべき数字
123万 / 160万 / 201.6万の3ラインだけは共有しておく。
見るべき時期
10月〜12月は年収見込みを毎月確認するとズレにくい。
年末調整の書き方｜どの紙に、どこを書く？
会社員の方が年末調整でこの控除を受けるときに使うのは、「給与所得者の配偶者控除等申告書」です。
令和7年分は、基礎控除申告書・特定親族特別控除申告書・所得金額調整控除申告書との兼用様式で案内されています。
使う様式
給与所得者の配偶者控除等申告書（兼用様式の一部）
提出先
主たる勤務先
提出タイミング
その年の最後の給与支払日の前日までが目安
注意
本人の合計所得が1,000万円超なら配偶者控除等は使えません
書き方の流れ
配偶者の氏名・個人番号・生年月日などを記入
まずは対象となる配偶者の基本情報を記入します。老人控除対象配偶者かどうかもここで確認します。
配偶者の「本年中の合計所得金額の見積額」を書く
給与収入そのものではなく、合計所得金額の見積額で判定するのが本来の考え方です。給与のみなら年収から計算できます。
本人の合計所得金額帯を確認する
本人の所得が900万円以下 / 900万円超950万円以下 / 950万円超1,000万円以下のどこに入るかで、控除額が変わります。
配偶者控除か配偶者特別控除かを判定して記入
配偶者の所得が58万円以下なら配偶者控除、58万円超133万円以下なら配偶者特別控除の欄を使います。
会社へ提出する
年末調整で反映してもらうには、主たる勤務先へ期限までに提出します。国外居住配偶者なら追加書類が必要な場合があります。
迷いやすいポイント
いちばん多いミスは、給与年収だけをそのまま書いて、所得換算を意識しないことです。
実際の様式では、判定の軸は合計所得金額側です。
ただし、読者の多くは給与収入のみだと思うので、この記事では年収ベースの早見表でも迷わないようにしています。
年末調整で出し忘れたら？確定申告の流れ
会社に申告書を出し忘れた場合でも、あわてなくて大丈夫です。
その場合は、確定申告で控除を反映させます。
源泉徴収票を用意
勤務先からもらった源泉徴収票を準備します。
配偶者の最終年収を確定
パート先・勤務先の源泉徴収票や給与明細で、最終的な年収を確認します。
申告書作成コーナーで入力
国税庁の確定申告書等作成コーナーで、配偶者控除または配偶者特別控除の項目を入力します。
提出して還付を待つ
年末調整で取りこぼした分があれば、還付につながる可能性があります。
いつまでにやる？
令和7年分の所得税の申告・納付期限は2026年3月16日です。
期限直前はe-Taxも会場相談も混みやすいので、2月の早い段階で着手するのが安全です。
確定申告に向いている人
- 年末調整でこの控除を出し忘れた
- 配偶者の年収が年末時点で読みにくく、会社に正しく出せなかった
- ふるさと納税、医療費控除、配当控除などもまとめて整理したい
よくある勘違い5つ
「103万円を超えたらもう終わり」
2026年確定申告では、まず123万 / 160万 / 201.6万を見ます。
「123万円を超えたら全部損」
すぐゼロではありません。配偶者特別控除でカバーされる可能性があります。
「160万円を超えたら大損」
満額38万円ではなくなりますが、段階的に減るだけです。
「配偶者本人の税金が軽くなる制度」
これは基本的に控除を受ける本人の所得控除の話です。
「年末調整で忘れたら終わり」
年末調整で漏れても、確定申告で取り戻す選択肢があります。
FAQ（検索されやすい疑問だけ）
配偶者の年収123万円以下なら本当に配偶者控除の対象？
160万円までなら配偶者特別控除は満額？
老人控除対象配偶者って何？
会社員はどの紙を出すの？
出す期限はいつ？
出し忘れたらどうする？
- 国税庁：No.1191 配偶者控除
- 国税庁：No.1195 配偶者特別控除
- 国税庁：No.2672 年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けるとき
- 国税庁：令和7年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Q&A
- 国税庁：令和7年分 確定申告特集
まとめ：このテーマは「123万円・160万円・201.6万円」で覚える
配偶者控除・配偶者特別控除は、配偶者の所得に応じて本人の税負担を軽くする制度です。
2026年確定申告で大事なのは、123万円・160万円・201.6万円の3ライン。
とくに実務では、123万円以下なら配偶者控除、160万円以下なら配偶者特別控除は満額、そして約201.6万円を超えたら配偶者特別控除はゼロ――この3点を押さえておけば大きく外しません。
- 配偶者の給与年収123万円以下なら配偶者控除の対象候補
- 給与年収160万円以下なら配偶者特別控除が満額帯
- 160万円超は段階的に減少、約201.6万円超でゼロ
- 本人の合計所得が1,000万円超なら使えない
- 会社員は配偶者控除等申告書を年末調整で提出
- 漏れたら確定申告で回収を狙う
