【2026年確定申告】年金受給者は申告が必要？不要？
400万円基準・20万円ルール・医療費控除まで1分判定
「親は年金だけだけど、確定申告は必要？」
「400万円以下なら本当に何もしなくていいの？」
「医療費控除や住民税申告はどうなる？」
この記事では、難しい制度を丸暗記しなくても、自分が申告必要か・不要かをすぐ判断できるように整理しました。
この記事で分かること
- 年金受給者が確定申告が必要な人・不要な人の違い
- 400万円基準と20万円ルールの意味
- 医療費控除で還付を受けた方がいいケース
- 所得税は不要でも住民税申告が必要なケース
- スマホ/e-Taxでの手順と必要書類
- 最後に、親の代わりに確認する時のチェックポイント
まず結論：年金受給者でも「申告が必要な人」と「不要な人」がいる
年金を受け取っていると、「もう税金は全部引かれているから、確定申告は関係ない」と思いがちです。
でも実際は、年金額、年金以外の所得、医療費控除などの還付の有無で、必要か不要かが分かれます。
いちばんよく使われる判断基準が、次の2つです。
400万円基準
公的年金等の収入金額の合計が400万円以下かどうかを見ます。
20万円ルール
公的年金等以外の所得金額が20万円以下かどうかを見ます。
還付申告
申告不要でも、医療費控除などで税金が戻るなら申告した方が得なことがあります。
住民税
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。
1分判定：あなたは年金の確定申告が必要？不要？
まずは制度説明より先に、自分がどこに当てはまるかを見てください。
多くの人は、この判定だけでかなり整理できます。
- あなたの公的年金等の収入合計は、400万円以下ですか？
- 年金以外に、給与・個人年金・配当・副業・不動産・株の売却益などの所得はありますか？
- その年金以外の所得は、20万円以下ですか？
- 医療費控除・社会保険料控除・寄附金控除などで税金が戻る可能性はありますか？
- 所得税の申告が不要でも、住民税申告が必要なケースに当てはまりませんか？
- 年金400万円以下 ＋ 年金以外の所得20万円以下 → 所得税の確定申告は不要になりやすい
- 医療費控除で税金が戻る → 申告した方が得なことがある
- 住民税は別判定 → 所得税が不要でも終わりではない
早見表：年金受給者の確定申告が必要な人・不要な人
「結局、自分はどっち？」を最短で整理するための表です。
まずはここだけ見れば大丈夫です。
| あなたの状況 | 所得税の確定申告 | 理由 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 公的年金等400万円以下 ＋年金以外の所得20万円以下 最頻出 |
不要になりやすい | 公的年金等に係る申告不要制度の対象になりやすい | 医療費控除や住民税申告は別途確認 |
| 公的年金等400万円超 要注意 |
必要になりやすい | 申告不要制度の外に出る | 源泉徴収されていても確認が必要 |
| 年金以外の所得が20万円超 要注意 |
必要になりやすい | 給与・個人年金・配当・副業などの所得が多い | 「収入」ではなく「所得」で見る |
| 申告不要だが医療費が多い 得する可能性 |
任意で申告 | 還付を受けるために申告できる | やらないと戻る税金を取りこぼす |
| 所得税は不要だが住民税で追加控除あり 見落とし多い |
所得税は不要でも住民税要確認 | 住民税は市区町村への申告が必要な場合がある | ここを見落とす人が多い |
- 400万円は、年金収入の「合計額」です。
- 20万円は、年金以外の「所得金額」です。収入そのままではありません。
- 不要 = 申告してはいけないではありません。還付目的なら申告した方が得なことがあります。
400万円基準と20万円ルールをやさしく図解
このテーマで一番つまずきやすいのが、「400万円以下なら全員終わり」と思ってしまうことです。
実際は、年金額だけでなく、年金以外の所得まで見ないと判断できません。
- 老齢基礎年金、老齢厚生年金などの公的年金等の収入合計で見ます。
- 400万円以下なら、次に20万円ルールを確認します。
- 給与、個人年金、配当、不動産、副業などの所得金額を合計します。
- 20万円を超えると、申告不要制度の外になる可能性があります。
- 20万円ルールは、売上や受取額ではなく、所得で判定します。
- 「副業収入18万円だから大丈夫」とは限らず、逆に「収入30万円でも所得20万円以下」のこともあります。
- 申告不要でも、医療費控除や社会保険料控除で税金が戻るなら申告できます。
- 「不要だから何もしない」が最も損しやすいパターンです。
申告不要でも、医療費控除でお金が戻るなら申告した方がいい
ここは見落としが非常に多いです。
国税庁の案内でも、年金受給者が申告不要制度の対象でも、医療費控除や社会保険料控除などで還付を受けるための確定申告はできるとされています。
つまり、「申告しなくてもいい」と「申告しない方が得」は別です。
| ケース | 申告する意味 | 見落としやすい点 |
|---|---|---|
| 医療費が多かった | 医療費控除で所得税の還付を受けられる可能性 | 年金生活者ほど医療費が増えやすい |
| 社会保険料を追加で払った | 控除を反映して税金が戻る可能性 | 源泉徴収票に載っていない分は自分で反映が必要 |
| 寄附金控除を受けたい | 寄附分の控除を反映できる | ワンストップ特例の前提とは別に整理が必要 |
| 株の損失繰越など特例を使う | 確定申告が要件の特例を使える | 「申告不要」と混同しやすい |
- 医療費控除は、年金受給者の還付申告で最も相性が良いテーマのひとつです。
- 「税金が少ないから意味がない」と決めつけず、まずは試算した方が安全です。
- 還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます。
所得税の確定申告が不要でも、住民税申告が必要な場合がある
ここが最大の落とし穴です。
国税庁も、公的年金等以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があると案内しています。
特に、源泉徴収票に記載されていない控除を住民税に反映したい時や、年金以外の所得がある時は見落としやすいです。
- 医療費控除など、源泉徴収票にない控除を反映したい
- 年金以外の所得がある
- 市区町村から申告案内が来ている
- 所得税が不要 = 住民税も不要とは限りません。
- 最後は、お住まいの市区町村で確認するのが最短です。
- 所得税の確定申告をしない予定でも、市区町村の住民税申告ページを確認する
- 源泉徴収票に載っていない控除があるなら、放置しない
- 分からなければ、市区町村窓口に「年金受給者で所得税は不要だが住民税申告は必要か」と聞く
必要書類：年金受給者の申告でまず揃えるもの
手続きで止まりやすいのは、制度ではなく書類です。
先に必要書類を揃えると、スマホ申告でもかなり楽になります。
| 書類 | 用途 | 注意点 |
|---|---|---|
| 公的年金等の源泉徴収票 | 年金収入・源泉徴収税額の確認 | なくしたら再交付可能 |
| 医療費通知・領収書 | 医療費控除の計算 | 明細書作成が必要 |
| 社会保険料・生命保険料などの控除証明 | 各種控除の反映 | 源泉徴収票未反映分は要確認 |
| マイナンバーカード | e-Tax送信・本人確認 | パスワード忘れにも注意 |
| 年金以外の所得資料 | 20万円ルール判定や申告作成 | 個人年金・配当・副業なども確認 |
日本年金機構では、ねんきんネット、電話、来訪で公的年金等の源泉徴収票の再交付申請ができます。
親の申告を手伝う時に、最初にここで止まるケースはかなり多いです。
スマホ/e-Taxでやる手順7ステップ
国税庁は、スマホやパソコンとマイナンバーカードを使ったe-Tax申告を案内しています。
年金受給者でも、書類さえ揃えば自宅から進めやすいです。
まず「必要か不要か」を判定する
400万円基準、20万円ルール、還付の有無、住民税申告の必要性を先に整理します。
源泉徴収票と控除資料を集める
年金の源泉徴収票、医療費通知、保険料控除証明などをまとめます。
マイナンバーカードとパスワードを確認する
e-Tax送信には、マイナンバーカード方式が便利です。
国税庁の確定申告書等作成コーナーで入力する
年金収入、控除、還付口座などを順に入力します。
医療費控除などの明細を作成する
医療費控除は明細書の作成が必要です。領収書は保管も忘れないようにします。
住民税に関する扱いも確認する
所得税は不要でも、市区町村で住民税申告が必要か最後に確認します。
期限までに送信する
2026年の令和7年分所得税の申告・納付期限は、3月16日（月）です。
親の代わりに確認する人向けチェックリスト
このテーマは、本人よりも家族が検索していることが多いです。
特に、70代・80代の親の申告を子どもがサポートするケースでは、次の順で見ると迷いません。
年金はいくらか
- まずは源泉徴収票で年金収入の合計を確認します。
- 400万円以下かどうかが第一関門です。
年金以外の所得はあるか
- 個人年金、配当、株、不動産、パートなどがないか確認します。
- 「少額だから関係ない」と決めつけない方が安全です。
医療費が多くないか
- 年金生活者は医療費控除の対象になりやすいです。
- 申告不要でも、還付の可能性があります。
源泉徴収票をなくしていないか
- ここで止まるケースが多いです。
- 日本年金機構で再交付できます。
住民税申告まで見たか
- 所得税だけ見て終わると危険です。
- 市区町村の案内まで確認して完了です。
よくある勘違い5つ
400万円以下なら全員何もしなくていい
- 20万円ルールも確認が必要です。
- さらに、還付や住民税申告の話は残ります。
20万円は「収入」のことだと思っている
- 判定は、年金以外の所得金額です。
- ここを間違えると判断がズレます。
申告不要なら申告してはいけない
- そんなことはありません。
- 医療費控除などで還付を受けるなら、申告した方が得なことがあります。
住民税も自動的に終わると思っている
- 所得税と住民税は別です。
- 市区町村への申告が必要な場合があります。
源泉徴収票がないともう無理だと思っている
- 再交付が可能です。
- ねんきんネット、電話、来訪などの方法があります。
申告期限を過ぎたら終わりだと思っている
- 還付申告は、翌年1月1日から5年間提出できます。
- ただし、通常の期限内申告とは扱いが違うので早めが安全です。
よくある質問
年金が400万円以下なら、確定申告は絶対不要ですか？
公的年金等の収入が400万円以下でも、年金以外の所得が20万円を超えるなら、確定申告が必要になる可能性があります。
また、医療費控除などで還付を受けるなら、申告した方が得なことがあります。
20万円ルールの20万円は「収入」ですか？
20万円ルールは、年金以外の所得金額で見ます。受け取った金額そのままとは限りません。
医療費控除を受けたい時はどうなりますか？
年金生活者は医療費が多くなりやすいため、確認する価値があります。
所得税の確定申告が不要なら、住民税も何もしなくていいですか？
国税庁も、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があると案内しています。
最後は市区町村で確認してください。
スマホだけで申告できますか？
ご自宅から送信できるので、会場に行かずに済む場合があります。
源泉徴収票をなくしたらどうすればいいですか？
ねんきんネット、電話、来訪などの方法があります。
2026年の申告期限はいつですか？
ただし、還付申告は5年間提出できます。
更新情報 / 参照元（一次情報中心）
このテーマは、毎年の申告実務や制度案内で見方がズレやすい分野です。
本記事は分かりやすさを優先して整理していますが、最終判断は国税庁・日本年金機構・お住まいの市区町村の公式情報で確認してください。
- 国税庁：令和7年分 確定申告特集
- 国税庁：公的年金等に係る申告不要制度について
- 国税庁：No.1600 公的年金等の課税関係
- 国税庁：スマホとマイナンバーカードでe-Tax！
- 国税庁：確定申告をすれば税金が還付される方
- 国税庁：No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）
- 日本年金機構：公的年金等の源泉徴収票を紛失した場合の再交付
- 各市区町村：住民税申告に関する案内
