【2026年最新】教育訓練給付金とは？
いくらもらえる？対象講座・条件・申請方法を
会社員向けに完全解説
「資格の勉強に補助が出るって本当？」
「で、私にはどれ？」
ここ、最初に迷いますよね。そこで本記事は、長文より先に図と表で、教育訓練給付金の全体像がつかめる構成にしています。
3行結論（ここだけ読めばOK）
- 教育訓練給付金は、指定講座の受講費の一部を雇用保険から受け取れる制度です。
- 会社員がまず見るべき種類は、一般 / 特定一般 / 専門実践の3つです。
- 一番の失敗は、受講前に必要な手続きを飛ばすことです。
まず見るもの
講座の種類
3タイプに分かれます
金額感
20%〜80%
タイプで大きく違います
先にやること
受講前確認
特定一般・専門実践は必須です
注意点
指定講座だけ
何でも対象ではありません
この記事で分かること
- 教育訓練給付金の3種類の違い
- いくらもらえるか
- 会社員が使える条件
- 受講前にやること・修了後にやること
まず結論｜会社員は「一番金額が大きいもの」ではなく「自分の講座に合うもの」を選びます
一般教育訓練
- 20%（上限10万円）
- まず使いやすい入口です
特定一般教育訓練
- 40%→最大50%
- 資格系の実務ルート向きです
専門実践教育訓練
- 50%→最大80%
- 長め・重めの学び直し向きです
重要注意
- 指定講座だけが対象
- 特定一般・専門実践は事前手続きあり
「80%も出るなら、もうそれ一択では？」と思いますよね。
でも、そう単純ではありません。講座の指定区分が先です。ここを逆にすると、かなり迷います。
1分で把握｜3種類の給付率はこのくらい違います
給付率のざっくり比較
読み方
- 一般は短く・広く
- 特定一般は資格直結
- 専門実践は長期の学び直し
3種類比較表｜どれを見るべきかは、この表で決まります
| 比較軸 | 一般 | 特定一般 | 専門実践 |
|---|---|---|---|
| 給付率 | 20% | 40% 条件達成で50% |
50% 条件達成で70%→80% |
| 上限 | 10万円 | 20万円 追加後25万円 |
年40万円 追加後年56万円→64万円 |
| 使う場面 | 最初の学び直し | 早い資格取得 | 本格的な転職・専門職化 |
| 事前手続き | 通常不要 | 必要 | 必要 |
| 訓練前キャリアコンサルティング | 不要 | 必要 | 必要 |
| 申請タイミング | 修了後 | 事前確認＋修了後 | 事前確認＋受講中6か月ごと＋修了後 |
いくらもらえる？｜金額だけ先に見たい人向け早見表
| 受講費 | 一般（20%） | 特定一般（40%） | 専門実践（50%） |
|---|---|---|---|
| 10万円 | 2万円 | 4万円 | 5万円 |
| 30万円 | 6万円 | 12万円 | 15万円 |
| 60万円 | 10万円 上限到達 |
20万円 上限到達 |
30万円 |
| 100万円 | 10万円 | 20万円 | 40万円/年 年間上限注意 |
特定一般の追加給付
- 資格取得など＋就職等で50%
- 上限は25万円
専門実践の追加給付
- 条件達成で70%
- 賃金5%以上上昇で80%
見落としやすい点
- 専門実践は年間上限で見る
- 長期講座は総額と年額を分けて確認です
ひとこと
- 「受講費の何割」だけ見ると危険です
- 上限額まで一緒に見ましょう
どんな講座が対象？｜「人気講座」ではなく「指定講座」だけです
よく見かける対象例
- IT・デジタル系
- 介護・看護・福祉系
- 資格取得系
特定一般向き
- 速やかな再就職・早期キャリア形成向け
- 資格直結の講座が中心です
専門実践向き
- 中長期のキャリア形成向け
- 専門資格・専門課程・高度ITなど
探し方
- 厚労省 / ハローワーク掲載の指定講座を確認
- 学校やスクールの広告だけで決めない
受講したい講座が良さそうでも、厚生労働大臣の指定がなければ給付対象ではありません。
ここ、地味ですが最重要です。講座名ではなく指定番号まで確認しておくと安心です。
会社員が使える条件｜まずは「雇用保険に何年入っていたか」を見ます
| 見る項目 | 一般 / 特定一般 | 専門実践 |
|---|---|---|
| 在職中の人 | 受講開始日に雇用保険加入期間3年以上 初回は1年以上で可 |
受講開始日に雇用保険加入期間3年以上 初回は2年以上で可 |
| 離職中の人 | 離職翌日から1年以内に受講開始 かつ加入期間3年以上 初回は1年以上で可 |
離職翌日から原則1年以内に受講開始 かつ加入期間3年以上 初回は2年以上で可 |
| 過去の利用歴 | 受講開始日前3年以内に給付受給があると原則NG | 受講開始日前3年以内に給付受給があると原則NG |
会社員ならまずここ
- 雇用保険に入っているか
- 加入期間が何年あるか
初回優遇
- 初めての給付なら要件が軽くなることがあります
- ここ、見落としがちです
「会社員だから自動で対象」とは限りません。
ただ逆に、初回利用なら思ったよりハードルが低いケースもあります。まずはハローワークで照会です。
どれを選ぶ？｜3ステップで迷わない簡易診断
まずはこの順で判断
講座が指定講座か確認
短期資格か
長期学び直しか見る
事前手続きの要否を確認
一般が向く人
まず1本学びたい人。手続きは比較的軽めです。
特定一般が向く人
資格を武器に、早く転職・配置転換したい人向けです。
専門実践が向く人
本格的にキャリアを変えたい人向けです。
共通の注意
講座の難易度より、指定区分で決まります。
申請方法｜会社員がやることを順番だけで整理するとこうです
講座が指定講座か確認
学校名だけで判断せず、講座の指定状況を確認します。
ハローワークで支給要件照会
受講開始時点で対象かどうかを確認します。電話照会ではなく、票を提出して確認です。
特定一般・専門実践なら訓練前キャリアコンサルティング
ジョブ・カードの交付を受けます。ここを飛ばすと詰みやすいです。
受講開始日の2週間前までに受給資格確認
特定一般・専門実践はこの事前手続きが必要です。一般は通常、修了後申請です。
受講・修了
専門実践は受講中6か月ごとの申請もあります。長い講座ほどここが大事です。
期限内にハローワークへ支給申請
一般・特定一般は修了翌日から1か月以内が基本。追加給付は別期限があります。
よくある失敗｜ここだけ外さなければ大丈夫です
失敗1
- スクール申込を先に済ませる
- → 先に指定講座確認
失敗2
- 特定一般・専門実践で事前手続きを忘れる
- → 受講前が勝負です
失敗3
- 給付率だけ見て上限を見ない
- → 実際の受取額がズレます
失敗4
- 修了後の申請期限を過ぎる
- → 期限管理は必須です
会社員目線の使い方｜この順で考えると失敗しにくいです
今の会社で評価を上げたい
一般 or 特定一般から見ると動きやすいです。
転職の武器がほしい
特定一般の資格系、または専門実践の本格系が候補です。
AI・ITに寄せたい
指定講座の有無と、講座区分を先に確認します。
お金が心配
給付率だけでなく、上限額と申請時期までセットで見ます。
別制度も知っておくと強いです｜教育訓練休暇給付金
何の制度？
- 無給の教育訓練休暇中の生活費支援
- 離職せず学ぶ人向けです
ポイント
- 連続30日以上の無給休暇が前提
- 就業規則等に基づく休暇が必要です
役割
- 教育訓練給付金＝受講費補助
- 教育訓練休暇給付金＝生活費補助
使い分け
- 長い休暇を取るならこちらも確認
- 受講費と生活費を分けて考えます
名前が似ていてややこしいですよね。
ざっくり言うと、学費を助けるのが教育訓練給付金、休んで学ぶ間の生活を助けるのが教育訓練休暇給付金です。
今日やること｜迷う人はこの3つだけでOKです
1. 受けたい講座を1つ決める
まず候補を出します。講座ゼロだと進みません。
2. 指定講座か確認する
広告ではなく、公式の指定状況で確認です。
3. ハローワークで要件照会する
対象かどうかを先に確定させます。ここが最短です。
補足
「良さそうだから先に申込む」は危険です。いや、そこ先じゃないです。
よくある質問
教育訓練給付金は会社員でも使えますか？
一番もらいやすいのはどれですか？
専門実践教育訓練給付金は最大いくらですか？
受講前に何か必要ですか？
オンライン講座でも対象ですか？
まとめ｜会社員は「講座選び」より先に「給付区分の確認」です
教育訓練給付金は、指定講座の受講費を一部補助してくれる制度です。
ただし、何となく講座を選んでから考えると失敗しやすいです。最初にやるべきことは、一般 / 特定一般 / 専門実践のどれかを見極めることです。
- 教育訓練給付金は3種類ある
- 給付率は20%〜80%で大きく違う
- 対象は指定講座だけ
- 特定一般・専門実践は受講前手続きが必須
- まずはハローワークで支給要件照会
- 長期で休むなら教育訓練休暇給付金も確認
更新情報 / 参照元（一次情報中心）
本記事は、厚生労働省・ハローワークの一次情報を優先して構成しています。
指定講座や申請書類は更新されるため、申し込み前に必ず公式情報をご確認ください。
