【2026年4月最新】トランプ関税で日本株はどうなる？
NISA民が今見るべき業種・避けたい業種をやさしく整理
「ニュースは見たけど、結局どの株が危ないの？」「NISAで今あわてて売るべき？」
そこ、かなり混乱しやすいです。
この記事では、2026年4月時点の関税の現状を前提に、日本株への影響を業種別で、表・図・フロー中心で一目で分かるように整理します。
3行結論（ここだけ読めばOK）
- 2026年4月時点で、米国は日本からの自動車・自動車部品に追加25%、鉄鋼・アルミ等に追加25%、さらに相互関税は一部停止中でも追加10%の扱いが残っています。
- 日本株で一番直接打撃を受けやすいのは自動車・部品です。次に、米国売上比率が高い機械・輸出株が見られやすいです。
- 新NISAで今すぐ全部売る、は早いです。まずは「直撃業種か」「米国依存度は高いか」「内需で守れるか」の3点だけ見れば十分です。え、そこだけでいいの？ まずは十分です。
この記事で分かること
- 2026年4月時点で、何にどの関税がかかっているか
- 日本株のどの業種が重く、どの業種が比較的見やすいか
- 新NISAでまず何を見るべきか
- 初心者がやりがちな誤解
- 今あわててしなくていいこと
まず結論｜日本株は「輸出ほど重い」が基本です
| 論点 | 結論 | 初心者向けひとこと |
|---|---|---|
| 最も重い業種 | 自動車・自動車部品 | 追加25%の直撃です |
| 次に見られやすい業種 | 機械・輸送機器・輸出関連 | 米国向け売上と景気減速が重なりやすいです |
| 比較的見やすい業種 | 内需・ディフェンシブ | 関税の直接打撃が小さいです |
| NISAでの姿勢 | 全売りより点検 | 保有銘柄の米国依存度を先に見ます |
直撃
自動車は関税そのものが利益を圧迫しやすいです。
連鎖
機械は設備投資減速の影響も見られやすいです。
守り
食品・通信・電力などは米関税の直接影響が比較的小さいです。
NISA
積立の基本は、ニュースで全部変えないことです。
今なにが起きている？｜2026年4月時点の関税の現状
| 対象 | 追加関税の目安 | 時期 | 日本株への見方 |
|---|---|---|---|
| 鉄鋼・アルミ等 | 追加25% | 3/12〜 | 素材・部材・関連製造業に重荷 |
| 自動車・自動車部品 | 追加25% | 4/3等〜 | 最重要の直撃ポイント |
| 相互関税 | 追加24% → 4/10から90日間は一部停止で追加10% | 4月 | 輸出全般に広く心理的重荷 |
| 半導体・医薬品の一部 | 除外あり / 個別措置予定 | 継続監視 | 今は「安心」ではなく「別枠監視」です |
日米の枠組み
2025年9月の米国大統領文書では、日本からの輸入に原則15%の新しい枠組みが示されています。
ただし例外あり
同文書で自動車・部品、航空宇宙、ジェネリック医薬品などは別扱いとされています。
日本政府の整理
経産省は4月15日時点の資料で、自動車・部品34%、機械24%が対米輸出の大きな塊だと示しています。
支援体制
経産省は米国関税対策ワンストップポータルを設け、相談窓口と支援策を案内しています。
ポイントは、「ニュースでなんとなく不安」ではなく、「どの業種がどの関税に当たるか」に分けることです。
ここを分けるだけで、かなり整理できます。
業種マップ｜NISA民が今見るべき業種・避けたい業種
| 業種 | 関税影響 | 見方 | 初心者向け判断 |
|---|---|---|---|
| 自動車・自動車部品 | 大 | 追加25%の直撃 | まず一番注意 |
| 機械・建機・設備関連 | 中〜大 | 米景気減速・投資抑制の二重影響 | 売上地域を確認 |
| 鉄鋼・非鉄・素材 | 中 | 品目次第で追加25% | 一括で見ない |
| 半導体製造装置 | 中 | 一部除外あるが安心しすぎは禁物 | 個社差が大きい |
| 医薬品・医療機器 | 中 | 一部除外あり / 今後の個別措置に注意 | ニュース継続監視 |
| 商社 | 中 | 資源・為替・景気の混合要因 | 関税だけで決めない |
| 通信・電力・鉄道・内需小売 | 小 | 米関税の直接打撃は比較的小さい | 守り候補 |
| 食品・生活必需品 | 小〜中 | 輸入コストや円相場は見るが、直接関税は小さい | 比較的見やすい |
避けたい見方
「輸出株は全部ダメ」とまとめる見方です。そこ、雑すぎます。
正しい見方
直撃関税 × 米国売上比率 × 利益率の順で見ます。
守りやすい場所
生活必需・公共性の高い内需は比較的見やすいです。
NISA向け発想
「上がる株探し」より、直撃を避ける方が先です。
なぜ下がるの？｜関税が日本株に効く流れ
まずはこの3段だけ理解すればOKです
米国で売る時のコストが上がる
値上げ・数量減・利益率低下が起きやすい
業績見通しの引き下げが嫌われやすい
| 業種 | 主な打撃経路 | 株価が反応しやすい点 |
|---|---|---|
| 自動車 | 関税直撃 + 現地価格上昇 | 販売台数と営業利益率 |
| 機械 | 景気悪化で設備投資が鈍る | 受注残・北米売上 |
| 素材 | 部材価格・需給悪化 | 市況とスプレッド |
| 内需 | 直接影響は小さい | 相対的な逃避先になれるか |
ここだけ覚える
- 株価は「今の利益」より先の見通しで動きやすい
- だから関税ニュースだけで先に下がることがあります
よくある誤解
- 関税 = すぐ倒産、ではありません
- ただし利益率の薄い会社ほど痛みが大きいです
初心者なら何を見る？｜個別株で見る順番
| 見る順番 | 見る項目 | 理由 |
|---|---|---|
| 1 | 北米売上比率 | 米国依存が高いほど直撃しやすい |
| 2 | 現地生産比率 | 日本から輸出か、現地生産かで違う |
| 3 | 営業利益率 | 薄利だと関税を吸収しにくい |
| 4 | 会社の通期見通し | 会社自身がどう織り込むかが重要 |
| 5 | 為替前提 | 円高が重なるとさらに重く見られやすい |
見やすい会社の特徴
- 内需中心
- 価格転嫁しやすい
- 利益率が高め
- 財務が安定
注意したい会社の特徴
- 北米売上が大きい
- 薄利多売
- 日本からの輸出比率が高い
- 関税説明が曖昧
新NISA民はどうする？｜今やるべきこと・やらなくていいこと
| タイプ | 今やること | 今やらなくていいこと |
|---|---|---|
| 積立投資メイン | 積立額と資産配分の確認 | ニュース1本で積立停止 |
| 日本株個別株あり | 保有銘柄の米国依存度チェック | 全部一括売り |
| これから買う人 | 直撃業種を避けて分散を優先 | 「今話題だから」で飛びつく |
| 高配当狙い | 減配耐性を見る | 利回りだけで判断 |
NISA民の最短フロー
自分が積立派か個別株派か分ける
個別株なら米国依存度を確認
直撃業種を増やしすぎない
今やるべきこと
- 持株の北米売上をざっくり確認
- 景気敏感株の比率を見直す
- 内需・守りの比率も意識
今やらなくていいこと
- ニュース1本で狼狽売り
- 指数積立を感情で止める
- テーマ株へ勢いで乗る
「関税で世界が終わる」ではなく、「どの業種がどれだけ削られるか」で見ます。
NISAでは、まず直撃を避けて分散を守ることが先です。
避けたい3つの行動｜初心者がやりがちなミス
| NG行動 | なぜ危ない？ | 代わりにやること |
|---|---|---|
| 輸出株を全部売る | 個社差を無視している | 北米売上比率を見る |
| 関税 = 円高と決めつける | 為替は別要因でも動く | 為替前提を別で確認 |
| 話題株に乗り換える | 高値づかみになりやすい | まず資産配分を整える |
よくある勘違い
- 「半導体は除外があるから安全」
- → 今は一部除外があるだけで、別枠の政策リスクは残ります
正しいスタンス
- 今は断定より点検
- 決算・会社計画・米国売上比率を合わせて見ます
今の時点でやること｜30秒チェックリスト
自分の保有株を3分類する
- 自動車・輸出
- その他輸出
- 内需・ディフェンシブ
米国売上が高い銘柄を確認する
- 四季報・決算説明資料で十分です
- ここを見ずに判断しないのが大事です
新規買いは守りを混ぜる
- 通信・食品・公共性の高い内需も候補
- 一点集中を避けます
次の決算で見る場所を決める
- 北米売上
- 通期見通し
- 価格転嫁コメント
よくある質問
いま一番危ない業種はどこですか？
半導体関連は安全ですか？
新NISAの積立は止めた方がいいですか？
日本株を買うならどこを見ればいいですか？
内需株なら絶対安心ですか？
まとめ｜迷ったらこの5つだけ覚えてください
トランプ関税のニュースは強烈ですが、見る順番を間違えなければ、初心者でも整理できます。
大事なのは、日本株を一括で怖がるのではなく、業種ごとの差を見ることです。
- 自動車・自動車部品が現時点で最も重い
- 機械・輸出関連は米景気減速の連鎖も見る
- 半導体・医薬品は一部除外 = 安全ではない
- 新NISAは全部売るより、保有銘柄の米国依存度点検が先
- 守りたいなら、内需・ディフェンシブを混ぜる発想が有効
更新情報 / 参照元（一次情報中心）
本記事は、米ホワイトハウス、USTR、経済産業省、日銀の公開情報を優先して作成しています。
関税の現状、日米合意の枠組み、日本政府の支援窓口、景気への見方は、公開情報ベースで整理しています。
- The White House｜Implementing The United States–Japan Agreement
- 経済産業省｜米国関税対策ワンストップポータル
- 経済産業省｜米国関税措置に関する情報（4月15日時点の資料リンクあり）
- 経済産業省｜米国の日本からの輸入品目と追加関税賦課状況（4月15日時点）
- USTR｜Liberation Day One Year Later
- The White House｜Fact Sheets（2026年4月2日 steel/aluminum/copper、4月3日 pharmaceutical 関連）
- 日本銀行｜Economic Activity, Prices, and Monetary Policy in Japan
- 日本銀行｜Statement on Monetary Policy（2026年3月）
