iDeCoは2026年12月から
何が変わる？
会社員はいくらまで掛けられる？
企業型DC・DB・新NISAとの違いを、表と図だけでやさしく整理します。
この記事で分かること
- 2026年12月からのiDeCo改正ポイント
- 会社員・公務員・自営業でいくらまで掛けられるか
- 企業型DC・DBがある人の見落としポイント
- 新NISAとiDeCoのどちらを優先するか
- 増額前に見るべき家計・税金・出口の注意点
結論だけ先に
2026年12月から、iDeCoは「入れられる上限」が広がる予定です。
ただし会社員は、誰でも月6.2万円をそのままiDeCoに入れられるわけではありません。
会社の企業型DC・DBなどと合わせて考える必要があります。
- この記事は2026年5月時点の公的情報をもとにした一般的な解説です。
- 実際の手続きや上限額は、勤務先制度・年金区分・最新の公式情報で確認してください。
3秒で分かる改正早見表
まずは「自分に関係あるか」だけ見てください。
| 人のタイプ | 2026年12月以降の見方 | ひとこと |
|---|---|---|
| 自営業・フリーランス | 月7.5万円枠 | 国民年金基金等との合計 |
| 会社員・公務員 | 月6.2万円枠 | 企業年金等と合わせて見る |
| 企業年金なし会社員 | 大きく増える可能性 | 現行より枠が広がりやすい |
| 企業型DC・DBあり | 残り枠次第 | 会社側の掛金等を差し引く |
| 専業主婦・主夫など第3号 | 月2.3万円 | 大きな変更は限定的 |
| 60歳以上70歳未満 | 対象拡大予定 | 条件に合えば活用余地あり |
いちばん大事な考え方
会社員のiDeCoは、「iDeCoだけの箱」ではなく、会社の企業年金と同じ大きな箱で見るイメージです。
つまり、月6.2万円の箱 − 会社側の掛金等 ＝ 自分がiDeCoで使える可能性がある枠です。
改正前・改正後の比較表
細かい制度名より、まずは「上限の見方」が変わると覚えればOKです。
| 区分 | 現行の目安 | 2026年12月以降予定 | 初心者向けポイント |
|---|---|---|---|
| 第1号 自営業・フリーランス等 |
月6.8万円 | 月7.5万円 | 国民年金基金等との合計 |
| 第2号 会社員・公務員等 |
月2.0万円または2.3万円など | 企業年金等と共通で月6.2万円 | 会社制度で使える枠が変わる |
| 第3号 扶養されている配偶者 |
月2.3万円 | 月2.3万円 | 所得控除メリットは本人の所得に注意 |
| 加入可能年齢 | 原則65歳未満中心 | 70歳未満まで拡大予定 | 条件に合う人のみ |
- 「月6.2万円まで増える」と聞いても、会社員は企業型DC・DBなどの会社制度込みで考えます。
- 勤務先の制度が分からない人は、まず人事・総務・企業年金の資料を確認しましょう。
会社員がつまずくポイント
-
企業年金なし
会社側の掛金が少ないため、iDeCo枠が広がる可能性があります。
-
所得税・住民税を払っている
掛金の所得控除メリットを受けやすいです。
-
老後まで使わないお金がある
引き出せないデメリットを受けにくいです。
-
企業型DCあり
会社の掛金があるため、iDeCoで使える残り枠を確認します。
-
DBあり
他制度掛金相当額が関係するため、自己判断しにくいです。
-
住宅ローン控除中
所得税がすでに軽くなっている場合、節税効果の見え方が変わります。
節税効果のざっくり計算
iDeCoの強みは、掛金が所得控除になることです。まずはざっくりで十分です。
超ざっくり式
年間掛金 × 自分の税率 ＝ 税負担が軽くなる目安
例：月1万円なら年間12万円。税率20%なら、年約2.4万円の軽減イメージです。
| 毎月の掛金 | 年間掛金 | 税率15%の目安 | 税率20%の目安 | 税率30%の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 5,000円 | 6万円 | 約9,000円 | 約12,000円 | 約18,000円 |
| 1万円 | 12万円 | 約18,000円 | 約24,000円 | 約36,000円 |
| 2万円 | 24万円 | 約36,000円 | 約48,000円 | 約72,000円 |
| 5万円 | 60万円 | 約90,000円 | 約120,000円 | 約180,000円 |
- 上の表はあくまで目安です。実際の税額は所得、各種控除、住宅ローン控除、扶養状況などで変わります。
- 「節税できるから満額」が正解とは限りません。生活費と緊急資金を先に確保してください。
新NISAとiDeCo、結局どっち？
iDeCoが向きやすい人
所得税・住民税を払っている
掛金の所得控除メリットを受けやすいです。
老後まで使わないお金がある
原則60歳まで引き出せない点を受け入れやすいです。
退職後資金を強制的に作りたい
使えない仕組みを逆にメリットにできます。
新NISAが向きやすい人
途中で使う可能性がある
教育費、住宅資金、転職時の備えに使いやすいです。
収入が不安定
積立額を柔軟に変えやすいです。
まず投資に慣れたい
シンプルで始めやすく、初心者向きです。
| 比較 | iDeCo | 新NISA |
|---|---|---|
| 目的 | 老後資金 | 資産形成全般 |
| 引き出し | 原則60歳まで不可 | 比較的自由 |
| 掛金・投資額 | 上限あり | 年間投資枠あり |
| 税制メリット | 掛金が所得控除 | 運用益が非課税 |
| 初心者の優先度 | 余裕資金がある人向け | 最初の一歩に向きやすい |
- 迷ったら：生活防衛資金 → 新NISA少額積立 → iDeCo検討、の順が無理なく始めやすいです。
- ただし：所得が高く、老後まで使わないお金が明確なら、iDeCoの節税メリットは大きくなります。
優先順位をグラフで確認
「どれが一番いい？」ではなく、目的ごとに強みが違います。
自由度の高さ
税制メリットの強さ
老後資金との相性
初心者の始めやすさ
タイプ別：あなたはどうする？
企業年金なし会社員
- 改正メリットが大きい可能性
- まず上限額を確認
- NISAとの併用を検討
企業型DCあり会社員
- 会社の掛金を確認
- マッチング拠出との比較
- 残り枠だけで判断
公務員・DBあり
- 制度資料の確認が必須
- 自己判断しにくい
- 勤務先情報を優先
自営業・フリーランス
- 月7.5万円枠を確認
- 国民年金基金等と合算
- 老後資金対策に直結
増額前にやってはいけないこと
生活防衛資金なしで満額
iDeCoは原則60歳まで引き出せません。急な出費に弱くなります。
会社制度を見ずに申込
企業型DC・DBがある人は、上限の見方が変わります。
節税額だけで判断
出口で受け取る時の税金や、資金拘束もセットで見ます。
NISAを完全に無視
途中で使う可能性があるお金は、新NISAの方が合う場合があります。
- iDeCoは「節税できる制度」ですが、同時に「お金が長期間ロックされる制度」です。
- 初心者は、掛金を小さく始めて、家計に慣れてから増額する方が失敗しにくいです。
8段階で理解する【つまずき救済】
必要なレベルだけ読めます。まずは30秒版だけでもOKです。
30秒版：超要点
2026年12月から、iDeCoの掛金上限が広がる予定です。 自営業などは月7.5万円、会社員・公務員は企業年金等と共通で月6.2万円の枠になります。 ただし会社員は、会社の企業型DC・DBなどを差し引いた残りが重要です。 新NISAより節税面は強い一方、原則60歳まで引き出せない点に注意します。
はじめて版：iDeCoは老後用の鍵付き貯金箱
iDeCoは、老後のために自分で積み立てる制度です。 イメージは、税金が少し軽くなる代わりに、老後まで鍵がかかる貯金箱です。
-
掛金が所得控除
税金が軽くなる可能性があります。
-
老後資金を作れる
強制的に将来用のお金を残せます。
-
原則60歳まで出せない
急な出費には使いにくいです。
-
受取時にも税金の話がある
出口まで考える必要があります。
小学生でもわかる版：3つの箱で考える
現金の箱
いつでも使える。まず最初に必要。
NISAの箱
増やす用。途中で使いやすい。
iDeCoの箱
老後用。税金に強いが鍵付き。
- 初心者は、いきなりiDeCo満額ではなく、現金 → NISA → iDeCoの順で考えると失敗しにくいです。
中学生版：会社員は会社の年金制度とセット
会社員の場合、iDeCoだけを見ても正しい上限は分かりません。 会社に企業型DCやDBがあると、会社側の制度と合わせた上限で考えます。
高校生版：数字で見る節税
iDeCoの掛金は所得控除になります。 たとえば月1万円なら年間12万円。税率20%の人なら、年約2.4万円の税負担軽減イメージです。
| 月の掛金 | 年間掛金 | 税率20%の軽減目安 |
|---|---|---|
| 5,000円 | 6万円 | 約1.2万円 |
| 1万円 | 12万円 | 約2.4万円 |
| 2万円 | 24万円 | 約4.8万円 |
- 節税額は人によって変わります。住宅ローン控除や扶養などがある人は、必ず個別確認しましょう。
大学生版：NISA・企業型DC・DBとの違い
| 制度 | 誰が出す？ | 主な目的 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| iDeCo | 自分 | 老後資金 | 原則60歳まで出せない |
| 企業型DC | 会社中心 | 退職後資金 | 会社制度に左右される |
| DB | 会社中心 | 退職給付 | 掛金相当額の確認が必要 |
| 新NISA | 自分 | 資産形成全般 | 所得控除はない |
社会人実務版：増額前の5ステップ
- ステップ1：自分の年金区分を確認する
- ステップ2：勤務先に企業型DC・DBがあるか確認する
- ステップ3：生活防衛資金を確保する
- ステップ4：NISAとiDeCoの優先順位を決める
- ステップ5：掛金を少額から設定する
- 会社員は、証券会社の画面だけでなく、勤務先の制度資料も確認してください。
専門家版：制度の細部と例外
第2号は共通拠出限度額へ
勤務先の企業年金の有無による差異を解消し、企業年金等との共通枠で見る方向です。
DBは掛金相当額を見る
DBそのものに個人ごとの単純な掛金上限があるわけではなく、制度上の掛金相当額が関係します。
70歳未満への拡大
一定条件を満たす60歳以上70歳未満の人にも、活用余地が広がる予定です。
出口課税は別問題
受取時には退職所得控除・公的年金等控除などの確認が必要です。
読後にやることチェックリスト
- 1. 自分が第1号・第2号・第3号のどれか確認する
- 2. 会社員は勤務先に企業型DC・DBがあるか確認する
- 3. 生活防衛資金が6か月分あるか見る
- 4. 新NISAの積立額とiDeCo掛金のバランスを決める
- 5. 口座管理手数料と商品ラインナップを比較する
- 6. 年末調整・確定申告で控除漏れしないようにする
よくある質問
Q. 会社員は全員、iDeCoに月6.2万円入れられますか？
いいえ。月6.2万円は企業年金等との共通枠です。会社の企業型DC・DBなどがある場合、自分がiDeCoで使える枠は残り部分になります。
Q. 新NISAよりiDeCoを優先すべきですか？
人によります。老後まで使わないお金で、所得控除メリットが大きい人はiDeCo向きです。途中で使う可能性があるお金は新NISAの方が扱いやすいです。
Q. iDeCoは元本保証ですか？
選ぶ商品によります。元本確保型の商品もありますが、投資信託を選べば価格変動リスクがあります。
Q. 住宅ローン控除中でもiDeCoは得ですか？
得になる場合もありますが、所得税がすでに控除されていると節税効果の見え方が変わります。住民税部分も含めて確認しましょう。
Q. 専業主婦・主夫もiDeCoを使うべきですか？
本人に課税所得がない場合、掛金の所得控除メリットは小さくなります。老後資金作りとしては使えますが、NISAや家計全体との比較が必要です。
Q. 2026年12月まで待つべきですか？
すでに始める理由がある人は、現行制度で少額から始める選択もあります。大きく増額する判断は、改正内容と勤務先制度を確認してからでも遅くありません。
まとめ
- 2026年12月から、iDeCoの掛金上限が広がる予定
- 自営業などは、国民年金基金等との合計で月7.5万円枠
- 会社員・公務員は、企業年金等との共通枠で月6.2万円
- 会社員は、企業型DC・DBなどを差し引いた残り枠が重要
- iDeCoは節税に強いが、原則60歳まで引き出せない
- 初心者は、生活防衛資金・新NISA・iDeCoの順で無理なく考える
参考にした公式・公的情報
-
厚生労働省「2025年の制度改正」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2025kaisei.html -
厚生労働省「確定拠出年金の拠出限度額」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/taishousha.html -
厚生労働省「DC拠出限度額（令和8年・2026年12月〜）」PDF
https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001597082.pdf -
厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284_00017.html -
iDeCo公式サイト
https://www.ideco-koushiki.jp/
