【2026年5月25日施行】企業価値担保権とは？
不動産担保・経営者保証に頼らない新しい融資制度をやさしく解説
「会社の将来性でお金を借りやすくなるって本当？」
2026年5月25日から、事業性融資を後押しする新制度として企業価値担保権が始まる予定です。
この記事では、難しい法律用語をできるだけ減らして、誰に関係あるのか・何が変わるのか・何に注意すべきかを表と図で整理します。
3行結論（ここだけ読めばOK）
- 企業価値担保権は、不動産や経営者保証に過度に頼らず、会社の事業価値を見て融資しやすくする新制度です。
- 対象イメージは、スタートアップ・事業承継・事業再生・成長投資をしたい中小企業です。
- ただし、誰でも簡単に借りられる魔法の制度ではありません。銀行との情報共有と事業計画がより重要になります。そこは甘く見ちゃダメです。
この記事で分かること
- 企業価値担保権とは何か
- 従来の不動産担保・経営者保証との違い
- 誰に関係ある制度なのか
- メリットと注意点
- 制度開始前に準備したいこと
まず結論｜「会社の未来の稼ぐ力」を担保に見る制度です
| 論点 | 結論 | 初心者向けひとこと |
|---|---|---|
| 制度名 | 企業価値担保権 | 旧称は「事業成長担保権」です |
| 開始予定 | 2026年5月25日 | 事業性融資推進法の施行により導入予定です |
| 何を見る？ | 事業全体の価値 | 土地や建物だけでなく、将来性も見る考え方です |
| 何が変わる？ | 融資の選択肢が増える | ただし、審査がなくなるわけではありません |
企業価値担保権とは、会社の土地や社長個人の保証だけでなく、事業そのものの価値を見て、金融機関が融資しやすくする仕組みです。
たとえば、技術力・ブランド・顧客基盤・将来の売上見込みなどが評価の入口になります。
不動産が少ない会社
土地・建物が少なくても、事業の強みを説明できれば選択肢が広がる可能性があります。
経営者保証が重い会社
個人保証に過度に頼らない融資慣行への転換が期待されています。
成長投資したい会社
新規事業・設備投資・人材採用などの資金調達に使える可能性があります。
銀行との関係
借りて終わりではなく、金融機関との対話・伴走支援がより大切になります。
なぜ作られた？｜従来の融資には3つの壁がありました
| 従来の壁 | 何が困る？ | 企業価値担保権で期待されること |
|---|---|---|
| 不動産担保がない | 土地や建物を持たない会社は借りにくい | 事業の将来性や強みも評価しやすくする |
| 経営者保証が重い | 社長個人のリスクが大きく、挑戦しにくい | 保証に過度に依存しない融資を後押しする |
| 無形資産が評価されにくい | 技術・顧客・ブランドがあっても担保にしづらい | 事業全体の価値を見る考え方に近づける |
制度の狙い
- 事業の将来性に基づく融資を進める
- 金融機関による経営支援を促す
- 成長・承継・再生の資金調達を後押しする
つまり
- 「担保がないから無理」で終わらせない
- 「社長の個人保証ありき」から少し離れる
- え、ようやく事業そのものを見るの？ という制度です
一発比較｜従来の融資と何が違う？
| 比較項目 | 不動産担保 | 経営者保証 | 企業価値担保権 |
|---|---|---|---|
| 見るもの | 土地・建物など | 経営者個人の信用・資産 | 事業全体の価値 |
| 会社の将来性 | 補助的 | 補助的 | 重視されやすい |
| 社長個人の負担 | 担保提供が必要な場合あり | 重くなりやすい | 過度な個人保証を避けやすくする狙い |
| 相性がよい会社 | 不動産を多く持つ会社 | 代表者の信用力で借りる会社 | 成長性・技術・顧客基盤がある会社 |
| 銀行との関係 | 担保評価が中心になりやすい | 保証の有無が焦点になりやすい | 事業理解・対話・モニタリングが重要 |
| 注意点 | 担保価値が下がるリスク | 個人生活への影響が大きい | 事業情報の共有と計画説明が必要 |
融資の見方がこう変わるイメージです
土地・建物はある？
社長が保証できる？
事業の強みは？
将来稼げる？
融資の選択肢が
広がる可能性
誰に関係ある？｜会社員より「事業者・副業法人・後継者」に刺さります
| 人・会社 | 関係度 | 理由 |
|---|---|---|
| 中小企業の経営者 | 高い | 設備投資・運転資金・事業拡大の選択肢になる可能性 |
| スタートアップ | 高い | 不動産が少なく、将来性や知的財産が強みになりやすい |
| 事業承継を考える後継者 | 高い | 経営者保証が承継の壁になりやすい |
| 副業を法人化した人 | 中 | 売上・顧客・事業計画が整えば、将来の選択肢になり得る |
| 一般会社員 | 低め | 個人の住宅ローンやカードローンの制度ではありません |
相性が良いケース
- 成長投資をしたい
- 不動産担保が少ない
- 技術・ブランド・顧客基盤がある
- 社長保証が事業承継の壁になっている
向きにくいケース
- 事業計画を説明できない
- 財務情報を出したくない
- 銀行と継続的に対話したくない
- 短期の資金繰りだけを隠したい
仕組みを図解｜ざっくり「会社・信託会社・金融機関」の3者構造です
企業価値担保権は、単に「銀行が会社全体を担保に取る」というだけではありません。制度上は、企業価値担保権信託会社を使う仕組みが想定されています。
名前が長い。ここで一回つまずきます。
超ざっくり構造
事業価値を担保に
資金調達したい
企業価値担保権を
管理する役割
事業性を見て
融資・伴走支援
| 登場人物 | 役割 | 初心者向けイメージ |
|---|---|---|
| 会社 | 資金を借りる側 | 事業の強み・計画・数字を説明する |
| 企業価値担保権信託会社 | 担保権を管理する側 | 制度上の管理役 |
| 金融機関 | 融資する側 | 会社の事業を理解し、必要に応じて支援する |
この制度では、金融機関が会社の事業をよく理解する必要があります。つまり、借りる側も「うちは将来こう稼ぎます」を説明できないと使いにくい制度です。
メリット｜期待できるのはこの4つです
1. 不動産が少なくても挑戦しやすい
土地・建物より、事業の強みを評価してもらえる可能性があります。
2. 経営者保証への依存を減らしやすい
社長個人の保証に頼りすぎない融資への転換が期待されます。
3. 成長投資に使いやすい
新規事業・設備・人材・研究開発などの資金調達の入口になります。
4. 銀行の伴走支援が期待できる
単なる貸し借りではなく、事業理解に基づく支援が重要になります。
注意点｜「借りやすくなる魔法」ではありません
| 誤解 | 実際 | 対策 |
|---|---|---|
| 誰でも借りられる | 審査はあります | 事業計画・財務資料を整える |
| 保証が必ず不要になる | 保証に過度に依存しない方向を後押しする制度です | 個別条件は金融機関に確認する |
| 情報を出さずに借りられる | むしろ事業情報の共有が重要です | 月次資料・KPI・資金使途を説明する |
| 銀行が勝手に評価してくれる | 会社側の説明力が必要です | 強み・市場・収益計画を言語化する |
| 会社員の個人ローンにも関係する | 基本は事業者向けの制度です | 住宅ローンやカードローンとは分けて考える |
ここは要注意
- 事業全体を見られる分、説明責任も重くなります
- 銀行との継続的な対話が必要です
- 資金繰りの悪化を隠す制度ではありません
逆にチャンスになる会社
- 数字を見える化できている
- 売上の伸びや顧客基盤を説明できる
- 資金の使い道が明確
制度開始前に準備したいこと
| 準備するもの | なぜ必要？ | 初心者向けの最低ライン |
|---|---|---|
| 月次試算表 | 業績の変化を見せるため | 毎月の売上・利益を追える状態にする |
| 資金繰り表 | いつ資金が必要か説明するため | 入金・支払い予定を3〜6か月分見る |
| 事業計画書 | 将来の稼ぐ力を説明するため | 売上目標・使い道・回収見込みを書く |
| 顧客・契約の資料 | 事業の安定性を示すため | 主要取引先・継続契約・解約率を整理 |
| 強みの言語化 | 無形資産を評価してもらうため | 技術・ブランド・人材・ノウハウを箇条書き |
まずはこの順番でOK
数字を整える
月次・資金繰り
強みを整理する
顧客・技術・人材
資金の使い道を
説明する
具体例｜こういう会社は検討余地があります
IT・SaaS企業
- 不動産は少ない
- 継続課金の顧客基盤がある
- 将来売上を説明しやすい
地域の成長企業
- 店舗拡大や設備投資をしたい
- 固定客やブランドがある
- 後継者が事業を広げたい
製造業
- 独自技術や取引先がある
- 新設備で生産力を上げたい
- 受注見込みを示せる
事業再生中の会社
- 事業自体には価値がある
- 再生計画がある
- 金融機関の伴走支援が必要
「不動産がないから終わり」ではなく、会社の強みを数字とストーリーで説明できるかがポイントです。
逆に、強みがあっても資料化できていないと、銀行側も評価しにくくなります。もったいないです。
読者別｜今やるべきこと
| あなたの立場 | 今やること | 次に読むべき視点 |
|---|---|---|
| 中小企業の社長 | 月次・資金繰り・事業計画を整える | 銀行との対話材料を作る |
| 後継者 | 経営者保証が承継の壁になっていないか確認 | 事業承継時の借入条件を見る |
| 副業法人・小規模法人 | 売上推移・顧客・契約を整理 | 事業としての継続性を説明する |
| 会社員 | 直接の影響は小さめ | 副業・独立・勤務先の資金調達ニュースとして理解する |
よくある質問
企業価値担保権はいつから始まりますか？
個人でも使えますか？
経営者保証は完全になくなりますか？
どの銀行でも使えますか？
相談前に何を用意すればいいですか？
まとめ｜迷ったらこの5つだけ覚えてください
企業価値担保権は、会社の資金調達を大きく変える可能性がある新制度です。
ただし、「担保なしで誰でも借りられる制度」ではなく、「事業の価値を説明できる会社の選択肢を広げる制度」と理解するのが正解です。
- 企業価値担保権は2026年5月25日スタート予定の新しい融資制度
- 不動産担保や経営者保証に過度に依存しない融資を後押しする
- 評価されるのは、土地だけでなく事業の将来性・顧客基盤・技術・収益力
- 向いているのはスタートアップ・中小企業・事業承継・事業再生など
- 制度を活かすには、事業計画・月次資料・銀行との対話が重要
更新情報 / 参照元（一次情報中心）
本記事は、金融庁の企業価値担保権ページ、事業性融資の推進等に関する法律、金融庁の公表資料を中心に作成しています。
制度開始前後は情報が更新される可能性があるため、正式な申込み・契約・融資判断は金融機関や専門家に確認してください。
