退職後の住民税はいつ払う？1〜4月・5月・6〜12月の違いと最後の給与・納付書【2026年版】

退職月と再就職状況から最初に確認する

まず退職月を選び、次に転職先が決まっているかを確認してください。 実際の徴収結果は、最後の給与明細と勤務先が提出した届出内容で確定します。

住民税は前年の所得を基に6月から翌年5月まで払う

個人住民税は、 原則として前年1月1日から12月31日までの所得を基に計算 され、その年の1月1日時点で住んでいた市区町村から課税されます。

会社員の場合は、 6月から翌年5月までの12回 で給与から天引きされるのが一般的です。

退職月別に住民税の支払い方法を確認する

1～4月退職は5月分までの残額を原則一括徴収

5月分までの未徴収税額を、本人の希望にかかわらずまとめて差し引くのが原則 です。

5月退職は現年度最後の1回と新年度分を分ける

5月給与で現年度分が完了しても、 6月からの新年度分は普通徴収または転職先での特別徴収 になります。

6～12月退職は本人の申出で一括徴収できる

一括徴収をしない場合は普通徴収へ切り替わり、 自治体から本人宛てに納付書が送られます。

最後の給与が少ないときは住民税欄だけで判断しない

住民税の一括徴収だけが原因とは限りません。 控除欄を項目別に確認してください。

退職後の住民税納付書はいつ届く？全国共通の日付はない

届く日は全国一律ではありません。 勤務先の届出日と自治体の処理状況によって変わります。

転職先で住民税の給与天引きを続けるには手続きが必要

退職後すぐに転職しても、自動で新勤務先の給与天引きへ移るとは限りません。

1. 旧勤務先へ特別徴収継続を希望すると伝える

   退職前に人事・給与担当者へ伝えます。

2. 新勤務先へ受入れ可能か確認する

   必要情報や書類を確認します。

3. 異動届の提出方法を確認する

   旧勤務先・新勤務先・自治体で手続きを進めます。

4. 給与明細で開始月を確認する

   最初の給与から必ず住民税が引かれるとは限りません。

二重払いに見えたら年度・期間・徴収方法を照合する

最後の給与、納付書、新勤務先の給与明細に住民税があっても、 必ずしも二重払いとは限りません。

自己判断で次の納付を止める前に、自治体へ確認してください。

納付書が届かないときも「住民税なし」とは限らない

納付書が届いていないことだけで、住民税がないとは判断できません。

1. 最後の給与明細を確認する

   通常月より大きな住民税が引かれていないか確認します。

2. 旧勤務先へ異動届の内容を確認する

   一括徴収・普通徴収・特別徴収継続のどれか を聞きます。

3. 新勤務先の給与明細を確認する

   住民税の控除開始予定月を確認します。

4. 1月1日時点の住所地へ連絡する

   対象年度、徴収方法、送付先住所を確認します。

退職して収入がなくても住民税が高い理由

現在の収入ではなく、原則として前年の所得を基に計算されているため です。

退職直後に収入が減っても、住民税が自動的にゼロになるわけではありません。

退職後に引っ越しても住民税の納税先はすぐ変わらない

原則としてその年の1月1日時点で住所があった市区町村から課税されます。

納付書の課税年度と1月1日時点の住所を照合してください。

住民税を払えない・納期限を過ぎた場合は早めに相談する

自己判断で放置したり、好きな金額だけ支払ったりしないでください。

○×クイズで退職後の住民税の勘違いを確認する

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