2026年度の国民健康保険料は最大113万円｜110万円との違い・96万円になる世帯
ESUB情報確認日：2026年7月13日
2026年度の国民健康保険料は、 40～64歳の国保加入者がいる世帯では最大113万円 です。
110万円は従来3区分の小計です。2026年度から新設された 子ども・子育て支援納付金分3万円を加えると最大113万円になります。 40～64歳の国保加入者がいない世帯は、介護分がないため最大96万円です。
ここだけ読めば分かる要点
- 110万円は医療・後期・介護の3区分を合計した金額です
- 新しい子ども・子育て支援納付金分を含むと最大113万円です
- 40～64歳の国保加入者がいない世帯は最大96万円です
- 3万円は全員に一律請求される金額ではありません
- 通知書では医療分・後期分・介護分・子ども分を確認します
- 実際の金額は所得、人数、年齢、自治体、軽減で変わります
記事全体の目次を表示する
最初に2つの質問で自分の状況を確認する
まず加入している保険を確認し、次に世帯内の国保加入者の年齢を確認します。 選択すると、最初に見るべき情報が表示されます。
この記事の上限が関係します
世帯の国保加入者に40～64歳の人がいるか、次の質問で確認してください。
国保の113万円上限は直接適用されません
勤務先の健康保険では、標準報酬月額などを使った別の方法で保険料を計算します。
保険証情報または資格確認書を確認
保険者名に市区町村名が書かれていれば、国民健康保険である可能性があります。 マイナポータルの健康保険証情報でも確認できます。
政令上の年間総上限は最大113万円
医療分67万円、後期分26万円、介護分17万円、子ども分3万円の4区分が対象です。
政令上の年間総上限は最大96万円
介護納付金分17万円が加わらないため、67万円、26万円、3万円の合計です。
通知書の加入者一覧と介護分を確認
国保決定通知書に介護納付金分が記載されているか確認してください。
2026年度の国保上限は最大113万円、110万円は従来3区分の小計
110万円と113万円の両方が表示される理由は、合計している区分が異なるためです。
110万円は従来3区分の合計
医療分67万円＋後期高齢者支援金分26万円＋介護納付金分17万円です。
113万円は新設区分を含む4区分の合計
従来3区分の110万円に、子ども・子育て支援納付金分3万円を加えた金額です。
違いは子ども・子育て支援納付金分3万円
2026年度の年間保険料全体の上限を説明する場合は、最大113万円まで確認する必要があります。
4区分の内訳表を表示する
| 区分 | 年間上限 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 医療分・基礎賦課分 | 67万円 | 国保加入世帯 |
| 後期高齢者支援金分 | 26万円 | 国保加入世帯 |
| 介護納付金分 | 17万円 | 40～64歳の国保加入者がいる世帯 |
| 子ども・子育て支援納付金分 | 3万円 | 国保加入世帯 |
| 4区分の最大合計 | 113万円 | 介護分対象者がいる世帯 |
110万円という説明が残っている理由
医療分、後期分、介護分を合計すると110万円です。 ただし、2026年度の総額を確認するときは、新設された3万円も確認します。
国保加入者の年齢構成を選ぶと上限を確認できる
世帯内の国保加入者の年齢に最も近い項目を選んでください。
介護分なし・最大96万円
医療分67万円、後期分26万円、子ども分3万円の合計です。
介護分あり・最大113万円
40～64歳の国保加入者について介護納付金分が加わります。
国保の介護納付金分はなく・最大96万円
65歳以降の介護保険料は、国保の介護納付金分とは別に扱われます。
40～64歳の国保加入者が1人でもいれば最大113万円
介護納付金分は40～64歳の加入者について計算されます。 通知書の加入者別内訳を確認してください。
年齢別の上限比較表を表示する
| 国保加入者の構成 | 介護分 | 最大額 |
|---|---|---|
| 全員40歳未満 | なし | 96万円 |
| 40～64歳の加入者がいる | あり | 113万円 |
| 全員65～74歳 | 国保の介護分なし | 96万円 |
| 40～64歳と65～74歳が混在 | 40～64歳分が対象 | 最大113万円 |
住民票上の世帯員全員ではありません
40～64歳の家族がいても、その人が会社の健康保険へ加入していれば、 国保の介護分の対象者とは限りません。
2025年度と2026年度をクリックで比較する
2026年度は医療分が1万円上がり、新たに子ども分3万円が加わりました。
2025年度は最大109万円
医療分66万円、後期分26万円、介護分17万円の合計です。
2026年度は最大113万円
医療分67万円、後期分26万円、介護分17万円、子ども分3万円の合計です。
上限は最大4万円増加
医療分が1万円上がり、子ども・子育て支援納付金分3万円が新設されました。
年度別の詳しい比較表を表示する
| 区分 | 2025年度 | 2026年度 | 変化 |
|---|---|---|---|
| 医療分 | 66万円 | 67万円 | ＋1万円 |
| 後期分 | 26万円 | 26万円 | 変更なし |
| 介護分 | 17万円 | 17万円 | 変更なし |
| 子ども分 | なし | 3万円 | 新設 |
| 最大合計 | 109万円 | 113万円 | ＋4万円 |
実際の請求額が全世帯4万円増えるわけではありません
4万円は賦課限度額の最大差です。 実際の増減は所得、人数、年齢、自治体、軽減によって異なります。
子ども・子育て支援金分3万円の意味をクリックで確認する
3万円は全員に一律請求される定額ではなく、1世帯当たりの年間上限です。
国保加入者は全員、年間3万円を追加で払う。○か×か？
子どもがいない世帯は、支援金制度の対象外である。○か×か？
支援金分の重要ポイントを表示する
- 3万円は月額ではなく、1世帯当たりの年間上限です
- 実際の金額は自治体の料率、所得、加入人数で変わります
- 子どもがいない世帯や高齢者も医療保険を通じて対象になります
- 高校生年代までの子どもの支援金分均等割は全額軽減されます
- 子どもがいる世帯全体の負担がゼロになるわけではありません
子どもの均等割軽減について表示する
18歳に達した後の最初の3月31日までの子どもについては、 子ども・子育て支援納付金分の均等割額が全額軽減されます。
世帯全体が無料になる制度ではありません
所得割、成人加入者の均等割、自治体が採用する平等割などが残る場合があります。
全国平均の試算を表示する
厚生労働省の2026年度試算では、国民健康保険の支援金額は 全国平均で1世帯当たり月額約300円とされています。 これは全国平均であり、自分の世帯の確定額ではありません。
国保決定通知書をクリック式チェックリストで確認する
手元の通知書を見ながら、確認できた項目をクリックしてください。
通知書の表記例を表示する
| 表記例 | 意味 | 確認すること |
|---|---|---|
| 医療分・基礎分 | 医療給付などに充てる区分 | 2026年度の上限は67万円 |
| 後期分・支援金分 | 後期高齢者医療を支える区分 | 上限は26万円 |
| 介護分 | 40～64歳の加入者に関係 | 対象者と期間を確認 |
| 子ども分・子育て支援金分 | 2026年度から新設 | 所得割、均等割、軽減額 |
| 年間保険料額 | 実際の年間請求額 | 上限額と混同しない |
医療分、後期分、介護分、子ども分の4か所を枠で示してください。 氏名、住所、被保険者番号、整理番号、バーコード、QRコードは完全に隠します。
alt属性案：2026年度の国保決定通知書で4区分を確認する位置
働き方を選ぶと次に確認する制度が分かる
現在の働き方や退職状況に最も近い項目を選択してください。
国保の上限と自治体料率を確認
前年所得、加入人数、年齢、軽減の有無を自治体の試算ページで確認します。
前年所得と任意継続との比較が重要
退職後に収入が減っても、国保は原則として前年所得をもとに計算されます。
国保の113万円上限は直接適用されません
勤務先の健康保険料と標準報酬月額を確認してください。
扶養認定日と収入条件を確認
扶養認定後に国保を脱退する手続きが必要な場合があります。
現在の状況から軽減・減免の確認先を選ぶ
収入や退職状況によって、確認すべき制度が異なります。
7割・5割・2割の法定軽減を確認
世帯所得が基準以下の場合、均等割や平等割などが軽減されます。
非自発的失業者の軽減を確認
離職理由コード、年齢、離職日などの条件を市区町村へ確認してください。
自治体独自の減免制度を確認
収入急減、災害、疾病などの事情で申請できる場合があります。
所得がゼロでも申告が必要な場合があります
所得情報がないと、軽減判定を受けられない場合があります。
退職しただけでは自動的に安くなりません
2026年度の国保料は、原則として2025年中の所得をもとに計算されます。
通知書で困っている内容を選ぶと確認手順が分かる
最も近い困りごとを選択してください。
前年所得・人数・加入月を確認
退職後であっても、前年所得が高いと国保料が高くなる場合があります。
会社の健康保険加入日や転出日を確認
すでに脱退した人が含まれている場合は、資格変更が未反映の可能性があります。
子ども分の所得割・均等割・軽減欄を確認
自治体によって「子ども分」「支援金分」など表記が異なります。
世帯員全員の所得申告を確認
未申告者がいると軽減判定ができない場合があります。
共通の確認手順5ステップを表示する
-
国保加入者の氏名と人数を確認する
すでに会社の健康保険へ加入した人や転出者が含まれていないか確認します。
-
前年所得を確認する
源泉徴収票、確定申告書、住民税決定通知書などと照合します。
-
40～64歳の加入者と介護分を確認する
年齢と国保加入期間が正しく反映されているか確認します。
-
子ども・子育て支援納付金分を確認する
所得割、均等割、子どもの軽減欄を確認します。
-
軽減・減免・月割りを確認する
低所得軽減、失業者軽減、年度途中の加入・脱退を確認します。
公開前の筆者確認
実際の2026年度通知書を確認できる場合は、4区分の表記と軽減欄を追記してください。 実際に確認していない内容は体験談として記載しません。
支払い状況を選ぶと最初の対応が分かる
納期限前、期限後、支払い困難では、最初に行うことが異なります。
期限前に相談すると選択肢を確認しやすい
分割納付、減免、徴収猶予の可否を市区町村へ確認してください。
納付書が使えるか、延滞金があるかを確認
自己判断で古い納付書を使わず、収納担当窓口へ連絡します。
収入・資産・退職状況を整理して相談
利用できる制度は自治体と個別事情で異なります。
期限を過ぎても自動的に減免されません
分割納付、猶予、減免、延滞金の扱いは自治体によって異なります。
○×クイズで国保上限の勘違いを確認する
回答をクリックすると、正しい考え方が表示されます。
全世帯の上限が113万円である。○か×か？
退職して無収入なら、国保料はすぐ安くなる。○か×か？
その他のよくある勘違いを表示する
| よくある勘違い | 正しい見方 |
|---|---|
| 2026年度は110万円だけ | 110万円は従来3区分の小計。総上限は最大113万円です。 |
| 全員が113万円払う | 113万円は上限であり、実額ではありません。 |
| 支援金3万円が一律追加 | 3万円は年間の賦課限度額です。 |
| 子どもがいなければ対象外 | 子どもの有無にかかわらず制度の対象です。 |
| 全国で実際の保険料は同じ | 料率や計算方式は自治体で異なります。 |
確認したい内容を選ぶと問い合わせ先が分かる
計算、制度全体、支払い相談では、問い合わせ先が異なります。
市区町村の国保担当窓口へ
加入者、所得、料率、軽減、4区分の計算を確認します。
こども家庭庁の公式情報・コールセンターへ
子ども・子育て支援金制度全体の仕組みを確認できます。
市区町村の収納担当窓口へ
分割納付、猶予、減免、期限後の納付方法を確認します。
問い合わせ前の準備リストを表示する
- 2026年度の国保決定通知書
- 国保加入者の氏名・生年月日
- 40～64歳の国保加入者の人数
- 加入日・脱退日・退職日
- 2025年中の所得を確認できる書類
- 軽減・減免の申請履歴
- 確認したい区分と金額
窓口で読み上げる質問例を表示する
必要に応じて文章を選択し、メモ帳などへコピーして利用してください。
問い合わせ結果の記録欄
- 問い合わせ日
- 担当部署
- 担当者名
- 確認した区分
- 医療分・後期分・介護分・子ども分
- 回答内容
- 次に行うこと
子ども・子育て支援金制度コールセンター
電話番号：0120-303-272
受付時間：9時～18時（日曜・祝日を除く）
通知書の具体的な計算、料率、軽減、納付方法は、市区町村の国保担当窓口へ確認してください。
国民健康保険料の上限でよくある質問
2026年度の国保上限は110万円と113万円のどちらですか？
従来3区分だけなら110万円です。 新設された子ども・子育て支援納付金分3万円を含む総上限は最大113万円です。
国保加入者は全員113万円を払うのですか？
いいえ。113万円は賦課限度額です。 実際の保険料は前年所得、人数、年齢、自治体、軽減などで決まります。
40歳未満だけの世帯も113万円ですか？
40～64歳の国保加入者がいなければ介護分は加わらず、最大96万円です。
子ども・子育て支援金分3万円は毎月ですか？
毎月3万円ではありません。1世帯当たりの年間賦課限度額です。
子どもがいない人も対象ですか？
子どもの有無にかかわらず、加入する医療保険を通じて制度の対象になります。
会社員にも113万円の上限が適用されますか？
勤務先の健康保険に加入している会社員には、市区町村国保の113万円上限は直接適用されません。
通知書に子ども分が見当たりません
「子ども分」「子育て支援金分」など自治体独自の名称で記載される場合があります。
最後に5項目をクリックして確認する
最終結論
110万円と113万円の違いは、新しい子ども・子育て支援納付金分3万円を含めているかどうかです。 実際の請求額は上限だけで判断せず、通知書と自治体の計算結果を確認してください。
参考資料・公式情報
確認した一次資料を表示する
- 国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令の公布について 厚生労働省／支援納付金分3万円、医療分上限、施行日を確認／確認日：2026年7月13日
- 国民健康保険法施行令 e-Gov法令検索／各区分の賦課限度額を確認／確認日：2026年7月13日
- 子ども・子育て支援金制度について こども家庭庁／制度内容、公式資料、問い合わせ先を確認／確認日：2026年7月13日
- 子ども・子育て支援金制度について 厚生労働省／国保の平均月額試算を確認／確認日：2026年7月13日
- 令和8年度税制改正の概要 厚生労働省／医療分67万円、軽減判定基準を確認／確認日：2026年7月13日
- 令和8年度国民健康保険料について 明石市／113万円・96万円となる自治体実装例を確認／確認日：2026年7月13日
個別確認が必要な事項
実際の料率、計算方式、納付回数、軽減・減免、通知時期は自治体によって異なります。 最終的には手元の決定通知書と自治体の令和8年度公式情報を確認してください。
