原因別チェック：手取りが減る“よくある5パターン”

① 6月に減った → まず住民税（ほぼこれ）

住民税（特別徴収）は、一般に6月〜翌年5月の12か月で天引きされます。
つまり6月に変わるのは、「前年所得に基づく新しい住民税」です。
さらに、自治体から会社へ住民税の税額決定通知が送付される時期（目安）が示されています（自治体資料）。
やることは1つ。会社から受け取る住民税（特別徴収）通知で税額の根拠を確認します。

② 4月から減った → 社会保険（協会けんぽ料率・等級）

健康保険（協会けんぽ）は、都道府県ごとに保険料率が毎年改定されます。令和8年度（2026年度）の保険料率・保険料額表は公式に公開されています。
また、報酬が変わると標準報酬月額（等級）が変わり、保険料が増減します。
やること：明細の「健康保険」「介護保険（該当者）」「厚生年金」が、いつから増えたかを確認します。

③ 1月から減った → 所得税（年末調整・扶養・制度差）

年末調整の結果や扶養人数の反映で、1月以降の所得税が変わることがあります。
また「去年の同月」と比べたとき、2024年は定額減税が実施されていたため、過去の月と比較すると“減税がない年”は差が出る場合があります（制度説明は公式）。
やること：明細の「所得税」の差分を見て、年末調整・扶養変更の有無を確認します。

④ ふるさと納税／iDeCo／住宅ローン控除が“効いてない”疑い

ここが一番もったいないポイントです。
ふるさと納税は、原則として住民税の通知で反映（確認）するのが近道。iDeCoは年末調整/確定申告で控除が反映されます。住宅ローン控除は「1年目は確定申告」「2年目以降は年末調整」が基本です。
やること：まず「住民税通知」と「源泉徴収票（年末調整）」で、控除が入っているかチェックします。

⑤ 会社独自の天引き（社宅・組合費・持株会・返済など）

税金・社保が原因ではないケースもあります。明細の「その他控除」に、社宅・食費・組合費・財形・持株会・貸付返済などが増えていないかを確認してください。
やること：控除欄の“項目名”を1つずつ潰します（ここは会社ルールが答えです）。

公式リンク：根拠を最短で確認（必要な人だけ）

最後は一次情報で確認できる場所だけ置きます。画面や名称は変わることがあります。