【2026年版】介護保険料決定通知書の見方|65歳以上はいくら払う?年金天引き・減免・高い理由を解説

【2026年版】介護保険料決定通知書の見方|65歳以上はいくら払う?年金天引き・減免・高い理由を完全解説
最初に見るのは 所得段階・年額・納め方

【2026年版】介護保険料決定通知書の見方
65歳以上はいくら払う?年金天引き・減免・高い理由を完全解説

「年金から何か引かれてる…」「通知書のどこを見ればいいの?」
介護保険料決定通知書は、文字が多くてかなり分かりにくいです。
この記事では、完全初心者向けに見る場所・高い理由・減免の可能性を表と図で整理します。

30秒結論 通知書の見方 年金天引き 減免チェック 初心者向け

3行結論(ここだけ読めばOK)

  • 65歳以上の介護保険料は、市区町村ごと・所得段階ごとに決まります。全国一律ではありません。
  • 年金が年額18万円以上などの条件に当てはまると、原則年金から天引きです。自分で選ぶ制度ではありません。
  • 通知書で見るのは、所得段階・年間保険料額・納付方法・各期の金額の4つです。そこだけでOKです。
迷ったら:結論 → 見る場所 → 年金天引き → 減免

この記事で分かること

  • 介護保険料決定通知書で見るべき場所
  • 65歳以上の介護保険料が決まる仕組み
  • 年金天引きと納付書払いの違い
  • 保険料が高くなる理由
  • 減免を相談すべきケース

まず結論|通知書は「4か所」だけ見れば大丈夫です

通知書で最初に見る4か所
見る場所 意味 ここで分かること
所得段階 前年の所得や世帯課税状況で決まる区分 なぜこの金額か
年間保険料額 1年間に払う合計額 今年いくら払うか
納付方法 年金天引きか、納付書・口座振替か 自分で払う必要があるか
期別金額 各月・各期に引かれる金額 いつ、いくら引かれるか
初心者向けにひと言

通知書は全部読む必要はありません。
まずは「あなたは第何段階で、年額いくらで、どう払うのか」を確認すれば十分です。
え、そこだけでいいの? はい、最初はそこだけで大丈夫です。

介護保険料とは?|65歳からは市区町村に払う保険料です

40〜64歳と65歳以上で仕組みが変わります
年齢 区分 保険料の払い方
40〜64歳 第2号被保険者 健康保険料と一緒に負担
65歳以上 第1号被保険者 市区町村が決めた保険料を納める

65歳以上の保険料が決まる流れ

1

市区町村が
基準額を決める

2

本人・世帯の
所得を確認

3

所得段階ごとに
年額が決まる

全国一律ではない

市区町村ごとに基準額が違います。

世帯も関係

本人の所得だけでなく、世帯の課税状況を見る場合があります。

3年ごとに見直し

現在は第9期:2024〜2026年度の期間です。

高齢化で上がりやすい

介護サービス費が増えると、保険料にも影響します。

65歳以上はいくら払う?|全国平均は月6,225円が目安です

厚生労働省の公表では、第9期計画期間(2024〜2026年度)の第1号保険料の全国加重平均は月6,225円です。
ただし、これは全国平均です。実際の金額は住んでいる市区町村と所得段階で変わります。

全国平均の推移イメージ

第7期
5,869円
第8期
6,014円
第9期
6,225円
月6,225円を年額にすると?
目安 金額 注意点
月額平均 6,225円 全国加重平均の基準額
年額換算 74,700円 6,225円 × 12か月の単純計算
実際の金額 市区町村・所得段階で変動 通知書の年額が正です
ここでの注意

「全国平均より高い=間違い」とは限りません。
介護保険料は自治体の介護サービス費・高齢者数・所得段階で差が出ます。

通知書の見方|この順番で見れば迷いません

上から順にチェック
順番 確認する項目 見るポイント
1 年度 令和8年度・2026年度など、対象年度を確認
2 所得段階 前年所得や世帯課税状況による区分
3 年間保険料額 今年1年の合計額
4 納付方法 特別徴収か普通徴収か
5 各期の金額 いつ、いくら払うか

特に見るべき欄

  • 所得段階
  • 年間保険料額
  • 特別徴収・普通徴収
  • 仮徴収・本徴収の金額

よくある勘違い

  • 年金天引きは自由に選べるわけではありません
  • 所得が少し増えただけでも段階が変わることがあります
  • 通知書の金額が前年と同じとは限りません

所得段階とは?|保険料が高い・安いを決める区分です

所得段階は、ざっくり言うと「支払い能力に応じて保険料を分ける仕組み」です。
多くの自治体では、本人の所得、年金収入、世帯の住民税課税状況などを見て段階を決めます。

所得段階のざっくりイメージ
区分 見られやすい条件 保険料の傾向
低い段階 本人・世帯が住民税非課税、年金収入が少ないなど 基準額より低め
中間の段階 本人が住民税非課税でも世帯に課税者がいる、または一定所得がある 基準額前後
高い段階 本人の所得が高い 基準額より高め
一番大事な見方

「なぜ高いの?」と思ったら、最初に所得段階を見ます。
ここが前年から変わっていると、保険料も変わりやすいです。意外とここで答えが出ます。

年金天引き?納付書?|納め方は2種類です

特別徴収と普通徴収の違い
納め方 内容 主な対象
特別徴収 年金から自動で天引き 対象年金が年額18万円以上など
普通徴収 納付書や口座振替で支払う 年金が年額18万円未満、65歳になった直後、転入直後など

年金天引きの見方

4・6・8月

仮徴収
前年度などをもとに徴収

通知書

年間保険料が
正式決定

10・12・2月

本徴収
残りを調整

特別徴収のポイント

  • 原則、本人の手続きは不要
  • 年金支給日に差し引かれます
  • 金額は通知書で確認します

普通徴収になりやすい例

  • 65歳になったばかり
  • 市区町村をまたいで転入した
  • 年金が年額18万円未満
  • 年度途中で金額が変わった

介護保険料が高い理由|主な原因はこの5つです

「急に高い」と感じたときの確認表
原因 起きやすいケース 確認する場所
所得段階が上がった 年金以外の所得、譲渡所得、配当、事業所得など 所得段階欄
世帯の課税状況が変わった 同居家族が住民税課税になった 段階の説明欄
自治体の基準額が高い 介護サービス費や高齢化率の影響 市区町村の保険料表
本徴収で調整された 仮徴収が少なく、後半で増えた 各期の金額
転入・65歳到達 年度途中から普通徴収が始まった 納付方法・期別欄
よくある「高くなった」の正体

通知書の金額が高く見えるときは、年額を一度に見ているだけのこともあります。
まずは、月額ではなく年額・期別・天引き月に分けて見てください。

減免できる?|困ったら市区町村に相談です

介護保険料の減免は、全国で完全に同じ条件ではありません。
ただし、多くの自治体で災害・失業・事業廃止・所得の大幅減少・生活困難などは相談対象になり得ます。

減免を相談したいケース
ケース 行動
災害 火災・水害・地震などで大きな損害 すぐ相談
所得の急減 失業、廃業、収入減 証明書類を確認
生活困難 低所得で納付が難しい 自治体基準を確認
納付が遅れそう 納期限までに払えない 放置せず相談

相談前に用意したいもの

  • 介護保険料決定通知書
  • 本人確認書類
  • 収入が分かる書類
  • 災害・失業などを示す書類

相談先

  • 市区町村の介護保険担当課
  • 保険料・収納担当窓口
  • 地域包括支援センターに相談して案内を受ける方法もあります
放置だけは避けてください

「払えないかも」と思ったら、納期限前に相談するのが安全です。
何もせず放置すると、督促や滞納扱いになる可能性があります。そこは早めが勝ちです。

1分診断|あなたはどこを見るべき?

気になる悩み別チェック先
悩み 見る場所 次の行動
金額が高い 所得段階・年額 前年と段階を比較
年金が減った 特別徴収額 年金振込通知書と照合
納付書が来た 普通徴収欄 口座振替を検討
払えない 納期限・減免案内 市区町村に相談
親の通知書を見ている 年額・各期・納付方法 未納がないか確認

一番よくある流れ

  • 通知書が届く
  • 金額が高く見える
  • 所得段階を見たら理由が分かる

親の分を見る人へ

  • 本人の年金から天引きか
  • 納付書払いで未納がないか
  • 減免相談が必要かを確認しましょう

よくある質問

介護保険料は全国一律ですか?
いいえ。65歳以上の介護保険料は、市区町村ごとの基準額と所得段階で決まります。全国平均は目安で、実際は通知書の金額を確認します。
年金天引きをやめて納付書払いにできますか?
原則として、本人が自由に選ぶ制度ではありません。特別徴収の対象になる場合は、年金からの天引きになります。
通知書はいつ届きますか?
市区町村によって異なりますが、年度の保険料が決まる時期に送付されます。多くは初夏ごろですが、正確な発送時期はお住まいの自治体で確認してください。
前年より高くなったのはなぜですか?
所得段階が上がった、世帯の課税状況が変わった、自治体の基準額が変わった、本徴収で調整された、などが主な理由です。まず通知書の所得段階を確認してください。
払えない場合はどうすればいいですか?
放置せず、市区町村の介護保険担当課に相談してください。災害、失業、所得の大幅減少、生活困難などは、減免や納付相談の対象になる場合があります。

まとめ|通知書が届いたらこの順番で確認

介護保険料決定通知書は、全部を完璧に読む必要はありません。
まずは所得段階・年間保険料額・納付方法・各期の金額を確認すれば、ほとんどの疑問は整理できます。

  • 65歳以上の介護保険料は市区町村と所得段階で決まる
  • 第9期、2024〜2026年度の全国平均基準額は月6,225円
  • 年金年額18万円以上などの条件に当てはまると、原則年金天引き
  • 高くなったら、まず所得段階と本徴収額を確認
  • 払えない・生活が苦しい場合は、納期限前に市区町村へ相談

更新情報 / 参照元(公式情報中心)

本記事は、厚生労働省および自治体の公開情報をもとに、65歳以上の介護保険料、特別徴収・普通徴収、減免制度の考え方を初心者向けに整理しています。
実際の金額・発送時期・減免条件は市区町村で異なるため、最終確認はお住まいの自治体で行ってください。

【免責事項】本記事は2026年4月28日時点の公開情報をもとにした一般的な解説です。介護保険料の金額、所得段階、納付方法、減免条件、通知書の発送時期は市区町村により異なります。実際の手続きは、お住まいの自治体の最新情報をご確認ください。

迷ったら:
通知書の4か所
見る場所へ

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