【2026年成立】住宅型有料老人ホームの登録制度はいつから?対象・囲い込み対策
情報確認日:2026年7月15日
2026年6月に、中重度等の要介護者を受け入れる一定の有料老人ホームへ 登録制度を導入する法律が成立・公布 しました。
ただし、 2026年7月15日時点では登録制度はまだ施行前 です。対象となる要介護状態、登録基準、既存ホームの経過措置、開始日は、 今後の政令・省令・自治体条例で具体化されます。
親の施設を選ぶ家族にとって最も重要なのは、登録の有無だけでなく、 利用する介護事業所やケアマネジャーを本人が選べるか を確認することです。
ここだけ読めば分かる要点
- すべての住宅型有料老人ホームが直ちに登録対象になるわけではありません
- 対象は、中重度等の要介護者を入居させる一定の有料老人ホームです
- 要介護3以上などが想定されていますが、 最終条件はまだ確定していません
- 登録は5年ごとの更新制となり、登録簿は一般に閲覧できる仕組みです
- 系列事業所を使うこと自体ではなく、本人が選べない状態が問題 です
- ケアプランのサービス名、回数、目的、費用を確認します
- 契約書と重要事項説明書は、その場で署名せず持ち帰って比較します
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現在の状況を選ぶと最初に読む場所が分かる
見学前、契約直前、入居中、トラブル発生後では、 優先して確認すべき書類と相談先が異なります 。
施設タイプと運営法人から確認
住宅型、介護付き、サ高住のどれかを確認し、 ホームとケアマネ・訪問介護・訪問看護の運営法人を 比較してください。
契約書、重要事項説明書、月額見積書を確認
系列事業所の利用が入居条件になっていないか 、 外部事業所を選んだ場合に費用や対応が変わらないかを 確認します。
ケアプランと毎月の利用票を確認
訪問介護や訪問看護の回数が本人の状態に合っているか、 本人の同意なく増えていないかを確認してください。
契約変更へすぐ同意せず記録を残す
説明内容、日付、担当者名、契約書の該当箇所を記録し、 市区町村や地域包括支援センターへ相談してください。
検討している施設タイプをクリックで確認する
「老人ホーム」という名称だけでは、 介護サービスの契約方法を判断できません。 重要事項説明書に記載された施設の類型 を確認します。
囲い込み対策と特に関係しやすい類型です
住宅と介護サービスの契約が原則として分かれています。 ケアマネ、訪問介護、訪問看護を本人が選べるか を確認してください。
特定施設の指定を確認します
介護付きホームでは、施設が介護サービスを包括的に提供する 類型が中心です。今回の登録施設介護支援とは異なる仕組みです。
サ高住という名称だけでは判断できません
介護付きの指定を受けているか、 外付けサービス型かを確認してください。
施設へ3点を質問してください
- 施設の正式な類型
- 特定施設入居者生活介護の指定の有無
- 介護サービスを誰と契約するのか
| 確認項目 | 住宅型有料老人ホーム | 介護付き有料老人ホーム |
|---|---|---|
| 介護サービス | 外部または併設事業所と個別に契約 | 施設のサービスとして包括的に提供する類型が中心 |
| ケアプラン | 居宅介護支援事業所のケアマネが作成 | 施設の計画作成担当者が作成 |
| 事業所の選択 | 本人が選べることが基本 | 施設サービスの範囲を確認 |
| 費用 | 住居費と外部サービス費を合算 | 施設費と介護保険自己負担等を確認 |
24時間職員常駐という表示だけで判断しない
住宅型では、施設職員による生活支援と、 介護保険事業所による訪問介護などが 別契約になっている場合があります 。
2026年に何が成立したのかを状況別に確認する
2026年6月25日、 社会福祉法等の一部を改正する法律 が公布されました。
改正内容の一つとして、中重度等の要介護者を受け入れる 一定の有料老人ホームに、 都道府県知事等への登録制度が設けられます。
2026年7月15日時点では施行前です
法律が成立したことと、登録制度が始まったことは別 です。具体的な開始日は今後の政令で決まります。
既存施設の経過措置は今後確認が必要です
既存ホームがいつまでに登録を受ける必要があるかなどは、 今後の政省令や自治体案内を確認してください。
中重度等を受け入れる一定のホームが対象です
要介護3以上などが想定されていますが、 最終的な対象条件は未確定 です。
新しい相談支援には利用者負担が導入予定です
ただし、報酬単位、自己負担割合、 具体的な月額は2026年7月15日時点で確定していません。
新制度の登録番号がなくても、直ちに違法ではありません
現在は施行前であるため、 登録番号がないことだけで無登録の違法施設と判断してはいけません 。
| 制度 | 法律上の期限 | 現在の状況 |
|---|---|---|
| 有料老人ホームの登録制度 | 公布後2年以内の政令で定める日 | 具体的な開始日は未確定 |
| 登録施設介護支援等 | 公布後3年以内の政令で定める日 | 報酬・利用者負担などを今後決定 |
| 登録基準の詳細 | 施行までに政省令・条例等で整備 | 対象要件や運用に未確定部分あり |
登録制度:遅くとも2028年6月25日までに施行
登録施設介護支援等:遅くとも2029年6月25日までに施行
要介護3以上と断定しない
政府資料や国会審議では要介護3以上などが想定されていますが、 法律上の最終条件は政令で決まります 。
登録制度で変わることを確認する
現行の有料老人ホームは、原則として設置前に届け出る仕組みです。 新制度では、一定のホームについて 基準に適合したうえで登録を受ける仕組み が導入されます。
登録制度で変わる6項目を表示する
事前確認
事業計画、契約内容、設備、職員体制などを 登録時に確認します。
5年更新
登録は永久に有効ではありません 。
登録簿の公開
登録年月日や登録番号などを 一般が確認できる仕組みです。
行政監督
立入検査、改善命令、事業停止、 登録取消しなどが規定されます。
契約前説明
必要事項を書面で交付し、 説明する仕組みが強化されます。
転居支援
状態悪化などで別施設を希望する場合の 連絡調整が求められます。
登録は品質を全面保証する認証ではありません
登録済みでも、個別のケア品質や親との相性まで保証されません 。 夜間体制、職員定着、食事、医療連携、追加費用は 別に確認してください。
届出制と登録制の比較表を表示する
| 比較項目 | 届出制 | 登録制 |
|---|---|---|
| 開設時 | 必要事項を事前に届出 | 基準適合を確認して登録 |
| 有効期間 | 更新制ではない | 5年 |
| 契約条件 | 契約前説明等の規定 | 不当な条件を付さないことが登録基準 |
| 公開 | 自治体による情報公表 | 登録簿を一般閲覧 |
| 監督 | 報告徴収、改善命令等 | 登録取消しを含む監督 |
囲い込みの危険度をクリックで確認する
住宅型有料老人ホームでは、入居契約と介護サービス契約が 原則として別の契約 です。
一部では、ホームと同一・関連法人のケアマネ事業所、 訪問介護、訪問看護などを事実上セットで使わせる問題が 指摘されています。
危険度は高めです
特定のケアマネや介護事業所の利用が入居条件 である場合は、契約を急がず根拠を書面で確認してください。
割引条件と外部利用時の費用を確認
割引が直ちに違法とは断定できませんが、 本人の選択を実質的に妨げていないか を確認する必要があります。
ケアプランの根拠を確認
サービスの目的、回数、本人の目標、 減らした場合の影響をケアマネに説明してもらいます。
選択と変更が実際に可能か確認
複数案の提示、費用説明、変更手順が明確であれば、 同一グループの利用だけで不適切とはいえません。
系列事業所を使うこと自体が問題ではありません
本人が内容を理解し、選択し、後から変更できること が重要です。
囲い込みを疑う6つのサインを表示する
- 系列ケアマネへの変更を入居条件にされる
- 系列以外を使うと家賃や送迎条件が不利になる
- 外部事業所の利用可否を質問しても明確に答えない
- 入居契約と介護サービス契約を同時に署名させる
- 本人の希望と関係なくサービス回数が 上限近くまで設定される
- 住宅費、介護保険、自費サービスの内訳を示さない
中央に入居者を置き、住宅型ホーム、ケアマネ事業所、 訪問介護、訪問看護を別の箱で表示してください。
alt属性案: 住宅型有料老人ホームと系列介護事業所の関係を確認する図
ケアマネジャーの独立性を確認する
ケアマネジャーは、本人の心身状態、生活環境、希望を踏まえて ケアプランを作成します。
ホームや系列事業所の売上ではなく、 本人に必要な支援を本人の希望に基づいて組み立てられる状態 が重要です。
同一法人でも直ちに不適切とは限りません
他事業所を選べるか、 系列利用が入居条件ではないか、 ケアプランの根拠を説明できるか確認してください。
資本関係や紹介関係を確認
別会社であっても、親会社、役員、業務提携、 紹介料などの関係がある場合があります。
外部でも独立性が自動的に保証されるわけではありません
特定施設からの紹介に依存せず、 本人の希望を優先しているか確認してください。
法人名と事業所番号を書面で確認
ホーム、居宅介護支援、訪問介護、訪問看護の 運営法人を一覧にしてもらいます。
独立性を確認する6項目
- 系列以外のケアマネ事業所を選べる
- 現在のケアマネを継続できるか検討してもらえる
- 複数の介護事業所について説明を求められる
- 特定事業所をケアプランに入れた理由を説明してもらえる
- 本人が断ったサービスを一方的に組み込まれない
- 状態変化時にサービスの必要性を再評価する
回数が記載されているだけでは根拠になりません
なぜその回数が必要なのか 、 何を改善・維持するためなのかまで確認してください。
新設される登録施設介護支援とは
登録対象ホームの入居者に対し、 ケアプラン作成、介護サービスの調整、生活相談、 地域活動への参加支援などを行う新しい相談支援です。
新しい相談支援の役割を表示する
計画作成
本人の希望や心身状態を踏まえて サービス計画を作成します。
事業者調整
訪問介護や訪問看護などとの 連絡調整を行います。
地域参加
地域の活動や交流へ参加するための 支援を行います。
施設移行
介護保険施設等への入所が必要な場合の 支援を行います。
利用者負担の具体額は未確定
改正法は利用者負担を求める仕組みを設けていますが、 報酬単位、負担割合、月額はまだ決まっていません 。
現在の居宅介護支援と混同しない
現行の居宅介護支援は通常、利用者の窓口負担がありません。 新制度は登録ホーム入居者向けに設けられる別類型です。
現在気になる費用をクリックで確認する
広告に表示された月額利用料だけでは、 親が実際に支払う総額を判断できません。
最低表示額に含まれない費用を確認
介護保険、医療費、おむつ、通院介助、 洗濯、掃除、見守りなどが別料金の可能性があります。
サービス利用票とケアプランを確認
サービス名、事業所、回数、単位数、 本人負担額、利用目的を照合してください。
介護保険サービスとの重複を確認
同じ時間帯や同じ内容について、 保険サービスと施設自費の両方が 発生していないか確認します。
親の状態を前提に月額見積書を依頼
要介護度、予定サービス、医療的ケア、 日用品を含む月額総額を提示してもらいます。
+ 介護保険サービスの自己負担
+ 医療費・薬代
+ 日用品・おむつ・理美容
+ 通院介助などの自費サービス
= 親が実際に支払う月額
| 費用区分 | 主な内容 | 確認する質問 |
|---|---|---|
| 住居費 | 家賃、管理費、共益費、光熱費 | 介護事業所を変更しても同額ですか? |
| 食費 | 食事、特別食、欠食時の扱い | 入院や外泊時は減額されますか? |
| 介護保険 | 訪問介護、訪問看護、通所介護等 | サービス名・回数・自己負担額は? |
| 施設自費 | 見守り、通院介助、買物、清掃等 | 介護保険サービスと重複していませんか? |
| 退居時 | 原状回復、違約金、返還金 | 算定方法を契約書で示せますか? |
系列利用と家賃割引を結び付ける条件は慎重に確認
外部事業所を選ぶ権利を実質的に妨げていないか を確認してください。
契約前に確認する12項目
施設見学、契約書、重要事項説明書、見積書を見ながら クリックしてください。
契約書はその場で署名しない
契約書、重要事項説明書、見積書を持ち帰り、 家族で読み合わせる ことが大切です。
見学時に観察する8項目を表示する
- 職員が入居者の目線に合わせて話しているか
- 呼びかけやナースコールへの反応が遅くないか
- 長時間放置されている入居者がいないか
- 入居者の服装、髪、口腔、爪が清潔か
- 強い尿臭や便臭が続いていないか
- 掲示物や行事予定が更新されているか
- 担当者ごとに説明が食い違わないか
- 夜勤者数と担当範囲を具体的に答えられるか
施設見学でそのまま使える質問例
「自由に選べますか?」だけでなく、 実際に別事業所を選んだ場合の条件まで質問 してください。
質問例を表示する
必要な部分を選択し、 メモ帳などへコピーして利用してください。
施設比較用の記録欄
- 施設名・見学日
- 施設の類型
- 住宅型・介護付き・サ高住・その他
- 施設運営法人
- ケアマネ事業所
- 介護事業所との関係
- 同一法人・関連法人・提携・外部・不明
- 外部事業所の選択
- 可能・条件あり・不可・回答不明
- 月額総額の見込み
- 夜間職員数
- 退居条件
- 気になった点
施設と介護事業所を自分で調べる方法
-
介護サービス情報公表システムで施設を検索
所在地、運営法人、費用、サービス内容を確認します。
-
ケアマネ・訪問介護・訪問看護を個別に検索
施設から紹介された各事業所の法人名と 事業所番号を確認します。
-
都道府県の有料老人ホーム一覧を確認
届出状況や行政公表情報を確認します。
-
法人名でも行政処分を検索
施設名だけでなく運営法人名でも確認します。
-
制度開始後は登録簿を確認
対象施設の場合、登録番号、登録日、 更新状況を確認します。
困っている内容を選ぶと相談先が分かる
都道府県等の有料老人ホーム指導担当へ
系列利用の条件、退居条件、重要事項説明、 契約内容などを相談します。
市区町村の介護保険担当や地域包括支援センターへ
ケアプラン、事業所選択、サービス回数、 ケアマネ変更などを相談します。
市区町村の高齢者虐待相談窓口へ
生命に危険がある場合は119番または110番 へ連絡してください。
施設と市区町村、消費生活センターへ
請求明細、契約書、サービス利用票を用意し、 費用の根拠を確認します。
-
契約変更へすぐ同意しない
入居契約、ケアマネ契約、 介護サービス契約を分けます。
-
説明を書面でもらう
選べない理由、サービス回数、費用、 契約条項を確認します。
-
現在のケアマネや主治医へ相談する
提示されたサービス量が本人に合うか確認します。
-
行政窓口へ相談する
市区町村、地域包括支援センター、 都道府県等へ相談します。
主な相談先
- 施設の契約・運営: 都道府県等の有料老人ホーム指導担当
- 介護保険・ケアプラン: 市区町村の介護保険担当
- 高齢者本人の総合相談: 地域包括支援センター
- 介護サービスへの苦情: 都道府県国民健康保険団体連合会
- 契約トラブル: 消費生活センター・188
- 虐待の疑い: 市区町村の高齢者虐待相談窓口
行政窓口への相談文を表示する
証拠をインターネットへ公開しない
記録や録音がある場合でも、 SNSや口コミサイトへ公開する前に専門窓口へ相談 してください。
住宅型有料老人ホームの登録制度でよくある質問
住宅型有料老人ホームはすべて登録制になりますか?
すべてではありません。 中重度等の要介護者を入居させる 一定の有料老人ホームが対象です。
登録制度はいつから始まりますか?
具体的な開始日はまだ決まっていません 。 公布から2年以内に政令で定める日から施行されます。
2027年4月1日から始まるのではありませんか?
改正法全体の基本施行日とは別に、 登録制度には公布後2年以内という施行期限があります。
要介護3以上の入居者がいれば必ず対象ですか?
要介護3以上などが想定されていますが、 最終的な対象条件は政令で決まります 。
系列の訪問介護を使うと囲い込みですか?
系列を利用するだけでは囲い込みと断定できません。 本人が選択でき、必要性と費用の説明を受け、 後から変更できるかが重要です。
施設からケアマネの変更を求められました
変更が必要な理由と、 現在の担当者を継続できない根拠 を確認してください。
系列以外を使うと家賃が上がると言われました
割引の算定根拠、契約条項、 外部利用時の費用を書面で確認してください。
登録施設介護支援はいくらかかりますか?
2026年7月15日時点では、 具体的な自己負担額は確定していません 。
登録済みなら安心して契約できますか?
登録は重要な確認材料ですが、 ケア品質、追加費用、親との相性を 全面保証するものではありません 。
最後に確認すること
この記事の最終確認
- 法律は2026年6月25日に成立・公布済み
- 登録制度の具体的な開始日は未確定
- 対象は中重度等を受け入れる一定の有料老人ホーム
- 登録は5年更新で登録簿が公開される
- 系列利用より、本人が選べない状態を警戒する
- ケアプランの目的、回数、費用を確認する
- 住居費、介護費、医療費、自費を合算する
- 契約書と重要事項説明書を持ち帰って比較する
施設へ必ず確認したい質問
「系列以外のケアマネジャーや介護事業所を、 本人の希望で選び、後から変更できますか?」
この質問に対し、条件、手順、費用を 書面で明確に説明できるか を確認してください。
参考資料・公式情報
確認した一次資料を表示する
- 社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について 厚生労働省/法律番号、公布日、登録制、 5年更新、登録施設介護支援、施行期限を確認/ 確認日:2026年7月15日
- 社会福祉法等の一部を改正する法律案の概要 厚生労働省/登録制度と登録施設介護支援の概要を確認/ 確認日:2026年7月15日
- 社会福祉法等改正に関する厚生労働省説明資料 厚生労働省/事業者間の独立性と 新しい相談支援を確認/確認日:2026年7月15日
- 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会 とりまとめ 厚生労働省/囲い込み、ケアマネの独立性、 系列利用の条件付けを確認/確認日:2026年7月15日
- 社会福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議 衆議院厚生労働委員会/特定事業者利用の条件付け、 ケアマネジメントの独立性を確認/ 確認日:2026年7月15日
- 介護サービス情報公表システム 厚生労働省/有料老人ホーム、介護事業所、 地域包括支援センター等の検索先/ 確認日:2026年7月15日
個別確認が必要な事項
施設の登録対象、施行日、経過措置、登録基準、 登録施設介護支援の報酬・利用者負担は、 今後の政省令、介護報酬、自治体通知によって具体化されます。
最終的には施設の契約書と自治体の最新情報を確認 してください。


