【2026年10月改正】社宅・寮の会社員は社会保険料が上がる?現物給与「畳→㎡」へ

情報確認日:2026年8月28日

最初に確認する結論

2026年10月1日から、社宅・寮などの住宅を「現物給与」として評価する方法が、 居住室の「畳数」から住宅の「総面積㎡」へ変更 されます。

ただし、 社宅を利用する会社員全員の社会保険料が、2026年10月から自動的に上がるわけではありません。 まず変わるのは、社会保険上の報酬に加える 住宅の「現物給与価額」 です。 その結果、標準報酬月額の随時改定などの条件を満たした場合に、 健康保険料や厚生年金保険料が変わる可能性があります。

新しい計算方法 2026年10月1日~ 住宅の総面積㎡を使う方式へ変更
面積の考え方 畳数 → 総面積㎡ 居室だけでなく住宅全体を見る
社会保険料 全員一律ではない 標準報酬月額が変わるかが重要

ここだけ読めば分かる重要ポイント

  • 2026年10月1日から住宅の現物給与の計算方法が変わります。
  • 9月30日までは主に 居住室の畳数 を使います。
  • 10月1日からは 住宅の床面積の合計、つまり総面積㎡ を使います。
  • 現物給与価額の変更は固定的賃金の変動に該当します。
  • 現物給与価額が変わっても、 標準報酬月額が同じ等級なら社会保険料が変わらない場合があります。
  • 社員が社宅家賃を負担している場合は、 その負担額も確認 します。
記事全体の目次を表示する
  1. 自分が対象か確認する
  2. 知りたいこと別の案内
  3. 現物給与とは何か
  4. 2026年10月に変わる内容
  5. どの面積まで含める?
  6. 社会保険料への影響
  7. 東京40㎡の計算例
  8. 家賃を払っている場合
  9. どの都道府県単価を使う?
  10. 寮・共同住宅の場合
  11. 会社から案内が来た場合
  12. 47都道府県の単価
  13. ○×クイズ
  14. よくある勘違い
  15. 9月までの確認事項
  16. よくある質問

まず住まいを選んで自分が対象か確認する

「会社員だから対象」とは限りません。 会社から住宅そのものを貸与されているか が重要です。 現在の状況に最も近いものをクリックしてください。

現在の住宅制度はどれですか? クリックすると、今回の改正との関係が表示されます。

今回の変更が直接関係する可能性があります

会社が住宅を貸与し、その利益が現物給与として扱われている場合は、 2026年10月から新しい㎡計算が関係します。 給与担当へ 「現在の住宅現物給与価額はいくらですか?」 と確認すると早いです。

会社の寮も確認対象です

寮も住宅の貸与に含まれます。 ただし共同使用部分などがあるため、 一般の社宅より面積計算が複雑になる場合があります。

現金の住宅手当は今回の「畳→㎡」とは別です

現金で支払われる住宅手当は、もともと社会保険上の報酬に含まれるのが基本です。 今回変更される 「住宅を現物で貸与した場合の評価方法」 とは分けて考えます。

通常は今回の住宅現物給与改正の直接対象ではありません

自分で賃貸借契約を結び、家賃を自分で負担している場合など、 会社から住宅の貸与を受けていなければ、 住宅の現物給与は通常発生しません。

「借上社宅」という名称だけでは判断できません

会社が賃貸借契約を結び、その住宅を社員へ貸与している場合は、 住宅という現物の利益として社会保険上の報酬に含まれるケース があります。 名称ではなく会社の給与・社会保険上の処理を確認してください。

今いちばん知りたいことをクリックすると読む場所が分かる

読者の状況によって必要な情報は違います。 一番近い悩みを選んでください。

この記事で最初に解決したいことは? 次に読むべき項目を絞り込みます。

まず住宅の貸与形態を確認

社宅・借上社宅・会社寮なら今回の改正が関係する可能性があります。 次に 「現物給与とは何か」 を確認してください。

旧価額と新価額の差を見る

都道府県、総面積、社員負担家賃によって変わります。 まず 実際の計算例 を確認してください。

10月に評価方法変更、保険料は別途判定

社会保険料の変更時期まで知りたい場合は、 「社会保険料への影響」 を確認してください。

7項目だけ確認すれば整理できます

記事後半の 「会社員の確認リスト」 に、給与担当へ聞く内容をまとめています。

そもそも現物給与とは?社宅も社会保険では給与の一部になる

給与というと銀行口座へ振り込まれるお金をイメージしがちですが、 社会保険では 住宅・食事・通勤定期券など、金銭以外で受ける利益も報酬に含まれる場合があります。

社宅や寮を会社から貸与されることによる利益は、 一定の方法で円に換算します。 この円換算した金額が 住宅の現物給与価額 です。

現金で受ける報酬 + 住宅などの現物給与価額 = 社会保険で使う報酬

現金で受ける報酬

基本給、残業手当、通勤手当、住宅手当など、 社会保険上の報酬に含まれる現金給与です。

現物で受ける報酬

社宅・寮、食事、通勤定期券などです。 住宅や食事には一定の評価方法があります。

会社が大家へ払う実際の家賃とは別です

例えば会社が大家へ月10万円を払っているからといって、 10万円がそのまま社会保険上の現物給与になるわけではありません。 住宅は所定の現物給与価額を使って評価します。

2026年10月から居住室の畳数ではなく住宅の総面積㎡で計算する

今回の変更は、単純に「畳」を「㎡」へ換算するだけではありません。 計算対象となる面積の範囲そのものが変わる 点が重要です。

2026年9月30日まで

居住用の部屋 を中心に計算

  • 居間
  • 寝室
  • 客間
  • 書斎
  • 食事室など

玄関・台所・トイレ・浴室・廊下などは原則として居住室面積に含めない考え方でした。

2026年10月1日から

住宅の床面積の合計 を使用

  • 居室
  • 玄関
  • 台所
  • トイレ・浴室
  • 廊下・押し入れなど

別棟の物置・車庫や共同住宅の共用部分などは除外されます。

2026年9月30日まで
居住室の畳数 × 都道府県別の1畳単価



2026年10月1日から
住宅の総面積㎡ × 都道府県別の1㎡単価

旧単価と新単価の数字だけを比べない

例えば東京では旧方式の「1畳当たりの価額」と新方式の「1㎡当たりの価額」では、 単位も計算対象となる面積も異なります。 新しい1㎡単価の数字だけを見て「安くなった」と判断することはできません。

2026年10月からの流れをクリックして確認する
  1. 旧方式の最終日

    居住室部分の畳数を使った計算方式の最終日です。

  2. 新方式へ変更

    住宅の総面積㎡を使って現物給与価額を算定します。

  3. 随時改定なら10~12月の報酬を確認

    固定的賃金の変動後3カ月の平均などを確認します。

  4. 条件を満たせば標準報酬月額を改定

    10月を変動月とした場合、4カ月目は2027年1月です。

住宅タイプを選ぶと総面積の確認ポイントが分かる

2026年10月以降は、 「何㎡を使って会社が計算しているか」 が重要になります。

住んでいる住宅に最も近いものは? 確認すべき面積を表示します。

専用部分の床面積を確認

マンションやアパートでは、 共用廊下や共用階段などを除いた専用部分 を確認します。 賃貸借契約書や物件資料の「専有面積」が参考になります。

住宅本体の床面積合計を確認

居室だけでなく、 玄関・台所・浴室・トイレ・廊下・押し入れなど を含む住宅の総面積を確認します。

共用部分と入居者の扱いを確認

会社寮では共用廊下、共同浴室、共同キッチンなどがあるため、 社員本人が自己判断で㎡数を計算しない方が安全です。 人事・給与担当へ確認してください。

総面積に入らない主な部分を表示する
  • 別棟の物置
  • 別棟の車庫
  • 共同住宅の共用廊下
  • 共同住宅の共用階段
  • その他、複数の住戸で共同使用する部分

社会保険料は2026年10月からすぐ変わる?

ここが最も重要です。 2026年10月1日から変わるのは、 社会保険上の報酬へ加える住宅の評価額 です。

住宅現物給与価額の変更は、 固定的賃金の変動として扱われます。 ただし、それだけで自動的に標準報酬月額が変わるわけではありません。

随時改定の基本的な確認条件

  • 固定的賃金に変動がある
  • 変動月から3カ月の平均報酬でみた標準報酬月額と、 従前の標準報酬月額に 原則2等級以上の差 がある
  • 3カ月とも支払基礎日数が原則17日以上
  • 特定適用事業所の短時間労働者では11日以上が基準となる場合がある
現物給与変更後の等級について何か聞いていますか? 近い状況を選んでください。

随時改定の対象になる可能性があります

10月を変動月とする場合、 10月・11月・12月の3カ月の報酬などを確認し、 他の条件も満たせば 2027年1月から標準報酬月額が変わる可能性 があります。

通常は2等級差が基本です

一般的な随時改定では、 1等級程度の差だけなら改定されないのが基本 です。 ただし上限・下限に関係する例外があります。

保険料が変わらない可能性があります

現物給与価額が数千円増減しても、 同じ標準報酬月額の等級内に収まれば保険料は変わらない 場合があります。

まず現在の標準報酬月額を確認

給与担当へ 「今回の住宅現物給与改正で標準報酬月額の変更見込みはありますか?」 と確認すると整理しやすくなります。

「10月改正=10月の手取り減」ではありません

社会保険料は報酬額1円ごとに直接変化する仕組みではありません。 原則として標準報酬月額の等級を使うため、 現物給与価額が変わっても同じ等級内なら保険料が変わらない場合があります。

住宅現物給与価額が変わる

3カ月の報酬を確認

標準報酬月額に原則2等級以上の差があるか確認

条件を満たせば4カ月目から改定

東京の40㎡社宅では現物給与価額が45,280円から53,200円になる例

公表資料では、 東京の事業所に勤務し、 居住室部分が16畳、住宅の総面積が40㎡という計算例があります。

2026年9月30日まで

2,830円 × 16畳

=45,280円/月

2026年10月1日から

1,330円 × 40㎡

=53,200円/月

53,200円 - 45,280円 = +7,920円

この例では、 社会保険上の報酬へ加える住宅の現物給与価額が 月7,920円増える計算 になります。

7,920円=保険料が7,920円増える、ではありません

増えるのはこの例での 「報酬へ加える現物給与価額」 です。 健康保険料・厚生年金保険料が同額増えるわけではありません。

北海道の計算例もクリックして確認する

北海道の例では、 旧方式が20畳、新方式が51㎡で計算されています。

表は左右にスクロールできます

北海道の計算例
時期 計算 現物給与価額
9月30日まで 1,110円 × 20畳 22,200円
10月1日から 530円 × 51㎡ 27,030円

社宅家賃を払っている場合は社員負担額も確認する

社宅を利用していても、 会社が算定した住宅現物給与価額を必ず全額報酬へ加えるわけではありません。

社員から住宅費を徴収している場合は、 住宅の現物給与価額と社員負担額の差 を確認します。

報酬へ加える住宅の現物給与額

告示等に基づく住宅価額 - 社員が負担する住宅費
社宅・寮の家賃を負担していますか? 現在の状況をクリックしてください。

住宅価額全体が関係しやすいケース

住宅を無償貸与されている場合、 都道府県別単価と面積から算定した住宅価額が 現物給与として報酬へ加わる基本形 になります。

自己負担額との差額を確認

例えば住宅価額が53,200円で社員負担が30,000円なら、 単純な差額は23,200円です。 実際に会社が報酬へ計上している金額 を給与担当へ確認してください。

現物給与として加える差額が生じない場合があります

社員負担額が住宅の現物給与価額以上となる場合などは、 住宅の利益として報酬へ加える差額が生じないケースがあります。

給与明細の社宅控除欄を確認

「社宅費」「寮費」「住宅使用料」などの名称で控除されていないか確認してください。 分からなければ給与担当へ問い合わせます。

実際の大家への家賃とは切り分ける

会社が大家へ支払う賃料、 社員から徴収する社宅費、 社会保険上の住宅現物給与価額は それぞれ別の金額になる場合があります。

勤務地と社宅が別の県ならどの都道府県単価を使う?

住宅の現物給与価額は地域によって異なるため、 勤務地と社宅所在地が違う人は注意が必要です。

勤務状況に近いものを選択 どの地域の価額を確認するか整理します。

勤務地の地域価額を確認

勤務地と住宅が同じ都道府県なら、 会社が使っているその地域の現物給与価額を確認してください。

社宅所在地だけで判断しない

勤務地と社宅所在地が異なる場合でも、 勤務する事業所側の地域価額を使う取扱い が示されています。 個別ケースは会社へ確認してください。

本社一括管理でも勤務地を確認

本社で人事・給与を一括管理している場合でも、 適用事業所の扱いによって地域価額の確認が必要です。

派遣元側の確認が重要

派遣労働者については、 派遣元事業所の所在地 を基準に扱うケースがあります。

会社寮・共同住宅は共用部分と入居人数に注意する

新方式では総面積を使いますが、 建物全体の面積をそのまま1人の社員へ適用するわけではありません。

共用部分の考え方を表示する

共同住宅では、 共同廊下や共同階段などの共用部分は除外 して考えます。

  • 共同廊下
  • 共同階段
  • 共同で使用する設備部分
  • 別棟の車庫
  • 別棟の物置
複数人が住む場合の考え方を表示する

同居世帯などがある場合には、 総面積や被保険者数をもとに1人分を算定する取扱い があります。

寮は会社計算を確認するのが最も確実

個室、共用部、居住人数などを本人が正確に把握できない場合があるため、 自己計算だけで社会保険料が上がる・下がると判断しないでください。

月の途中から入居した場合を確認する

月途中で入居した場合には、 1カ月分の住宅現物給与価額を入居日数に応じて計算する取扱いがあります。

1カ月分の住宅現物給与価額 × 入居日以降の日数 ÷ その月の総日数

会社から案内が来たかどうかで次の行動を変える

2026年10月が近づくと、会社から社宅現物給与の変更案内が出る可能性があります。 現在の状況を選んでください。

会社から説明を受けていますか? 今すべき確認を表示します。

今は3点だけ準備

  • 社宅・寮の総面積㎡
  • 毎月の自己負担家賃
  • 現在の住宅現物給与価額

9月になっても案内がない場合は給与担当へ確認すると安心です。

旧金額と新金額を比較

案内文では、 9月までの現物給与価額と10月以降の現物給与価額 を探してください。 その差額だけで保険料増減を断定しないことも重要です。

次は標準報酬月額への影響を確認

新しい住宅現物給与価額が分かったら、 給与担当へ 「随時改定の対象になる見込みがありますか?」 と確認してください。

2026年10月からの住宅現物給与価額を都道府県別に確認する

住宅の単価は全国一律ではありません。 旧方式の「1畳単価」と新方式の「1㎡単価」は 単位も対象面積も違うため、単価だけを直接比較しない ようにしてください。

47都道府県の一覧表を表示する

スマートフォンでは表を左右にスクロールできます

住宅による現物給与価額|2026年9月までと10月以降
都道府県 9月30日まで 10月1日から
北海道1,110円/畳530円/㎡
青森1,040円/畳460円/㎡
岩手1,110円/畳520円/㎡
宮城1,520円/畳680円/㎡
秋田1,110円/畳490円/㎡
山形1,250円/畳540円/㎡
福島1,200円/畳540円/㎡
茨城1,340円/畳600円/㎡
栃木1,320円/畳590円/㎡
群馬1,280円/畳550円/㎡
埼玉1,810円/畳840円/㎡
千葉1,760円/畳830円/㎡
東京2,830円/畳1,330円/㎡
神奈川2,150円/畳1,010円/㎡
新潟1,360円/畳580円/㎡
富山1,290円/畳560円/㎡
石川1,340円/畳580円/㎡
福井1,220円/畳540円/㎡
山梨1,260円/畳560円/㎡
長野1,250円/畳560円/㎡
岐阜1,230円/畳540円/㎡
静岡1,460円/畳650円/㎡
愛知1,560円/畳710円/㎡
三重1,260円/畳580円/㎡
滋賀1,410円/畳640円/㎡
京都1,810円/畳830円/㎡
大阪1,780円/畳820円/㎡
兵庫1,580円/畳730円/㎡
奈良1,310円/畳580円/㎡
和歌山1,170円/畳490円/㎡
鳥取1,190円/畳500円/㎡
島根1,150円/畳500円/㎡
岡山1,360円/畳620円/㎡
広島1,410円/畳670円/㎡
山口1,140円/畳500円/㎡
徳島1,160円/畳510円/㎡
香川1,210円/畳550円/㎡
愛媛1,130円/畳500円/㎡
高知1,130円/畳490円/㎡
福岡1,430円/畳670円/㎡
佐賀1,170円/畳510円/㎡
長崎1,150円/畳510円/㎡
熊本1,150円/畳530円/㎡
大分1,170円/畳530円/㎡
宮崎1,080円/畳490円/㎡
鹿児島1,110円/畳470円/㎡
沖縄1,290円/畳620円/㎡

健康保険組合に加入している人

健康保険組合では規約等による取扱いも確認する必要があります。 協会けんぽではなく 勤務先独自の健康保険組合 に加入している場合は、勤務先の案内も確認してください。

○×クイズで自分の理解を確認する

回答をクリックすると、その場で解説を表示します。

社宅の会社員は全員、2026年10月から社会保険料が上がる。○か×か?

正解は×です。まず住宅の現物給与価額が変わり、その後に標準報酬月額が変わる条件を満たすか確認します。
正解です。現物給与価額が変わっても、標準報酬月額が変わらなければ保険料が変わらない場合があります。

10月からは今までの畳数を単純に㎡へ換算すればよい。○か×か?

正解は×です。単位だけでなく、居住室中心から住宅の総面積へ計算対象が変わります。
正解です。玄関、台所、浴室、廊下なども含む総面積を確認します。

会社が大家へ払う家賃が、そのまま現物給与価額になる。○か×か?

正解は×です。住宅には所定の現物給与価額があり、実際の賃料とは別です。
正解です。社員負担額がある場合は、その金額も確認します。

新方式が10月1日開始なら、社会保険料も必ず10月分から変わる。○か×か?

正解は×です。随時改定では固定的賃金変動後の3カ月などを確認するため、評価方法の変更時期と保険料変更時期は同じとは限りません。
正解です。10月を変動月とした一般的なケースでは、条件を満たせば2027年1月改定となる流れが考えられます。

社宅・現物給与改正で間違えやすい7つのポイント

スマートフォンでは表を左右にスクロールできます

よくある勘違いと正しい見方
よくある勘違い 正しい見方
社宅の人は10月から全員保険料アップ まず現物給与価額が変わります。 保険料が変わるかは標準報酬月額などで決まります。
今までの畳数を㎡へ換算するだけ 居住室中心から住宅の総面積を使う方式へ変わります。
大家へ払う実際の家賃で計算する 社会保険では所定の住宅現物給与価額を使います。
社宅所在地の都道府県単価を必ず使う 勤務する事業所側の地域価額を確認する必要があります。
自分が家賃を払っていても関係ない 社員が負担する住宅費も現物給与額の計算に関係します。
10月の給与明細で必ず保険料が変わる 評価方法の変更時期と標準報酬月額の改定時期は同じとは限りません。
現物給与価額は全員増える 都道府県、旧居住室面積、新総面積、社員負担額 によって結果は異なります。

社宅・寮の会社員が9月までに確認したい7項目

分かる項目からクリックしてください。 7項目そろえば、自分への影響をかなり整理できます。

自分用チェックリスト クリックした情報は外部へ送信されません。
7項目の確認が完了しました。旧金額と新金額を比較し、標準報酬月額への影響を会社へ確認してください。
給与担当へそのまま聞ける質問文を表示する

会社への質問例

2026年10月から住宅の現物給与価額が総面積㎡での計算へ変わると聞きました。 私が利用している社宅について、9月までの現物給与価額と10月以降の現物給与価額はいくらになりますか。 また、この変更によって標準報酬月額の随時改定や社会保険料への影響がある見込みか教えてください。

確認結果を記録しておく

住宅の総面積
    ㎡
使用する都道府県
            
社員負担家賃
月    円
9月までの現物給与額
月    円
10月以降の現物給与額
月    円
現在の標準報酬月額
    円
随時改定の可能性
あり・なし・確認中

2026年10月の社宅・現物給与でよくある質問

社宅の会社員は全員、社会保険料が上がりますか?

いいえ。 全員一律で社会保険料が上がる制度変更ではありません。 住宅の現物給与価額が変わった後、標準報酬月額の改定条件を満たすかによって影響が異なります。

新しい計算方法はいつからですか?

2026年10月1日から 住宅の総面積㎡を使う新方式になります。

台所・トイレ・浴室・廊下も面積に入りますか?

新方式では住宅の床面積の合計を使うため、 住宅内の玄関、台所、トイレ、浴室、廊下、押し入れなども含めて考えます。 共用部分や別棟の物置・車庫などは除外されます。

マンションの共用廊下や階段も含まれますか?

共同住宅の共用廊下や共用階段などは除き、 各住宅の専用部分 を確認します。

会社が払っている実際の家賃で計算しますか?

いいえ。 大家へ支払う実際の家賃と、社会保険上の住宅現物給与価額は別です。

自分で社宅家賃を払っている場合はどうなりますか?

社員が住宅費を負担している場合は、 住宅現物給与価額とその負担額との差を確認します。

社会保険料が変わるなら最短でいつですか?

今回の改正による住宅現物給与価額の変更は固定的賃金の変動として扱われます。 10月を変動月とし、一般的な随時改定の要件を満たす場合、 2027年1月から標準報酬月額が改定される流れ が考えられます。

現物給与額が増えても保険料が変わらないことはありますか?

あります。 報酬が増えても同じ標準報酬月額の等級に収まる場合など、 現物給与額の増加と社会保険料の増加は1対1ではありません。

健康保険組合でも同じですか?

健康保険組合では規約などによる取扱いもあるため、 勤務先の健康保険組合・人事・給与担当の案内を確認してください。

最後に自分への影響を3段階で確認する

確認する順番はこの3つだけ

  1. 9月までの住宅現物給与価額 を確認する
  2. 10月以降の新しい住宅現物給与価額 を確認する
  3. その差によって 標準報酬月額の随時改定が発生するか を確認する

「新しい1㎡単価はいくらか」だけを見るより、 自分について会社が実際に計上する現物給与価額 を確認する方が、手取りへの影響を判断しやすくなります。

参考資料・公式情報

この記事で確認した一次資料を表示する
  • 日本年金機構「令和8年4月1日から現物給与価額が改正されます」 住宅の現物給与価額・算出方法について2026年10月1日からの変更内容を確認。
  • 日本年金機構「全国現物給与価額一覧表」 都道府県別の住宅現物給与価額を確認。
  • 日本年金機構「現物給与の価額 Q&A」 総面積、勤務地、住宅費負担、日割り計算、計算例などを確認。
  • 厚生労働省「現物給与の価額改定について」 住宅面積の算定方法と改正内容を確認。
  • 日本年金機構「随時改定(月額変更届)」 固定的賃金の変動、3カ月平均、2等級差、改定月などを確認。

2026年10月以降の更新ポイント

2026年10月以降に日本年金機構などから追加Q&Aや具体例が公表された場合は、 社会保険料への反映時期、寮・共同住宅、社員負担家賃 の項目を再確認してください。

個別確認が必要です

実際の住宅現物給与価額、標準報酬月額、健康保険料、厚生年金保険料は、 住宅面積、勤務地、社員負担額、給与額、加入する健康保険などによって異なります。 最終的には勤務先の人事・給与担当や加入する健康保険、日本年金機構等の公式情報を確認してください。

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