【2027年分から】青色申告特別控除は最大75万円｜65万円との違い・条件・2026年中にやる準備
ESUB情報確認日：2026年9月1日
青色申告特別控除は、 2027年分（令和9年分）から最大75万円 になります。
ただし、 現在65万円控除の人が自動的に75万円へ増えるわけではありません。 2027年分から65万円控除には期限内のe-Tax申告が必要となり、 75万円にするにはさらに 「優良な電子帳簿」または「デジタルシームレス保存」 のどちらかを満たす必要があります。
ここだけ読めば分かる要点
- 75万円控除は2026年分ではなく、2027年分の所得税から です。
- 2027年分から、 65万円控除でも期限内e-Taxが必要 になります。
- e-Taxをするだけでは75万円にはなりません。
- 75万円には 優良な電子帳簿またはデジタルシームレス保存 の追加要件があります。
- 2027年分を紙で申告する場合、65万円以上を受けることはできません。
- 控除が10万円増えても、税金が10万円減るわけではありません。
- 2026年中に重要なのは、 届出を急ぐことより、2027年1月から正しく記帳できる環境を整えること です。
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現在の控除額をクリックして、自分の優先対応を確認
今までどの方法で青色申告してきたかによって、 2027年までに優先してやることが変わります。
現在65万円＋e-Taxなら75万円へ進みやすい
2027年分の65万円控除に必要となる e-Taxの土台はすでにあります。
75万円を目指す場合は、 優良な電子帳簿またはデジタルシームレス保存 のどちらに対応するかを確認してください。
電子帳簿だけで安心しない
2026年分までは一定の優良電子帳簿保存で65万円控除を受ける方法があります。
しかし2027年分からは、 65万円・75万円とも期限内e-Taxが必要です。
紙申告の人は最優先で確認
2027年分から65万円以上を取りたい場合、 e-Taxへの移行が必要 です。
今まで「複式簿記＋紙申告」で55万円控除を受けていた場合は、 改正の影響が大きいため早めに準備してください。
簡易簿記の人は収入規模も確認
2027年分からは、 前々年の対象収入が1,000万円を超える場合に10万円控除を受けられないケース が出てきます。
複式簿記＋e-Taxへ移行するか検討してください。
自分の収入タイプを選んで、75万円控除の対象になり得るか確認
青色申告特別控除は、 副業収入なら何でも使える制度ではありません。
事業所得なら対象になり得ます
青色申告の承認、複式簿記、期限内e-Taxなどを満たしたうえで、 75万円用の追加要件を満たすか確認します。
副業会社員は「事業所得か雑所得か」が最初の分岐
副業だから自動的に青色申告75万円になるわけではありません。
税務上の 事業所得 に該当する場合に検討できます。 雑所得には青色申告特別控除は使えません。
不動産所得は「事業的規模」も確認
65万円・75万円など高額な青色申告特別控除を使う場合は、 不動産貸付が事業として行われているかの確認が重要です。
まず前年の確定申告書を確認
収入の種類ではなく、 申告上どの所得区分になっているか を確認してください。
判断が難しい場合は税務署や税理士への確認が安全です。
e-Taxの状況を選ぶと2027年の優先対応が分かる
e-Tax部分は対応済み
75万円を狙う場合は、 追加の電子保存要件 の確認へ進んでください。
e-Tax移行を最優先
2027年分から65万円以上を維持するなら、 紙申告のままでは対応できません。
2026年中にマイナンバーカード、利用者識別番号、パソコン・スマホ環境などを確認しておくと安心です。
前年の提出方法を確認
国税庁の確定申告書等作成コーナーから送信した、 税理士が電子申告したなどの場合はe-Taxを利用している可能性があります。
2027年分から何が変わる？2026年分とクリック比較
今回の改正は、 単純な「65万円→75万円」だけではありません。
2026年分までは最大65万円
基本要件を満たしたうえで、 e-Taxまたは一定の優良な電子帳簿保存により65万円控除を受ける仕組みです。
2027年分から最大75万円
65万円には期限内e-Taxが必要となり、 さらに追加の電子保存要件を満たした場合に75万円へ上がります。
改正のポイントは3つ
- 65万円以上はe-Tax必須
- 75万円の新しい追加要件
- 簡易簿記10万円にも収入規模による制限
| 項目 | 2026年分まで | 2027年分から |
|---|---|---|
| 最大控除額 | 65万円 | 75万円 |
| 65万円 | 基本要件＋e-Taxまたは一定の優良電子帳簿 | 基本要件＋期限内e-Tax |
| 75万円 | 制度なし | 65万円要件＋追加の電子保存要件 |
| 紙申告 | 条件を満たせば55万円控除あり | 65万円以上は不可 |
| 簡易簿記 | 原則10万円 | 前々年収入1,000万円超など一定の場合に対象外 |
「2027年にする確定申告」ではありません
75万円控除の対象は2027年1月～12月の所得です。
通常、その所得を確定申告するのは2028年です。 2026年分を2027年に申告するときは、まだ75万円控除の対象ではありません。
75万円控除の条件を順番に確認
75万円は、追加要件だけを満たせば使える制度ではありません。
-
青色申告の承認を受ける
青色申告特別控除なので、青色申告者であることが前提です。
-
対象となる所得がある
主に事業所得または一定の不動産所得が対象です。 雑所得には適用できません。
-
正規の簿記の原則で記帳する
一般的には複式簿記です。
-
貸借対照表などを作成する
青色申告決算書を正しく作れる状態にします。
-
期限内にe-Taxで申告する
2027年分から65万円・75万円の共通必須条件です。
-
75万円用の追加要件を1つ満たす
優良な電子帳簿またはデジタルシームレス保存を選びます。
現金主義の特例を使っている人は注意
現金主義による所得計算の特例を適用している場合、 65万円・75万円控除は利用できません。
75万円にする方法は2つ｜自分に合う方法をクリック
75万円に必要な追加要件は、 2つともではなく、どちらか1つ です。
優良な電子帳簿ルート
仕訳帳と総勘定元帳を、 訂正削除履歴・検索機能・帳簿間の関連性 などの要件を満たして保存します。
すでに経理を会計ソフトでしっかり電子化している人と相性が良い方法です。
デジタルシームレス保存ルート
デジタルインボイスや金融機関の決済データなどを、 基準適合システムで帳簿まで一貫して処理します。
「銀行口座を会計ソフトへ連携しただけ」とは異なります。
無理に75万円を狙わないのも正解
75万円と65万円の差は 控除額で最大10万円 です。
新しいシステム費用や経理負担が大きければ、 まず65万円を確実に取る方が合理的な場合もあります。
優良な電子帳簿とは？普通の会計ソフト保存との違い
会計ソフトを使っているだけでは「優良な電子帳簿」とは限りません。
訂正・削除履歴
後から帳簿を変更した場合に履歴を確認できる仕組みが必要です。
帳簿間の関連性
仕訳帳と総勘定元帳などの関連を確認できる必要があります。
検索機能
日付・金額・取引先などで検索できる機能を備えます。
書類・出力環境
操作説明書や画面出力など、ソフト機能以外の条件もあります。
JIIMA認証＝75万円確定ではありません
認証ソフトは機能要件の確認に役立ちますが、 ソフトを契約しただけで75万円の条件をすべて満たすわけではありません。
2027年分で使うなら年初対応が重要
優良な電子帳簿ルートでは、 2027年1月1日から要件に沿って記帳・保存できる準備 をしておくことが重要です。
デジタルシームレス保存とは？単なるクラウド保存ではない
デジタルシームレス保存は、 取引データから帳簿までを人手で再入力せずつなぐ考え方 です。
どんなデータが関係するか確認する
- 一定の仕様で送受信されたデジタルインボイス
- 金融機関等の預貯金口座における決済データ
- それらと電子帳簿の対応関係
- 訂正・改ざんを防止・確認できるシステム
よくある誤解
ネットバンキングやクラウド会計を使っているだけでは、デジタルシームレス保存の要件を満たしたとは判断できません。
「請求書・銀行データ → 対応システム → 自動連携 → 電子帳簿 → e-Tax」 の順で矢印を使った図にしてください。
alt属性案：青色申告特別控除75万円のデジタルシームレス保存の流れ
今使っている会計ソフトの状態をクリックして確認
次は「自分の帳簿」と「契約プラン」を確認
JIIMA認証などを確認済みでも、 自分が作成する帳簿・契約中プラン・運用方法 が対応しているか確認してください。
利用しているだけでは判定できません
ソフト会社の2027年分対応案内と、 国税庁・JIIMAの認証情報を確認してください。
「クラウド会計だから75万円」という判断は避けましょう。
先に75万円を狙うか決める
いきなりソフトを契約するより、 65万円で十分か、75万円を狙うかを先に判断 してください。
2026年中にやる準備をクリック式チェックリストで確認
2026年中の重要ポイント
「2026年12月31日までに75万円用届出を出す」ことが最優先ではありません。
重要なのは、 2027年1月から要件どおり記帳・保存できる状態にすること です。
いつ準備を始める？現在の状況をクリック
最も準備しやすいタイミング
会計ソフト・帳簿方法・e-Taxを2026年中に確認しておけば、 2027年1月1日から正しい方法でスタートしやすくなります。
優良電子帳簿ルートは特に注意
年途中から対応すると、 課税期間の最初から要件を満たす必要がある保存方法では間に合わない可能性 があります。
まず65万円を確実に取れる体制を優先
75万円にこだわらず、 複式簿記＋期限内e-Tax を確実にできる状態を整えることから始めましょう。
2026年から2028年までのスケジュール
控除額・e-Tax・所得区分・会計ソフト・75万円ルートを確認します。
優良電子帳簿ルートを使う場合は年初から要件どおり記帳・保存 します。
年末だけ電子化するのではなく、選択した方法を継続します。
確定申告書と青色申告決算書を期限内に電子送信します。
最も間違えやすいポイント
2027年に申告する2026年分所得には、75万円控除を使えません。
自分のケースを選んで届出の考え方を確認
優良電子帳簿ルート
適用を受ける年分の 確定申告期限までの届出 を確認します。
すでに一定の優良電子帳簿保存による65万円控除を使っている場合は、 改めて提出不要となる扱いもあるため最新資料を確認してください。
デジタルシームレスルート
対応する電子取引データの特例と75万円控除に関する届出を確認します。
2026年中に一律提出する制度ではありません。
初めて青色申告にする場合
原則として青色申告をしようとする年の 3月15日まで に青色申告承認申請書を提出します。
年途中の新規開業などは別期限があるため、個別に確認してください。
2026年12月31日を一律期限と考えない
「2026年中に75万円用届出を出さなければ権利を失う」という制度ではありません。
2026年は提出期限よりも、 2027年1月から正しく記帳・保存できる環境づくりを優先してください。
副業会社員は75万円控除を使える？状態をクリック
事業所得なら検討可能
青色申告承認、複式簿記、e-Tax、電子保存要件などを満たせば75万円控除を検討できます。
雑所得は青色申告特別控除の対象外
控除を受けるために所得区分を自由に事業所得へ変更することはできません。
所得区分を先に確認
75万円のシステム準備をする前に、 そもそも青色申告特別控除の対象所得か を確認してください。
65万円から75万円になると税金はいくら減る？
最重要の注意点
控除額が10万円増えることと、税金が10万円減ることは別です。
実際に減る所得税などは、 所得・税率・他の控除・申告内容 によって変わります。
そのため、75万円控除を取るために年間数万円の追加サービス費用が必要なら、 税負担の減少額だけでなく、経理時間の削減効果も含めて比較 してください。
65万円と75万円どちらがいい？追加コストから判断
75万円を検討しやすいケース
すでに対応環境が整っているなら、 追加負担が小さいまま控除額を10万円増やせる可能性 があります。
税効果＋時短効果で判断
税負担の減少額だけでなく、 自動仕訳や書類保存による経理時間削減も含めて比較してください。
65万円のままが合理的な場合も
75万円にするための費用が、実際に減る税額を上回るなら無理に狙う必要はありません。
10万円控除にも新ルール｜前々年1,000万円超は確認
今回の改正で見落とされやすいのが、 簡易簿記の10万円控除 です。
2027年分からは、 前々年の事業所得などに係る対象収入が1,000万円を超える場合に、 10万円控除を受けられないケース が出てきます。
| 状況 | 確認ポイント |
|---|---|
| 前々年の対象収入1,000万円以下 | 一定要件を満たせば10万円控除 |
| 前々年の対象収入1,000万円超 | 簡易簿記10万円控除の対象外となる場合あり |
| 複式簿記＋e-Tax | 要件を満たせば65万円へ |
| さらに追加電子保存要件あり | 要件を満たせば75万円へ |
2027年分なら「前々年」は2025年
「前年所得」や「2027年の利益」ではありません。 判定する年を間違えないようにしてください。
○×クイズで75万円控除の勘違いをチェック
e-Taxで申告すれば、それだけで75万円控除になる。
75万円控除は2027年分の所得税から始まる。
65万円から75万円になると税金が必ず10万円減る。
2027年分も紙申告のままで65万円以上を受けられる。
その他のよくある勘違いを表示する
| 勘違い | 正しい考え方 |
|---|---|
| 65万円の人は自動で75万円 | 追加の電子保存要件が必要 |
| 会計ソフトを使えば75万円 | 認証・保存・運用・届出まで確認 |
| 銀行口座を連携すればデジタルシームレス | 基準適合システム等の要件あり |
| 副業なら誰でも75万円 | 雑所得は対象外 |
| 2026年末までに届出必須 | 一律の年末期限ではない |
青色申告特別控除75万円でよくある質問
75万円控除はいつからですか？
2027年分（令和9年分）の所得税から です。 通常は2028年に行う確定申告から関係します。
2027年にする確定申告から75万円ですか？
いいえ。 2026年分を2027年に申告する場合は75万円控除の対象外です。
e-Taxだけで75万円になりますか？
いいえ。 e-Taxに加えて優良電子帳簿またはデジタルシームレス保存が必要です。
65万円控除はなくなりますか？
なくなりません。 ただし2027年分から 期限内e-Taxが重要な必須要件 になります。
2026年中に75万円の届出が必要ですか？
2026年12月31日を一律の提出期限とする制度ではありません。
2026年中は2027年1月から正しい保存方法を始められる準備を優先します。
副業会社員でも75万円控除を使えますか？
副業が事業所得に該当し、青色申告の要件を満たす場合は検討できます。 雑所得には適用できません。
75万円にすると10万円節税できますか？
いいえ。 増えるのは控除額が最大10万円であり、税額が10万円減るわけではありません。
会計ソフトは何を選べばいいですか？
先に75万円の取得ルートを決め、 JIIMA認証情報や各ソフト会社の2027年分対応情報を確認してください。
最後に今日やることをクリックして確認
最終結論
2027年分から青色申告特別控除は最大75万円になりますが、 「今65万円だから自動で75万円」「e-Taxだけで75万円」はどちらも誤りです。
まず 65万円を確実に取れる状態を整え、 追加コストと手間に見合うなら75万円へ進む という順番で考えると失敗しにくくなります。
参考資料・公式情報
確認した一次資料を表示する
- 個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について 国税庁／令和9年分からの75万円控除・簡易簿記改正を確認／確認日：2026年9月1日
- 優良な電子帳簿の保存又はデジタルシームレス保存により75万円の青色申告特別控除を適用しましょう 国税庁／75万円・65万円の要件、e-Tax、2つの保存方法を確認／確認日：2026年9月1日
- 簡易簿記による10万円の青色申告特別控除を適用している皆様へ 国税庁／前々年収入1,000万円超の場合の見直しを確認／確認日：2026年9月1日
- 75万円の青色申告特別控除の適用を受ける旨の届出書 国税庁／デジタルシームレス保存・提出期限等を確認／確認日：2026年9月1日
- 優良な電子帳簿の要件 国税庁／訂正削除履歴・検索機能・帳簿間関連性等を確認／確認日：2026年9月1日
- JIIMA認証情報リスト 国税庁／電子帳簿ソフト・デジタルシームレスソフト認証を確認／確認日：2026年9月1日
- 令和8年度税制改正の大綱 財務省／65万円・75万円への見直し内容を確認／確認日：2026年9月1日
- No.2072 青色申告特別控除 国税庁／現行制度の基本要件を確認／確認日：2026年9月1日
個別の税務判断について
本記事は2026年9月1日時点の公表資料をもとに一般的な制度を整理したものです。
実際の適用可否は、所得区分、事業規模、帳簿・保存方法、届出状況などによって異なります。 最終判断は国税庁の最新情報、所轄税務署または税理士へ確認してください。
