【2026年11月1日から】免税店は先に税込みへ！リファンド方式とは？返金・空港手続きを解説
ESUB情報確認日：2026年9月1日
2026年11月1日から外国人旅行者向けの免税制度は、 「店で最初から免税」ではなく「いったん税込で購入し、出国時の税関確認後に返金」 する仕組みへ変わります。
この新しい仕組みが 「リファンド方式」 です。 旅行者は免税店で必要な手続をしても、 購入時はいったん消費税込みの金額を支払う のが大きな変更点です。 その後、 出国時に税関が商品の国外持出しを確認 し、免税店などから消費税相当額が返金されます。
ここだけ読めば分かる要点
- 2026年11月1日からリファンド方式へ変更 されます
- 免税対象者でも 店頭では原則として税込価格を支払います
- 出国時の税関確認後に消費税相当額が返金 される仕組みです
- 空港では商品を預け荷物にする前に税関確認 することが重要です
- 購入下限の 税抜5,000円以上 は維持されます
- 一般物品・消耗品の区分や消耗品50万円上限、特殊包装は廃止 されます
- 特殊包装がなくなっても、 日本国内で使い切った商品は原則として免税確認できません
- 返金方法・返金時期は 店舗や返金事業者ごとに確認 する必要があります
記事全体の目次を表示する
まず「自分に関係ある？」をクリックで確認
今回変わるのは、主に外国人旅行者などが利用する 輸出物品販売場、いわゆる免税店の消費税免税制度 です。
買い物から出国までの順番を確認してください
最重要なのは 税込で購入 → 商品を持って出国 → 税関確認 → 返金 の流れです。 特に 空港で荷物を預ける順番 に注意してください。
通常の国内の買い物は基本的に変わりません
日本国内に通常居住している一般消費者が、 この制度変更によって新たに消費税を上乗せされるわけではありません。
販売・データ送信・返金まで対応が必要です
POS、購入記録情報、税関確認情報の取得、返金処理 まで一連の対応を確認してください。
旅行者へは3点を優先して案内
- 店ではいったん税込で払う
- 商品を日本で使い切らない
- 空港では荷物を預ける前に税関確認する
今までと何が変わる？新旧制度を早見表で比較
最大の違いは、 「免税になるタイミング」が店頭から出国確認後へ移る ことです。
| 項目 | 10月31日まで | 11月1日から |
|---|---|---|
| 購入時 | 免税価格で販売する方式 | まず税込価格で販売 |
| 免税確定 | 店頭で免税手続 | 出国時の税関確認後 |
| 消費税相当額 | 購入時に免除 | 確認後に返金 |
| 購入下限 | 税抜5,000円以上 | 税抜5,000円以上を維持 |
| 一般物品・消耗品 | 区分あり | 区分廃止 |
| 消耗品50万円上限 | あり | 廃止 |
| 特殊包装 | 必要 | 廃止 |
| 国内で使用・消費 | 原則不可 | 引き続き注意が必要 |
なぜ後払い式に変えるのかを見る
従来制度では、免税品を国外へ持ち出さず国内で転売するなどの不正利用が課題になっていました。
新制度では 「本当に国外へ持ち出したことを確認してから免税を確定」 することで、不正利用を防ぎやすくする狙いがあります。
「包装廃止＝日本で使ってよい」ではありません
特殊包装がなくなっても、 商品を国外へ持ち出すという免税の基本条件は変わりません。 食品や化粧品などを日本で使い切れば、出国時に商品を確認できません。
購入から返金までの流れを4ステップで確認
税関がその場で必ず現金を返す制度ではありません
返金を行うのは原則として免税店側または返金業務の委託先 です。 カード、銀行口座、アプリ、現金など、 具体的な返金方法は購入店の案内を確認してください。
10月31日と11月1日をまたぐ旅行は購入日に注意
制度の切り替わりを考えるときは、 出国日よりも「いつ商品を購入したか」 が重要です。
原則として従来制度
2026年10月31日までの対象販売は、新制度開始前のルールで処理されます。
リファンド方式
2026年11月1日以降の対象販売からリファンド方式 となります。
レシートごとに方式を確認
10月31日と11月1日をまたぐ旅行では、 買った日によって処理が違う 可能性があります。 レシートや購入記録を分けて保管しておくと確認しやすくなります。
購入してから出国までの日数もクリックで確認
リファンド方式では、 購入日の翌日から90日目までに出国して税関確認を受ける ことが重要です。
日数面の余裕は比較的大きい
ただし、商品を日本国内で消費せず、出国時に確認できるように保管してください。
購入日をレシートで管理
滞在が長い場合は、 購入日と出国予定日の組み合わせ を必ず確認してください。
早い時期に買った商品は要注意
90日を超えると税関確認を受けられず、返金対象にならない可能性があります。 高額品は特に購入時期を検討してください。
免税対象商品のルールも大きく簡素化される
リファンド方式への変更と合わせて、 一般物品・消耗品に関する細かな区分 も整理されます。
5,000円以上
購入下限の 税抜5,000円以上 は残ります。
区分を統合
一般物品と消耗品を分ける現行の仕組みが廃止されます。
50万円上限廃止
消耗品についての 1日50万円までという上限 が廃止されます。
特殊包装廃止
食品・化粧品などに求められていた特殊包装が不要になります。
高額商品を買う場合の追加注意点を見る
単価が 税抜100万円以上 の商品については、商品を特定できる詳しい情報を購入記録へ登録する仕組みになります。
- ブランド名
- 型番
- 色・形状
- シリアル番号
- その他、商品を特定できる情報
高額な時計・宝飾品などでは、 保証書や商品証明書も商品と一緒に持っておく と確認しやすくなります。
買った商品を選ぶと注意点が分かる
特殊包装はなくなるが国内消費は注意
お菓子、飲料、化粧品なども包装ルールは簡素化されます。 しかし、 日本で食べたり使い切った商品は国外持出しを確認できません。
税関で見せられる状態にしておく
衣類、バッグ、家電などは、税関から提示を求められた際に 商品を確認できる状態 にしておくことが重要です。
商品を特定できる書類も保管
高額商品は、型番やシリアル番号などが購入記録に登録されます。 レシート・保証書等をまとめて保管 しておくと安心です。
返金できない可能性が高くなります
国外へ持ち出せない商品は免税要件を満たせません。 同じ購入記録に複数の商品が含まれる場合は、他の商品にも影響する可能性があります。
同じレシートの「1商品だけない」場合も注意
税関確認は購入記録をもとに行われます。 そのため、 購入記録に含まれる商品の一部を所持していない場合、その購入記録全体の確認に影響 する可能性があります。
空港では荷物を預ける前に税関確認する
旅行者が最も失敗しやすいのが空港での順番です。 免税品をスーツケースに入れて預ける場合でも、税関確認が先 と覚えておきましょう。
荷物預け入れ前に免税手続へ
旅券を準備し、空港・港の案内に従って税関確認を受けます。 通常より時間に余裕を持って到着 すると安心です。
税関へすぐ相談
商品提示を求められても見せられないため、 確認できず返金対象外になる可能性があります。 その場で税関職員へ相談してください。
購入記録全体へ影響する可能性
一部の商品を日本で使用した、紛失したなどの場合は、 同じ購入記録の他の商品を含めて確認できない可能性があります。
出国時の基本手順を表示する
- 免税品をまだ預け荷物にしない
- 免税手続の案内・端末・税関へ進む
- 旅券情報を読み取る
- 必要に応じ免税品を税関へ提示する
- 税関確認を完了する
- その後、航空会社へ荷物を預ける
- 店舗等の案内に従い返金を待つ・受け取る
空港へギリギリ到着する旅行者は特に注意
新制度では従来より 「出国時に行うこと」が増えます。 免税品が多い場合や高額品を購入した場合は、余裕を持って空港へ向かいましょう。
自分で海外へ郵送すれば返金される？
ここも誤解しやすいポイントです。 購入した旅行者自身が後からEMSなどで海外へ送ってしまうと、 出国時には商品を持っていないことになります。
旅行者が自分で先に別送する場合は注意
出国時に商品を所持していなければ、 税関で国外持出しを確認できず、返金を受けられない可能性があります。
店から海外へ直接送ってもらう場合を見る
販売店が国外への配送を手配する取引では、 旅行者向けリファンド方式とは異なる輸出免税の取扱いとなる場合があります。
購入前に店舗へ「店から海外へ直接発送する場合の税金」を確認 してください。
返金はいつ・どうやって戻る？
返金の仕組みについて最も重要なのは、 「税関確認を受けた＝その場で必ず現金が返る」わけではない ことです。
カードへの返金条件を確認
購入時に登録したカードやサービスを確認してください。 返金反映までの日数は事業者・決済サービスによって異なる可能性 があります。
口座情報の入力ミスに注意
口座番号や名義などの登録情報が間違っていると、 返金が遅れる可能性があります。
受取場所・営業時間を確認
現金返金に対応する場合でも、 どこで・いつ受け取れるか は事業者ごとに確認してください。
まずレシート・メール・アプリを確認
「返金先」「返金時期」「出国後に必要な操作」が書かれていないか確認し、 不明なら購入店へ問い合わせましょう。
「購入額の10％が必ず戻る」とは限らない
消費税率は商品によって異なります。 また、店舗や返金サービスの利用条件によっては手数料等が設定される可能性もあるため、 実際の返金額は購入時の案内を確認 してください。
返金できないリスクを1クリック診断
現在の状況に最も近いものを選んでください。
現時点では低リスク
商品、旅券、購入記録を準備し、 空港で荷物を預ける前に税関確認 すれば基本的な準備は整っています。
返金できない可能性あり
国外へ持ち出せない商品については免税確認できません。 同じ購入記録の商品にも影響する可能性があります。
税関確認できない可能性あり
出国時に商品を提示できない場合、 リファンド方式による返金を受けられない可能性があります。
購入日の確認を最優先
購入日の翌日から90日目までの出国 に間に合うか確認してください。
日本人でも海外在住なら免税対象になる場合がある
免税制度は、外国籍の旅行者だけを対象とした制度ではありません。 条件を満たす海外在住の日本人も対象になる場合があります。
海外在住の日本人が確認したい条件を見る
海外在住の日本人については、 非居住者に該当するかどうか が重要です。
在留証明や戸籍の附票の写しなど、 国外居住を確認するための書類が必要になる場合があります。
日本人なら誰でも利用できる制度ではありません
日本国内に通常居住している人が、 「これから海外旅行へ行く」という理由だけで免税購入できるわけではありません。
免税店・小売店側は何を準備する？
事業者側は、 税込販売から税関確認後の返金までを一連の業務として設計 する必要があります。
税込販売
免税購入対象者にも、まず課税価格で販売します。
購入記録送信
購入記録情報を免税販売管理システムへ送信します。
税関結果取得
旅行者の出国後、税関確認情報を取得します。
返金処理
税関確認情報に基づいて消費税相当額を返金します。
事業者の準備チェックを表示する
- リファンド方式に対応したPOS・免税システム
- 旅券等の情報取得
- 購入記録情報の送信
- 税関確認情報の取得
- 返金方法の決定
- 返金先情報の管理
- 多言語での旅行者向け案内
- 高額商品の識別情報登録
- 店員向けマニュアル
- 返金トラブル時の問い合わせ窓口
店頭案内は「免税」より「返金までの流れ」を説明
旅行者が従来制度の感覚で来店すると、 「なぜ税込なのか」と混乱する可能性があります。 「Pay tax now, refund after customs confirmation」 など、購入前に流れが分かる案内が重要です。
○×クイズで新制度の勘違いを確認
回答をクリックすると正解が表示されます。
11月1日から免税制度そのものが廃止される。○か×か？
特殊包装が廃止されるので、日本で免税品を全部使ってよい。○か×か？
免税品は先にスーツケースを預けてから税関へ行けばよい。○か×か？
リファンド方式でも税抜5,000円以上という購入下限は残る。○か×か？
その他のよくある勘違いを一覧で見る
| よくある勘違い | 正しい理解 |
|---|---|
| 免税店がなくなる | 免税の仕組みがリファンド方式へ変わります。 |
| 店で税抜価格を払う | 11月1日以降は原則として税込で支払います。 |
| 税関が現金を返す | 返金主体は免税店や委託先です。 |
| 特殊包装なし＝国内で使える | 国外持出し条件は残ります。 |
| 50万円超の消耗品は免税不可 | 消耗品の50万円上限は廃止されます。 |
| 荷物を預けてから税関へ行く | 原則として税関確認が先です。 |
出国前に6項目をクリックして最終確認
免税品を購入した旅行者は、空港へ行く前に確認しておきましょう。
免税店のリファンド方式でよくある質問
2026年11月1日から免税制度はなくなるのですか？
いいえ。 免税制度自体がなくなるのではなく、後から返金するリファンド方式へ変更 されます。
免税対象者でも店では消費税を払うのですか？
はい。 2026年11月1日以降は、 原則として店頭でいったん税込価格を支払います。
空港へ行けば自動的に返金されますか？
いいえ。 税関で国外持出しの確認を受ける必要があります。 その後の返金方法は購入店等の仕組みによって異なります。
免税品をスーツケースに入れて預けても大丈夫ですか？
預けること自体ではなく、 預ける前に税関確認すること が重要です。
お菓子や化粧品は日本で使っても大丈夫ですか？
特殊包装は廃止されますが、 日本で使い切ると国外へ持ち出すことを確認できません。
5,000円以上というルールはなくなりますか？
なくなりません。 税抜5,000円以上という購入下限は維持 されます。
消耗品の50万円上限はどうなりますか？
一般物品と消耗品の区分見直しにより、 消耗品に設けられていた1日50万円の上限は廃止されます。
返金は何日で戻りますか？
一律ではありません。 店舗、返金事業者、クレジットカード会社などによって反映時期が異なる可能性 があります。
なぜこの制度に変えるのですか？
免税品を国外へ持ち出さず国内転売するなどの不正対策が大きな理由です。 出国時の持出しを確認した後で免税を確定する仕組みに変わります。
最後に覚えるのは「税込→税関→返金」の3段階
最終結論
2026年11月1日からの変更を一言でまとめると、 免税がなくなるのではなく「先に税込で払い、国外持出しを確認してから返金する」制度になる ということです。
- 免税店ではまず税込で購入
- 商品を国外へ持ち出せる状態で保管
- 空港では荷物を預ける前に税関確認
- 税関確認後に店舗等から返金
- 長期滞在者は 90日ルールを確認
特に失敗しやすいのは、 「免税品を先に預け荷物へ入れる」 ことと、 「特殊包装がなくなったから国内で使ってよい」と誤解すること です。
参考資料・公式情報
記事作成時に確認した一次資料を表示する
- 国税庁｜輸出物品販売場制度 リファンド方式、免税販売手続、制度改正に関する国税庁資料を確認
- 財務省 外国人旅行者向け免税制度の見直し・税制改正情報を確認
- 税関 Japan Customs 出国時の税関確認・免税品持出しに関する情報を確認
- 観光庁 訪日外国人旅行者向け消費税免税制度に関する情報を確認
確認日：2026年9月1日。空港・港での具体的な手続方法、端末配置、店舗ごとの返金方法・返金時期などは今後変更・更新される可能性があります。
個別確認が必要な事項
実際の返金方法、返金時期、利用できる決済手段、税関確認の場所・手順、 店舗独自の条件などは一律ではありません。 購入店と出国する空港・港の最新案内を最終確認 してください。
