【2026年版】災害で自宅が被災したらやること｜罹災証明・保険・支援金・税金を順番に解説
ESUB情報確認日：2026年9月17日
自宅が災害で被災したら、 「安全確保 → 被害を写真で残す → 保険会社へ連絡 → 罹災証明書 → 支援制度 → 修理・住まい → 税金」 の順で進めると整理しやすくなります。
危険な自宅へ戻って写真を撮ったり、記録を残す前にすべて片付けたりするのは避けてください。 まず命と安全を優先し、安全が確認できてから 写真・動画・見積書・領収書など「後から被害を確認できる記録」を残す ことが重要です。
ここだけ読めば分かる要点
- 危険が残る場合は、罹災証明や保険より避難・安全確保を優先します
- 安全なら片付け前に外観・各部屋・浸水線・壊れた家財を写真で記録します
- 応急処置が必要なら、可能な範囲で作業前・作業中・作業後も記録します
- 保険会社への連絡は罹災証明書の交付を待つ必要はありません
- 自然災害の損害保険請求では、自治体の罹災証明書は原則不要と案内されています
- 罹災証明書の被害認定と保険会社の損害認定は別の仕組みです
- 被災者生活再建支援金は災害の適用状況・被害区分・世帯・再建方法で対象が決まります
- 税金では雑損控除や災害減免法を利用できる場合があります
- 国民年金・国民健康保険などにも被災者向けの措置が設けられる場合があります
- 「保険で必ず無料修理できる」と契約を急がせる業者には注意してください
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まず「今どの段階か」をクリックして確認する
被災直後なのか、すでに片付けが進んでいるのかによって、 今すぐ優先することは変わります。
手続きより避難を優先
倒壊、余震、火災、ガス漏れ、感電、土砂、再浸水などの危険がある場合は、 写真・保険・罹災証明より安全確保を優先 してください。
今は「片付け前の記録」が重要
安全を確認できたら、 家の外観・各部屋・壊れた場所・浸水の高さ・家財 を写真と動画で残してください。
残っている被害を今から記録
これ以上、写真や領収書を残さずに処分を進めない ようにします。 撤去した家財についても、残っている写真や購入記録をまとめます。
罹災証明・保険・支援制度を並行して確認
写真・見積書・領収書・保険会社の受付番号 をまとめながら、市区町村の被災者支援情報を確認してください。
自宅が被災したら、この10ステップで進める
被災後は一度に多数の手続きが発生します。 「安全 → 証拠 → 保険 → 行政 → お金」 の順で整理すると混乱しにくくなります。
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| 順番 | やること | 主な確認先 | 重要ポイント |
|---|---|---|---|
| 1 | 安全確保 | 消防・警察・自治体等 | 危険なら家へ戻らない |
| 2 | 写真・動画 | 本人・家族 | 片付け前に記録 |
| 3 | 保険会社へ連絡 | 保険会社・代理店 | 罹災証明を待つ必要はありません |
| 4 | 罹災証明書を申請 | 市区町村 | 公的支援で必要になる場合があります |
| 5 | 支援制度を確認 | 市区町村・都道府県 | 対象災害・被害区分で異なります |
| 6 | 応急修理を確認 | 自治体 | 高額契約前に制度確認 |
| 7 | 仮住まいを確認 | 自治体・保険会社 | 応急仮設住宅等を確認 |
| 8 | 領収書・見積書保存 | 本人 | 修理・撤去等を記録 |
| 9 | 税金の軽減を確認 | 税務署・自治体 | 雑損控除・災害減免法等 |
| 10 | 保険料・ローン等を整理 | 自治体・年金・金融機関 | 免除・猶予等を確認 |
STEP1｜手続きより先に自宅の安全を確認する
被災直後は自宅が気になっても、 倒壊・余震・感電・ガス漏れ・火災・土砂災害・再浸水の危険 が残っている場合があります。
建物
大きな傾きや深刻な損傷がある場合は、 無理に建物へ入らない でください。
浸水・感電
浸水した電気設備や家電には安易に触れない ようにします。
火災・ガス
煙、焦げ臭さ、ガス臭などがあればその場を離れます。
土砂・再災害
雨や余震が続いている場合は、被災後も再災害に注意します。
写真のために危険な場所へ入らない
被害記録は重要ですが、 命より優先する写真はありません。 安全確認が取れない場合は、行政・消防等の案内に従ってください。
STEP2｜片付け前に写真・動画を残す
住まいが被害を受けた場合は、 片付けや修理の前に被害状況を記録 しておきます。
写真は 罹災証明書の申請や損害保険の請求 などで役立ちます。
写真は「全体 → 中距離 → アップ」
どこの被害なのか分かる全景と、壊れ方が分かる近接写真 の両方を残すと整理しやすくなります。
応急処置をした場合も記録を残す
雨漏り防止などを急いで行う必要がある場合は安全を優先します。 可能であれば 作業前・作業後の写真と資材・作業費の領収書 を保存してください。
STEP3｜災害の種類をクリックして保険を確認する
火災保険という名称でも、 火事以外の風災・水災などを補償する契約 があります。 一方で、地震による損害は扱いが異なります。
水災補償を確認
洪水・高潮・土砂災害などは、 契約に水災補償があれば対象となる可能性 があります。 免責や支払条件は保険契約で異なります。
風災補償を確認
台風や暴風で屋根・外壁・窓などが損傷した場合は、 風災補償 を確認します。
地震保険を確認
地震・噴火・これらによる津波を原因とする損害は、通常の火災保険では原則補償されません。 地震保険の加入状況を確認してください。
火災の原因も確認
通常の火災と地震を原因とする火災では扱いが異なります。 地震を原因とする火災は通常の火災保険では原則補償されません。
持家・賃貸・マンションで最初の連絡先が変わる
自宅の被害でも、 所有形態によって「誰が建物修理を手配するか」 が変わります。
建物保険と家財保険を確認
建物と家財がそれぞれ補償対象になっているか を保険証券や契約内容で確認します。
管理会社・大家にも連絡
建物部分の修理は所有者側の対応になる場合があります。 一方、 自分の家財については自身の火災保険・家財保険 を確認してください。
専有部分と共用部分を分ける
自室だけでなく、 外壁・廊下・エレベーターなど共用部分は管理組合・管理会社 にも確認します。
STEP4｜罹災証明を待たず保険会社へ連絡する
被害を記録したら、 加入している火災保険・地震保険・家財保険などへ早めに連絡 します。
風災・水災など契約内容を確認
「火災保険だから火事だけ」と思わず、 風災・水災・雪災などの補償有無 を確認してください。
地震による建物・家財の損害を連絡
地震保険は 地震・噴火・これらによる津波 を原因とする一定の損害を補償します。
保険証券が見つからなくても相談
契約者名・住所などをもとに保険会社や代理店へ確認します。 住宅ローン関係書類や口座引落明細 も手掛かりになります。
公的支援を確認
保険に加入していなくても、 罹災証明、被災者支援、応急修理、税の軽減等 の対象となる可能性があります。 自治体の支援情報を確認してください。
罹災証明書がなくても先に連絡
自然災害の損害保険請求について、日本損害保険協会は 自治体の罹災証明書の提出は原則不要 と案内しています。
罹災証明が出るまで保険会社へ連絡しない、という順番にする必要はありません。
保険会社へこう伝えればOK
修理契約を急がない
「保険で必ず無料になる」「申請を代行すれば保険金が出る」と契約を迫る業者には注意 してください。
まず 加入している保険会社または代理店 へ確認します。
STEP5｜市区町村へ罹災証明書を申請する
罹災証明書は、 災害による住家の被害程度を市区町村が証明する書類 です。
各種公的支援の申請などで必要になる場合があります。
被災住宅の市区町村を確認
受付開始日・申請方法・必要書類・写真提出の扱い を自治体公式サイトで確認してください。
写真や調査資料を保管
片付け前の写真や被害状況のメモを保存し、 自治体から現地調査等の連絡があれば対応します。
使える支援制度を確認
支援金・住宅支援・税金など で必要になる場合があります。 提出先ごとの原本・写しの扱いも確認します。
自動的に郵送されるとは限りません
通常は 被災者から自治体へ申請 します。 受付期間や申請方法は災害・自治体ごとに異なります。
軽微な被害の自己判定方式について確認する
自治体によっては、軽微な住家被害について、 被災者が撮影した写真等を利用した自己判定方式 が案内される場合があります。
すべての災害・自治体で利用できるわけではありません。 自治体公式案内を確認してください。
罹災証明の「全壊・半壊」は見た目だけでは決まらない
住家被害認定では、 住家の主要な構成要素の経済的被害割合など を用いて判定します。
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| 被害区分 | 損害割合 |
|---|---|
| 全壊 | 50％以上 |
| 大規模半壊 | 40％以上50％未満 |
| 中規模半壊 | 30％以上40％未満 |
| 半壊 | 20％以上30％未満 |
| 準半壊 | 10％以上20％未満 |
| 準半壊に至らない | 10％未満 |
自己判断で「半壊」と決めない
上記は制度を理解するための区分です。 実際の罹災証明の認定は市区町村等による調査・判定で決まります。
STEP6｜被災者生活再建支援金を確認する
一定規模以上の自然災害で、住宅に一定の被害を受けた世帯は、 被災者生活再建支援制度 の対象となる場合があります。
複数人世帯なら最大300万円の仕組み
制度対象の災害で要件を満たす場合、 基礎支援金100万円＋再建方法に応じた加算支援金 が基本です。
基礎支援金50万円＋加算支援金を確認
複数人世帯では、住宅を建設・購入する場合などに 合計最大250万円 となる仕組みです。
再建方法に応じた加算支援金を確認
中規模半壊では基礎支援金はなく、 建設・購入100万円、補修50万円、賃借25万円という仕組みがあります。
国制度だけで判断しない
自治体独自の支援金・見舞金・住宅支援 が設けられる場合があります。 罹災証明の区分と自治体の支援一覧を確認してください。
被害区分だけで自動的に支給されるわけではありません
制度の対象となる災害かどうか、世帯要件、住宅の被害、再建方法などを確認する必要があります。
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| 被害区分 | 基礎支援金 | 建設・購入 | 補修 | 賃借 | 最大 |
|---|---|---|---|---|---|
| 全壊等 | 100万円 | ＋200万円 | ＋100万円 | ＋50万円 | 300万円 |
| 大規模半壊 | 50万円 | ＋200万円 | ＋100万円 | ＋50万円 | 250万円 |
| 中規模半壊 | なし | 100万円 | 50万円 | 25万円 | 100万円 |
※単身世帯は各該当額の4分の3。全壊等には一定の解体世帯・長期避難世帯などが含まれます。実際の対象可否は自治体で確認してください。
STEP7｜高額な修理契約の前に応急修理・仮住まいを確認する
災害救助法が適用された災害では、一定の条件を満たす場合に 住宅の応急修理 を利用できることがあります。
先に高額契約をしない
制度利用を検討する場合は、修理契約・着工前に自治体へ確認 してください。 対象工事や手続方法は災害ごとに異なります。
住宅の応急修理
日常生活に必要な最小限度の部分を修理する制度が利用できる場合があります。
応急仮設住宅
対象地域・世帯について提供される場合があります。
賃貸型応急住宅
民間賃貸住宅を活用する仕組みが設けられる場合があります。
公営住宅等
被災者向けの一時入居が案内される場合があります。
STEP8｜被災後の領収書・見積書・通知書を残す
「何に・いつ・いくら払ったか」 を記録しておくと、保険・税金・生活再建の整理がしやすくなります。
STEP9｜税金は雑損控除と災害減免法を確認する
住宅や家財に大きな損害を受けた場合、 所得税の負担を軽減できる可能性 があります。
雑損控除を確認
災害で生活に通常必要な住宅・家財などに損害を受けた場合、 一定額を所得から控除できる可能性 があります。
災害減免法も比較
一定の損害・所得要件を満たす場合は、 雑損控除と災害減免法のどちらが有利か 比較します。
期限延長を確認
災害で期限までに申告・納付できない場合、 申告・納付等の期限延長 が認められる場合があります。
損害・保険金・所得を整理
損害額、災害関連支出、受け取る保険金、その年の所得 を整理して税務署等へ確認します。
雑損控除
雑損控除額は、次の2つの計算結果のうち 多い方 です。
| 計算 | 算式 |
|---|---|
| ① | （損害金額＋災害等関連支出－保険金等） － 総所得金額等 × 10％ |
| ② | （災害関連支出－保険金等） － 5万円 |
控除しきれない場合
雑損控除で控除しきれない損失は、 原則として翌年以後3年間 繰り越せる場合があります。
令和5年4月1日以後に発生した特定非常災害による一定の損失では、 5年間 となる場合があります。
災害減免法
住宅または家財の損害金額について、 保険金等を除いた損害が価額の2分の1以上 で、その年の所得金額の合計額が1,000万円以下などの条件を満たす場合に利用できる可能性があります。
| 所得金額の合計額 | 軽減・免除 |
|---|---|
| 500万円以下 | 所得税を全額免除 |
| 500万円超～750万円以下 | 所得税を2分の1軽減 |
| 750万円超～1,000万円以下 | 所得税を4分の1軽減 |
同じ損害に雑損控除と災害減免法を両方適用することはできません
どちらが有利かは所得・損害・保険金などで変わります。 大きな被害を受けた場合は、確定申告前に税務署等へ確認してください。
住民税・固定資産税も自治体へ確認
災害の被害状況や自治体の制度により、 住民税・固定資産税などの減免・猶予 が設けられる場合があります。
全国一律の内容ではありません。 自治体公式サイトを確認してください。
「保険で無料修理できます」という勧誘に注意
被災後は、 住宅修理や保険金申請に便乗したトラブル にも注意が必要です。
自己負担0円
保険金が必ず出ることを前提に契約を迫られても、その場で決めません。
申請代行
受取保険金の一定割合を高額な手数料として求める契約に注意します。
即日契約
「今日だけ」と急かされても契約を急がないようにします。
虚偽申請
実際より被害を大きく申告するよう勧められても応じないでください。
修理契約より先に保険会社へ
住宅修理業者と契約する前に、加入中の損害保険会社または代理店へ相談 してください。
被災後の手続き記録を1か所にまとめる
被災・生活再建メモ
- 災害発生日
- 災害の種類
- 現在の避難先
- 自宅の安全確認
- 写真・動画
- 火災保険会社
- 地震保険
- 保険受付番号
- 罹災証明申請日
- 被害認定区分
- 支援金
- 応急修理
- 仮住まい
- 修理業者
- 見積額
- 保険金
- 税務署相談
- 次にすること
スマホにコピーできる完全チェックリストを表示
災害で自宅が被災した時によくある質問
被災したらすぐ片付けてもいいですか？
安全確保後、 できるだけ片付け・撤去の前に写真や動画を残してください。 やむを得ず応急処置する場合も可能な範囲で作業前後を記録します。
罹災証明書とは何ですか？
災害による住家の被害程度を市区町村が証明する書類 です。 各種支援制度などで必要になる場合があります。
罹災証明書がないと保険会社へ連絡できませんか？
いいえ。 罹災証明の交付を待たず、加入している保険会社・代理店へ連絡 してください。
保険金請求に罹災証明書は必須ですか？
日本損害保険協会は、自然災害の損害保険請求について 自治体の罹災証明書の提出は原則不要 と案内しています。
罹災証明書と保険会社の判定は同じですか？
同じではありません。 自治体の住家被害認定と保険会社の損害認定は別の仕組み です。
地震で家が壊れた場合は火災保険で補償されますか？
地震・噴火・これらによる津波が原因の損害は、通常の火災保険では原則補償されません。 地震保険を確認してください。
洪水・浸水は火災保険の対象ですか？
契約に水災補償があり、契約上の条件を満たす場合は 対象となる可能性 があります。 保険会社へ確認してください。
被災者生活再建支援金はいくらですか？
制度対象の災害で条件を満たす複数人世帯の場合、 全壊等では再建方法に応じて 合計最大300万円 となる仕組みです。
半壊なら必ず支援金がもらえますか？
いいえ。 被害区分だけで自動的に国の支援金対象になるわけではありません。 自治体独自の支援制度も含めて確認してください。
税金は安くなる可能性がありますか？
被害内容や所得などによって 雑損控除・災害減免法 を利用できる場合があります。
国民年金の保険料はどうなりますか？
住宅・家財などに相当な被害を受け、一定の条件を満たす場合、 申請による国民年金保険料免除 の対象となる場合があります。
「保険で無料修理できる」と業者に言われました
その場で契約せず、先に自分の保険会社・代理店へ確認 してください。
最後に｜被災後にやることをクリックして確認
最終結論
自宅が災害で被災したら、 「安全確保 → 被害記録 → 保険会社 → 罹災証明 → 公的支援 → 修理・仮住まい → 領収書 → 税金」 の順で進めてください。
最も避けたいのは、危険な自宅へ無理に戻ることと、被害の記録を残す前に全部片付けてしまうことです。
また、 罹災証明・保険・被災者生活再建支援金はそれぞれ別の制度 です。 一つ手続きしただけで自動的にすべて完了するわけではありません。
迷ったときは、 被災した市区町村・加入している保険会社・税務署などの公式窓口 を一つずつ確認してください。
参考資料・公式情報
確認した主な一次資料を表示する
- 住まいが被害を受けたとき 最初にすること 政府広報オンライン／被害写真の残し方等／確認日：2026年9月17日
- 災害に係る住家の被害認定 内閣府／令和8年6月版の住家被害認定基準運用指針／確認日：2026年9月17日
- 被災者生活再建支援制度 内閣府／支援制度の対象・支援金を確認／確認日：2026年9月17日
- 被災者生活再建支援金の支給対象拡充 内閣府／中規模半壊を含む支給額を確認／確認日：2026年9月17日
- 災害救助法 内閣府／住宅の応急修理等を確認／確認日：2026年9月17日
- 自然災害で被害を受けた場合の損害保険 日本損害保険協会／罹災証明書が保険金請求で原則不要である点を確認／確認日：2026年9月17日
- 住宅の修理などに関するトラブルにご注意 日本損害保険協会／住宅修理業者との契約前の注意事項／確認日：2026年9月17日
- 地震保険はどのような保険ですか 財務省／地震・噴火・津波と火災保険の扱いを確認／確認日：2026年9月17日
- 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき（雑損控除） 国税庁／令和8年4月1日現在法令等／確認日：2026年9月17日
- 災害減免法による所得税の軽減免除 国税庁／令和8年4月1日現在法令等／確認日：2026年9月17日
- 災害等による期限の延長 国税庁／申告・納付等の期限延長／確認日：2026年9月17日
- 国民健康保険の給付について 厚生労働省／災害等による一部負担金の減免・徴収猶予／確認日：2026年9月17日
- 被災された方の国民年金保険料免除 日本年金機構／2026年4月1日更新情報／確認日：2026年9月17日
災害ごと・自治体ごとに制度が変わります
この記事では全国共通の制度を中心に整理していますが、 罹災証明の受付、被災者生活再建支援金、応急修理、仮設住宅、税・保険料の特例、自治体独自給付 などは災害の規模・適用法令・自治体によって異なります。
実際に申請する際は、 被災した市区町村・加入している保険会社・税務署等の最新の公式案内 を最終確認してください。
STEP10｜国民健康保険・国民年金なども確認する
国民健康保険
災害など特別な事情で医療機関の一部負担金の支払いが難しい場合、 減免や徴収猶予 を受けられる場合があります。
国民年金
住宅・家財その他の財産におおむね2分の1以上の被害を受けるなどの条件を満たす場合、 申請により保険料免除 となる場合があります。
介護保険
被災状況に応じて保険料・利用者負担等の特例が設けられる場合があります。
災害援護資金
一定の災害・所得・被害要件を満たす世帯が貸付対象になる場合があります。
支払いが難しい場合は滞納する前に相談
税金・保険料・住宅ローンなどの支払いが難しい場合、 期限前に自治体・年金事務所・金融機関へ相談 してください。