【2027年4月】子どもの国保「均等割」が半額に！18歳まで対象？いくら安くなる？
ESUB情報確認日：2026年11月2日
2027年4月から、国民健康保険に加入する子どもの 均等割5割軽減が高校生年代まで拡大 されます。
これまで主に小学校入学前の子どもが対象だった制度が、 小学生・中学生・高校生年代 にも広がります。
ただし、 世帯全体の国民健康保険料が半額になるわけではありません。 軽減の対象は子どもに係る均等割部分です。
30秒で分かる3つのポイント
子ども1人分の対象均等割が年40,000円、 ほかの軽減がなければ、 年20,000円の軽減 となる計算です。 ただし、40,000円は説明用の例であり、 全国共通の金額ではありません。
最初に知っておきたい注意点
「子どもの国保が半額」という言葉だけを見ると、 家族全員の保険料が半分になるように 受け取ってしまうかもしれません。
実際には、 子どもの人数に応じて計算する均等割の5割軽減 です。
また、国保に加入する子どもと、 会社員の健康保険の扶養に入る子どもでは、 仕組みが異なります。
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あなたの家庭は対象？まずは加入保険を確認
対象かどうかは、子どもの年齢だけでなく、 加入している健康保険の種類で判断する必要があります。
例えば、自営業の家庭と会社員の家庭では、 子どもの保険料の仕組みが違います。
国民健康保険組合に加入している場合は、 組合の保険料体系と2027年度の軽減の取扱い を確認してください。
市区町村国保とは保険料の計算方法が 異なる場合があります。 加入先の国保組合が案内する具体的な額や 手続きを確認しましょう。
会社の健康保険の被扶養者である子どもは、 今回の国保均等割軽減の直接の対象ではありません。
会社の健康保険の扶養制度では、 通常、扶養する子ども1人ごとに 国保のような均等割が課される仕組みではありません。
マイナポータルで確認できる健康保険証情報、 資格確認書、資格情報のお知らせなどで 保険者名を確認してください。
市区町村名、国保組合名、健康保険組合名など により、加入先を確認できます。 不明な場合は記載された保険者へ問い合わせてください。
何歳まで対象？生年月日から2027年度の軽減対象を判定
2027年度の年齢条件は、 18歳に達した後の最初の3月31日までです。
2027年度は2027年4月1日から 2028年3月31日までです。
高校生年代に該当するかどうかを、 生年月日から確認できます。
年齢条件の判定結果
この生年月日の子どもは、 2027年度の高校生年代までの条件に該当し、 未就学児向け軽減の年齢を過ぎているため、 新たな対象拡大の対象年齢です。
年齢のみを判定します。実際の軽減には 国保への加入などの条件があります。 年度途中の加入・脱退については 保険者へ確認してください。
年齢の境目をクリックして確認
未就学児はすでに2022年度から 均等割5割軽減の対象です。
2027年度も引き続き対象となりますが、 同じ制度が二重に適用されて さらに半額になるわけではありません。
2027年度から新たに対象となる年齢層です。
子どもが国保に加入していれば、 対象の均等割に5割軽減が適用される制度です。
18歳になっても、最初の3月31日までは対象です。
高校への在学は必須条件ではありません。 年齢条件と国保への加入状況を確認します。
この子ども向け5割軽減の対象年齢を過ぎています。
ただし、所得による7割・5割・2割軽減など 別の軽減措置が適用される可能性があります。
2027年度の対象になる生年月日を詳しく見る
2027年度の高校生年代以下に該当する目安は 2009年4月2日以降生まれ です。
2027年度の未就学児に該当する目安は 2021年4月2日以降生まれです。
したがって、2009年4月2日から 2021年4月1日までに生まれた子どもは、 2027年度に軽減対象が広がる年齢層です。
2028年3月31日より後に生まれる子どもは、 2027年度中の被保険者にはなりません。
2027年4月から国民健康保険の何が変わる？
子どもの均等割5割軽減の対象を、 未就学児から高校生年代まで広げる改正です。
国民健康保険では、加入者の人数に応じて 均等割保険料・保険税が計算されます。
子どもに所得がなくても、 加入者として均等割の算定対象になり得ます。
この負担を軽くするため、 2022年4月から未就学児向けの 均等割5割軽減が実施されています。
今回の改正で、 小学校入学後も高校生年代まで5割軽減を受けられる 仕組みになります。
| 年齢 | 2026年度 | 2027年度 |
|---|---|---|
| 未就学児 | 5割軽減 | 引き続き5割軽減 |
| 小学生 | 子ども向け5割軽減の対象外 | 新たに5割軽減 |
| 中学生 | 子ども向け5割軽減の対象外 | 新たに5割軽減 |
| 高校生年代 | 子ども向け5割軽減の対象外 | 新たに5割軽減 |
※ここでは従来からある国保の 医療分・後期高齢者支援金分の均等割軽減を比較しています。 2026年度からの子ども・子育て支援金分の軽減とは別です。
なぜ対象が拡大される？
子育て世帯の国民健康保険料負担を さらに軽減するためです。
厚生労働省の資料では、 軽減対象が約50万人の未就学児から、 高校生年代まで含む約180万人へ拡大する と説明されています。
施行日はいつ？2027年4月1日で決まっている？
軽減対象の拡大は法律で定められ、 2027年4月1日が施行日です。
2026年5月29日、 「健康保険法等の一部を改正する法律案」 が国会で成立しました。
同年6月5日に、 令和8年法律第31号 として公布されています。
高校生年代まで対象を拡大し、 2027年4月1日に施行すること。
2027年度の保険料率、実際の軽減額、 保険料通知、申請に関する案内。
制度の開始日と、実際の保険料通知・納付時期は 必ずしも同じではありません。
正式な2027年度の保険料は、 加入している自治体の案内で確認しましょう。
何が半額になる？国民健康保険料の仕組み
半額になるのは対象の子どもの均等割部分です。 所得割や世帯全体の保険料が一律半額にはなりません。
所得に応じて計算される部分です。 今回の子ども向け5割軽減の対象ではありません。
加入している人数に応じて計算されます。 今回の改正の対象となる部分 です。
採用している自治体では、 世帯ごとに計算される部分です。
上限額や自治体ごとの算定ルールがあります。 単純な概算と請求額が異なる場合があります。
均等割が年40,000円だった場合
他の軽減がなく、 新たに軽減対象になる子どもの均等割年額が 40,000円なら、5割軽減後は20,000円です。
子ども1人分・年間均等割の比較
年間20,000円の軽減
40,000円は全国一律ではない
国民健康保険の均等割額は自治体などによって異なります。 今の均等割額と2027年度の均等割額が 必ず同じになるわけでもありません。
年20,000円の軽減は計算例であり、 全員が必ず20,000円安くなるという意味ではありません。
年間いくら安くなる？子どもの人数別シミュレーター
子どもの人数・均等割の年額・所得による軽減区分を 入力すると、年間の概算軽減額を計算できます。
このシミュレーターでは、 2027年度に新たに子ども向け5割軽減の対象となる人数 を入力してください。
入力した条件での軽減額
入力値による概算です。 年度途中の資格異動、端数処理、 賦課限度額、自治体独自の減免、 2027年度の実際の保険料率などは 完全には反映していません。 子ども・子育て支援金分も計算対象に含みません。
子どもが1人・2人・3人の場合の例
| 人数 | 軽減前 | 軽減後 | 年間軽減額 |
|---|---|---|---|
| 1人 | 40,000円 | 20,000円 | 20,000円 |
| 2人 | 80,000円 | 40,000円 | 40,000円 |
| 3人 | 120,000円 | 60,000円 | 60,000円 |
自分の均等割額が分からない場合
市区町村の「国民健康保険料率」 または「国民健康保険税率」のページで、 医療分と後期高齢者支援金分の均等割額 を確認してください。
子ども・子育て支援金分や、 大人にのみ係る介護分を誤って合算しないよう注意します。
所得制限はある？7割・5割・2割軽減との併用
子ども向けの5割軽減と、 世帯所得による国保均等割の軽減は併用されます。
国民健康保険には、所得の低い世帯に対し、 均等割などを7割・5割・2割軽減する仕組みがあります。
この軽減を受けている場合、 所得による軽減後の均等割をさらに5割軽減 します。
| 所得軽減 | 最終軽減率 | 40,000円の場合の負担 |
|---|---|---|
| 軽減なし | 5割 | 20,000円 |
| 2割軽減 | 6割 | 16,000円 |
| 5割軽減 | 7.5割 | 10,000円 |
| 7割軽減 | 8.5割 | 6,000円 |
いずれも端数処理等を除いた 計算例です。
なぜ7割軽減＋5割軽減で12割にならない？
40,000円の均等割を例にすると、 まず7割軽減によって12,000円になります。
次に12,000円の5割を軽減するため、 最終的な負担は6,000円です。
元の40,000円から34,000円減るので、 最終的には8.5割軽減 となります。
所得が高い世帯も子ども向け5割軽減を受けられる？
子ども向け均等割5割軽減は、 所得による7割・5割・2割軽減に 該当しない世帯にも適用される制度です。
ただし、賦課限度額に達している世帯などでは、 計算上の軽減額と実際の請求額の減少が 一致しない場合があります。
所得軽減を受けるには所得の申告が必要？
所得による7割・5割・2割軽減の判定には、 世帯の所得情報が必要です。
所得が未申告の場合、 所得による軽減を正しく判定できないことがあります。
確定申告や住民税申告などで すでに所得が確認できる場合もありますが、 未申告の人は自治体に確認してください。
2026年からの子ども・子育て支援金分と何が違う？
2027年度からの均等割5割軽減の対象拡大と、 2026年度からの子ども・子育て支援金分の 子ども向け軽減は別の仕組みです。
2026年度から国民健康保険に 子ども・子育て支援金分が加わりました。
こちらでは、 対象の子ども自身に係る支援金分の均等割は全額軽減 されます。
一方、2027年度からの改正では、 従来の国保の均等割5割軽減が 高校生年代まで広がります。
| 比較 | 国保均等割5割軽減 | 子ども・子育て支援金分 |
|---|---|---|
| 対象拡大・開始 | 2027年度から拡大 | 2026年度から |
| 子ども分の軽減 | 対象均等割の5割 | 対象均等割の全額 |
| 注意点 | 保険料全体の半額ではない | 世帯全体の支援金負担がゼロになるわけではない |
「全額軽減」と「5割軽減」を混同しない
子ども・子育て支援金分の均等割が全額軽減されることと、 国保の医療分などが全額免除されることは別です。
申請は必要？手続きしないと損をする？
現行の未就学児向け軽減は申請不要で自動適用される運用です。 2027年度の具体的な案内も加入先の公式情報で確認しましょう。
現行制度では、子どもの生年月日などをもとに 自治体が軽減対象を判断し、 原則として自動で反映しています。
2027年度の制度拡大についても、 加入先の自治体や国保組合が示す正式な手続き を確認することが重要です。
申請を促す不審な案内に注意
「今すぐ専用サイトで申請しないと 5割軽減を受けられない」 という非公式な案内を鵜呑みにしないでください。
必ず加入先の保険者や市区町村の公式サイトで 手続きの要否を確認しましょう。
2027年度に確認する4つの手順
子どもが市区町村の国保に加入しているかを確認。
2027年度の高校生年代までに該当するか判定。
2027年度の均等割額と軽減・申請の説明を確認。
軽減の反映状況を確認し、不明なら担当窓口へ相談。
自治体に問い合わせる文章を表示する
2027年度から高校生年代まで拡大される国民健康保険の 子ども均等割5割軽減について確認したいです。 子どもが国保に加入している場合、 対象年齢に該当するか、 申請が必要か、 2027年度の保険料にいつ反映されるかを 教えてください。
今の状況に合わせて何をすればいい？
すでに国保に加入している家庭と、 これから国保に入る家庭では確認する内容が異なります。
すでに国保に加入している家庭
子どもの生年月日を確認したうえで、 2027年度の保険料通知に 均等割軽減が反映されているか確認しましょう。
制度開始までに確認しておきたい6つの項目
加入先、年齢、現在の均等割額を確認しておくと、 2027年度の保険料通知を理解しやすくなります。
確認した項目にチェックしてください
チェックは画面上の確認用で、保存されません。
2027年の国民健康保険・子ども均等割軽減のよくある質問
2027年4月から国保料がすべて半額になりますか？
いいえ。 対象となる子どもの均等割部分が5割軽減されます。 世帯全体の保険料が一律半額になるわけではありません。
18歳も対象になりますか？
18歳に達した後の最初の3月31日までが対象です。 高校生年代までが対象となります。
高校に通っていない子どもも対象ですか？
学校への在学ではなく年齢条件で判断します。 国保加入などの条件を満たす必要があります。
大学生でも対象になることはありますか？
大学生でも18歳に達した後の最初の3月31日までの期間であれば、 年齢条件に該当する場合があります。 その期間を過ぎると対象外です。
会社員の扶養に入っている子どもは対象ですか？
今回の改正は国民健康保険の均等割に関するものです。 会社の健康保険の扶養制度とは仕組みが異なります。
親の年収が高くても軽減されますか？
子ども向け均等割5割軽減は、 所得による7割・5割・2割軽減に該当しない世帯にも適用されます。 実際の請求額への影響は賦課限度額などで異なります。
低所得世帯向けの7割軽減と併用できますか？
はい。所得による7割軽減後の均等割を さらに5割軽減するため、 最終的には元の均等割の8.5割軽減となります。
未就学児も2027年からさらに安くなりますか？
すでに2022年度から未就学児の均等割5割軽減が 実施されています。 同じ制度の5割軽減が二重に適用されるわけではありません。
子どもが2人なら年間4万円安くなりますか？
子ども1人分の均等割が年40,000円で、 新たな対象者が2人、 所得軽減なし・通年加入であれば、 計算上は年間40,000円の軽減です。
ただし、実際の均等割額は自治体によって異なり、 すべての家庭が年40,000円安くなるわけではありません。
申請しないと軽減を受けられませんか？
現行の未就学児向け軽減は自動適用が基本です。 2027年度の具体的な運用は、 加入先の保険者や自治体の公式案内を確認してください。
現金で給付される制度ですか？
いいえ。 現金給付ではなく、保険料・保険税の負担を軽減する制度です。
2027年4月から毎月の支払額がすぐ減りますか？
2027年4月1日が施行日ですが、 保険料通知や納付開始の時期は自治体によって異なります。 4月に納める金額が必ず減るとは限りません。
まとめ｜2027年4月からの国保均等割軽減で重要な3つのこと
最終結論
2027年度から、 国民健康保険に加入する小学生・中学生・高校生年代の子どもにも、 均等割5割軽減の対象が広がります。
実際の軽減額は、 子どもの人数、自治体の均等割額、 所得軽減、加入状況 などによって異なります。
まずは加入している健康保険と生年月日を確認し、 2027年度の自治体公式案内が発表されたら、 軽減額と保険料への反映状況を確かめましょう。
参考資料・公式情報
本記事では、厚生労働省・国会・自治体の一次情報を中心に、 制度の施行日、対象年齢、軽減割合を確認しています。
確認した公式資料を見る
- 厚生労働省｜健康保険法等の一部を改正する法律 （令和8年法律第31号）の概要 2027年4月1日施行、子ども均等割5割軽減の 高校生年代への拡大を確認。
- 厚生労働省｜国民健康保険制度 国保制度と2026年法改正に関する案内。
- 参議院｜健康保険法等の一部を改正する法律案 2026年5月29日の成立、 6月5日の公布、対象年齢を確認。
- 板橋区｜国民健康保険料の軽減・減免 2026年度の未就学児向け軽減と 所得軽減・子ども・子育て支援金分を確認。
- 小平市｜国民健康保険税の軽減・減免 未就学児軽減と高校生年代までの 子ども・子育て支援金分の軽減を確認。
- 札幌市｜国民健康保険料の減額 所得による7割・5割・2割軽減と 所得情報の確認について参照。
2027年度に確認・更新すべき項目
- 自治体別の2027年度均等割額
- 各自治体の正式な適用案内
- 申請の要否・実務上の手続き
- 保険料決定通知書への反映
- 所得による軽減の最新基準
- 国保組合の個別取扱い
この記事について
本記事は2026年11月2日時点の公表情報に基づき、 一般向けに制度を説明しています。
実際の保険料や軽減額、手続きについては、 加入先保険者または自治体の公式情報を確認してください。
