【2026年版】車を譲り受けたら何をする？名義変更は15日以内｜必要書類・費用
ESUB情報確認日：2026年11月2日
車を家族や友人から譲り受けたら、 原則15日以内に名義変更の手続き が必要です。
ただし、必要書類・申請先・費用は、 普通車と軽自動車で異なります。
また、名義変更だけでなく、 車庫証明・保管場所届出・税金・自賠責保険・任意保険 も確認しなければなりません。
この記事では、あなたの状況をクリックして選びながら、 必要な書類と次にすることを確認できます。
まず確認：15日以内の手続き
普通車の移転登録については、 道路運送車両法第13条で 所有者の変更があった日から15日以内の申請 が定められています。
軽自動車についても、 車検証記録事項に変更があったときは、 同法第67条に基づき原則15日以内の変更記録が必要です。
15日を過ぎても名義変更が不要になるわけではありません。 速やかに管轄窓口へ相談してください。
最初に押さえたい6つのポイント
- 原則15日以内に名義変更
- 車検証の所有者と使用者を確認する
- 普通車は運輸支局等、 軽自動車は軽自動車検査協会で手続きする
- 旧所有者から必要書類を受け取る
- 車庫証明・保管場所届出の要否を確認する
- 任意保険の補償を確認してから運転する
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あなたの車の名義変更を診断｜3つの質問を選ぶ
車種・譲受理由・使用の本拠の変更有無を選ぶと、 必要な書類と優先する手続きを表示します。
あなたの確認結果
普通車を家族から譲り受け、 使用の本拠が変わらないケースの案内です。
運輸支局等で移転登録を行います。 車検証の所有者を確認してください。
準備・確認するもの
- 車検証の原本
- 譲渡証明書
- 新旧所有者の印鑑証明書等
- 必要に応じて委任状等
車庫証明の要否は使用の本拠や地域で異なります。
これは一般的な個人の自家用車を想定した案内です。 所有者と使用者が異なる場合、法人・事業用車両、 相続・所有権留保などでは追加の確認が必要です。 最終的な必要書類は管轄窓口で確認してください。
今どこまで進んだ？次にすることをクリックで確認
手続きの準備状況によって、次にすることが変わります。
名義変更はいつまで？原則15日以内の期限
普通車は所有者変更の事由が生じた日から15日以内に 移転登録を申請します。 軽自動車も車検証記録事項の変更は原則15日以内です。
15日の基準は、記事を読んだ日でも 単に車を見つけた日でもありません。
実際に所有者変更などの事由が生じた日 を確認する必要があります。
契約日・引渡日・所有権が移転した日が異なる場合は、 個別の契約内容等を確認してください。
発生日の翌日から15日目に当たる暦日を計算する 参考ツールです。法的な期限を確定するものではありません。 休日・起算点・申請受付時間等による違いは 管轄窓口で確認してください。
すでに15日を過ぎている場合
期限を過ぎても手続きが不要になるわけではありません。
法令上の問題が生じる可能性があるため、 速やかに必要書類をそろえて申請先へ相談してください。
車を譲り受けたあとの手続きはこの順番
車検証の確認、書類準備、車庫・保険の確認、 名義変更、手続き後の確認という流れです。
- STEP 1 車検証を確認
- STEP 2 書類を準備
- STEP 3 車庫・保険を確認
- STEP 4 申請・名義変更
-
車検証の所有者・使用者を確認する
車を渡してくれた人と車検証上の所有者が 異なる場合があります。 電子車検証は車検証閲覧アプリ等で 記録事項を確認できます。
-
旧所有者から必要書類を受け取る
普通車なら譲渡証明書・印鑑証明書などを確認します。 軽自動車は必要書類が異なります。
-
車庫証明や保管場所届出の要否を確認する
普通車の車庫証明が必要なら、 名義変更に先立って取得します。
-
任意保険の補償を確認する
実際に運転する前に、自分が補償対象かを確認してください。
-
管轄の窓口で名義変更を申請する
普通車は運輸支局等、 軽自動車は軽自動車検査協会が基本です。
-
ナンバープレート・税申告を確認する
管轄変更などでナンバーが変わる場合があります。 登録時の税申告についても窓口で確認します。
-
新しい車検証と保険の変更を確認する
車検証の記録、自賠責保険の記載変更、 任意保険の補償内容を最終確認します。
車の名義変更に必要な書類｜普通車と軽自動車を比較
普通車は新旧所有者の印鑑証明書・譲渡証明書等、 軽自動車は車検証と必要に応じた使用者の住所証明等が中心です。
| 書類 | 普通車 | 軽自動車 |
|---|---|---|
| 車検証 | 原本が必要 | 原本が必要 |
| 譲渡証明書 | 通常の譲渡では必要 | 通常の変更手続きでは不要 |
| 旧所有者の印鑑証明書 | 通常必要 | 通常不要 |
| 新所有者の印鑑証明書 | 通常必要 | 新使用者の住所証明として選択可 |
| 住民票等の住所証明 | 所有者と使用者が異なる場合等 | 使用者等が変わる場合に必要 |
| 委任状・申請依頼書 | 代理申請等で必要 | 代理申請等で必要 |
| 車庫証明等 | 使用の本拠の変更等で必要 | 地域・条件により届出 |
一般的な個人間譲渡の場合の比較です。 相続、法人、所有権留保、使用者と所有者の相違などにより 必要書類が変わります。
普通車で準備するもの
旧所有者から受け取るもの
- 有効な車検証の原本
- 譲渡証明書（旧所有者の実印を押印）
- 旧所有者の印鑑証明書（発行後3か月以内）
- 必要な場合は旧所有者の委任状
- 住所・氏名変更があればつながりを示す書類
新所有者が準備するもの
- 印鑑証明書（発行後3か月以内）
- 本人申請なら実印、代理申請なら委任状等
- 必要に応じて車庫証明
- 申請書・手数料納付書等
- ナンバー変更が必要なら車両・ナンバー等
特に重要なのは、 車検証の所有者と実際に車を渡した人が同じとは限らない という点です。
旧所有者の住所・氏名が変わっている場合
住民票、住民票の除票、戸籍の附票、 戸籍関係書類などによって、 車検証と現在の証明書の記載のつながり を示す必要がある場合があります。
軽自動車で準備するもの
- 車検証の原本
- 使用者等が変わる場合は新使用者の住所証明
- 自動車検査証変更記録申請書
- 代理申請の場合は申請依頼書
- 管轄変更の場合はナンバープレート
- 必要な場合はその他の変更関係書類
個人の新使用者の住所証明は、 発行後3か月以内の住民票の写し、または印鑑登録証明書 が基本です。
住民票にはマイナンバーを記載しないようにします。 軽自動車検査協会では、条件を満たせば 鮮明なコピーが認められています。
車庫証明は必要？保管場所の条件を確認
普通車で使用の本拠が変わる場合は原則として車庫証明が必要です。 軽自動車の保管場所届出は地域・条件で異なります。
普通車の車庫証明が必要となる主な例は、 所有者変更と同時に使用の本拠も変わる場合です。
ただし、 同居家族間の譲渡なら必ず不要という意味ではありません。
車庫証明に必要な主な書類
- 自動車保管場所証明申請書
- 保管場所の所在図・配置図
- 自己所有なら自認書等
- 他人所有なら使用承諾証明書や契約書等
保管場所は原則として、 使用の本拠から2km以内 で、車両全体を収容できることなどが必要です。
軽自動車の保管場所届出は名義変更窓口とは別
軽自動車検査協会の手続き後に、 地域によっては警察署への届出が必要です。 必要な地域かどうかを確認してください。
賃貸アパート・月極駐車場の場合
駐車場の使用権原を証明するため、 管理会社等に保管場所使用承諾証明書の発行を 依頼する場合があります。
契約書の写しなどで確認できる場合もあるため、 管轄警察署へ確認してください。
2025年に廃止された車庫証明のステッカーとは？
2025年4月1日に保管場所標章制度が廃止されました。
ステッカーの廃止と車庫証明そのものの廃止は別です。
2026年の名義変更費用はいくら？手数料を比較
2026年4月から普通車の移転登録手数料は 窓口700円・OSS600円です。 軽自動車の車検証記録事項変更手数料は無料です。
| 申請方法 | 法定手数料 | 別途確認する費用 |
|---|---|---|
| 普通車・窓口 | 700円 | 車庫証明・ナンバー等 |
| 普通車・OSS | 600円 | 条件により必要な実費 |
| 軽自動車 | 無料 | ナンバー代等 |
OSSの600円は誰でも利用できるわけではない
OSSは対象手続きと申請条件が限られます。 贈与・相続などは通常の売買と同じ条件では申請できない場合があります。
実際にOSSを利用できるか、 国土交通省の公式案内 で確認してください。
空欄の項目は計算に含めません。 0円と入力した項目だけを0円として扱います。 実際の総額ではなく、入力された金額の合計です。 税金・保険料・代行費用等は必要に応じて別途確認してください。
税金・自賠責保険・任意保険はどうなる？
名義変更とは別に、自動車税・軽自動車税、 自賠責保険・任意保険の確認が必要です。
2026年4月から環境性能割は廃止
2026年3月31日をもって、 自動車税環境性能割と軽自動車税環境性能割は廃止 されました。
ただし、 自動車に関する税金がすべてなくなったわけではありません。
自動車税や軽自動車税は引き続き確認が必要です。 2026年3月31日以前の取得については 旧制度の取扱いが関係する場合もあります。
4月1日時点の所有者と税金
自動車税・軽自動車税は、毎年4月1日時点の 登録・課税関係が重要です。
年度途中に車を譲り受けた場合は、 その年度の税金を誰が負担するのか を譲渡する人と確認しておきましょう。
軽自動車税には通常の年度途中の月割課税がありません。 普通車についても登録状況や変更内容によって 課税上の取扱いが異なります。
自賠責保険の変更
車の譲渡により自賠責保険証明書の 記載事項に変更がある場合は、 保険会社等で必要な手続きを行います。
自賠責保険の変更と車検証の名義変更は別の手続きです。
任意保険は運転前に確認
以前の所有者の任意保険が使えるとは限りません
自分が運転したときに補償されるか、 保険会社に必ず確認してください。
記名被保険者、年齢条件、運転者の範囲、 車両入替などの条件によって補償の取扱いが変わります。
名義変更でよくある失敗を確認
- 15日以内の手続きを放置する
- 車検証上の所有者を確認しない
- 普通車と軽自動車の書類を混同する
- 旧所有者の印鑑証明書が3か月を過ぎている
- 車庫証明や保管場所届出を忘れる
- ナンバー変更時の車両持込等を確認しない
- 任意保険の確認前に運転してしまう
名義変更チェックリスト｜完了した項目をクリック
準備できた項目をチェックしてください。 対応ブラウザでは進捗を保存します。
この進捗は一般的な準備項目のチェック数です。 行政手続きが正式に完了したことを保証するものではありません。
名義変更の対応メモ｜入力して保存・コピー
必要書類や窓口の確認事項を、このページで記録できます。
車の名義変更・手続きメモ
入力すると、対応ブラウザへ自動保存されます。
入力内容の取扱い
このコードには、入力内容を外部送信する処理はありません。 対応ブラウザではローカルストレージに保存します。
氏名・住所・電話番号・車台番号・保険証券番号等の 不要な個人情報や機密情報は入力しないでください。
共用端末では使用を避けてください。
車を譲り受けたときのよくある質問
名義変更は何日以内に必要ですか？
普通車は所有者変更の事由が生じた日から 15日以内に移転登録 します。 軽自動車の車検証記録事項変更も原則15日以内です。
家族から無料でもらった車も名義変更が必要？
はい。所有者が変わる場合は、 無償譲渡でも名義変更が必要です。
普通車の名義変更費用はいくら？
2026年4月以降の移転登録手数料は 窓口700円・OSS600円 です。その他の実費は別途確認してください。
軽自動車の名義変更は無料ですか？
軽自動車検査協会における 車検証記録事項の変更申請手数料は無料です。 ただしナンバープレート代等が必要になる場合があります。
印鑑証明書は何か月以内のものが必要？
普通車の一般的な移転登録では、 発行後3か月以内 のものが必要です。
車庫証明は必ず必要ですか？
必ずではありません。 普通車では使用の本拠が変わる場合に原則必要ですが、 地域・状況による例外があります。 軽自動車では保管場所届出の対象地域か確認してください。
名義変更をせずに運転できますか？
名義変更が未完了という事実だけで あらゆる運転が一律に禁止されるわけではありません。
ただし、法定の変更期限、車検・自賠責保険の有効性、 運転資格、任意保険の補償等を確認する必要があります。
名義変更は速やかに進め、保険の補償を確認する前の運転は避けてください。
車検が切れていても名義変更できますか？
普通車の通常の移転登録では有効な車検証が必要です。 車検切れの場合は運輸支局へ相談してください。
車検切れの車をそのまま公道で運転しないでください。
旧所有者が遠方でも手続きできますか？
必要書類を郵送等で受け取り、 代理人が申請できる場合があります。
ただし、車両持込や書類原本が必要になる場合があるため、 申請先へ確認してください。
2026年も環境性能割はかかりますか？
2026年3月31日に自動車税環境性能割・ 軽自動車税環境性能割は廃止されました。
ただし、他の自動車関係税は別途確認してください。
相続した車でも同じ書類で手続きできますか？
相続では戸籍関係書類や相続関係を示す書面が 必要になることがあります。
通常の売買・贈与の書類をそのまま当てはめないでください。
名義変更はオンラインでできますか？
普通車の一部の移転登録はOSSに対応しています。 ただし、譲渡理由や必要書類等によって 利用できない場合があります。
まとめ｜車を譲り受けたら最初にすること
最後に3つだけ確認
① 原則15日以内に名義変更の手続きをする
② 普通車と軽自動車では必要書類と手続き先が異なる
③ 車庫・保険・税金も確認する
車を譲り受けたときは、 「車検証確認 → 書類準備 → 車庫・保険確認 → 名義変更 → 最終確認」 の順で進めましょう。
最終結論
まず車検証上の所有者を確認し、 15日以内の申請を意識して必要書類をそろえる ことが重要です。
参考資料・公式情報
本記事は道路運送車両法、国土交通省、 軽自動車検査協会、警察庁等の 公式資料を中心に確認しています。
確認した公式資料を表示
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e-Gov法令検索｜道路運送車両法
第13条・第67条などの手続期限
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国土交通省・新潟運輸支局｜移転登録
普通車の必要書類・印鑑証明書等
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国土交通省｜登録・検査手数料の改定
2026年4月以降の手数料
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軽自動車検査協会｜名義変更
必要書類・変更申請手数料・管轄
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警察庁｜自動車保管場所証明申請
車庫証明の要否・必要書類
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警察庁｜自動車保管場所届出
軽自動車の届出条件等
-
国土交通省｜自動車保有関係手続OSS
オンライン申請の対象手続き
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国土交通省｜自賠責保険FAQ
自賠責保険の契約・変更手続き
-
財務省｜令和8年度税制改正の大綱
環境性能割の廃止
記事の対象と注意事項
本記事は2026年11月2日時点の 公表情報をもとに、一般的な個人の自家用車を 譲り受けるケースを中心に整理しています。
相続・法人名義・所有権留保・事業用車両・ 所有者と使用者が異なる場合などは、 必要書類や手続きが変わります。
実際の申請前には、管轄運輸支局、 軽自動車検査協会、警察署、保険会社等の 最新情報も確認してください。
