ひとり親控除はどう変わる？
35万円→38万円
ニュースで見ても分かりにくい「自分が対象？」「いくら減る？」を、
長文ではなく表・図・比較カード中心で一気に整理します。
この記事で分かること
- 今回の改正案で何が変わるのか
- 自分が対象かどうか
- 税金がざっくりいくら減るか
- よくある勘違いと見落としやすい条件
結論だけ先に
今回のポイントは3つだけです。
① 所得税のひとり親控除が35万円→38万円
② 住民税の控除が30万円→33万円
③ 子の所得要件が58万円以下→62万円以下
つまり、いまギリギリ外れていた人が入りやすくなり、すでに対象の人も税金が少し軽くなる方向です。
- この記事は2026年度税制改正の大綱・法案要綱ベースで整理しています。
- 最終的な適用時期・運用は、成立法・国税庁・自治体案内で必ず確認してください。
3秒で分かる改正早見表
まずは「何がどう変わるか」だけ一瞥で確認してください。
| 項目 | 現行 | 改正案 | 影響 |
|---|---|---|---|
| 所得税の控除額 | 35万円 | 38万円 | 税金が少し軽くなる |
| 住民税の控除額 | 30万円 | 33万円 | 住民税も少し軽くなる |
| 子の所得要件 | 58万円以下 | 62万円以下 | 対象に入りやすくなる |
| 本人の合計所得要件 | 500万円以下 | 要確認 | 記事執筆時点ではここは据え置き前提で見るのが安全 |
そもそも、ひとり親控除って何？
-
税金を計算するときの割引
「ひとり親」に当てはまる人は、一定額を所得から差し引けます。
-
現金が直接もらえる制度ではない
給付金ではなく、税負担を軽くする制度です。
-
年末調整や確定申告に関係
会社員でも関係ある人は少なくありません。
-
児童手当と同じではない
子育て給付とは別です。
-
ひとり親なら自動でもらえるわけではない
税制上の要件を満たす必要があります。
-
全員が同じ額だけ得するわけではない
減る税額は税率や状況で変わります。
自分が対象か 1分判定
細かい条文より、まずはこの4条件で見れば大丈夫です。
| 判定ポイント | 見ればいいこと | ひとこと |
|---|---|---|
| 婚姻の状況 | その年の12月31日時点 | 年の最後の状態で見るのが基本 |
| 子がいるか | 生計を一にする子がいるか | 同じ財布で生活しているイメージ |
| 子の所得 | 現行58万円以下 / 改正案62万円以下 | ここが今回の大きな緩和点 |
| 本人の所得 | 合計所得金額500万円以下 | 年収ではなく「所得」基準 |
| 事実婚相当の相手 | いないこと | ここも重要な見落としポイント |
- いちばん詰まりやすいのは「年収」と「所得」の違いです。
- 子のアルバイトや副収入が増えた年は、58万円/62万円ラインを必ず確認してください。
誰が得する？ 誰が変わらない？
| ケース | 改正の恩恵 | 理由 |
|---|---|---|
| すでにひとり親控除の対象 | ある | 控除額アップで税が少し軽くなる |
| 子の所得が59万〜62万円くらい | 大きい | 改正案で新たに対象へ入る可能性 |
| 本人の合計所得が500万円超 | 小さい/ない | 本人要件で外れる可能性が高い |
| 事実婚相当の相手がいる | ない | 税制上のひとり親に当てはまらない |
| 年末調整で未申告だった人 | 要手続き | 制度があっても反映されないことがある |
すでに対象の人
今回の改正案は「新しく超大きな給付」ではなく、対象者の減税を少し厚くするイメージです。
子の所得がギリギリの人
今回の本命はここです。58万円を少し超えて外れていた人は、対象復帰の可能性があります。
本人要件で外れる人
控除額だけ見ても意味がありません。まずは「対象判定」を先に確認です。
申告も大事
会社員でも、年末調整や申告で情報が漏れると反映されないことがあります。
いくら減る？ ざっくり図解
控除額アップは所得税 +3万円、住民税 +3万円です。
つまり、実際に減る税額は「3万円そのもの」ではなく、税率をかけた分です。
先に結論
ざっくり言うと、住民税は年3,000円前後、所得税は税率に応じて年1,500円〜が目安です。
合わせると、年4,500円〜9,000円前後の軽減イメージで考えると分かりやすいです。
| 税目 | 控除の増加額 | ざっくり減る税額 | 考え方 |
|---|---|---|---|
| 所得税（税率5%） | 3万円 | 約1,500円 | 3万円 × 5% |
| 所得税（税率10%） | 3万円 | 約3,000円 | 3万円 × 10% |
| 所得税（税率20%） | 3万円 | 約6,000円 | 3万円 × 20% |
| 住民税 | 3万円 | 約3,000円 | 3万円 × 10%で見ると分かりやすい |
所得税の追加メリット目安
住民税の追加メリット目安
- これは追加で軽くなる分だけの目安です。
- 実際の税額は、課税所得・他の控除・年末調整/確定申告の状況で変わります。
見落としやすい落とし穴
見ておくと安心
子の所得ライン
アルバイトや副収入が増えた年は、まずここを確認です。
本人の所得ライン
年収ではなく「合計所得金額」で見る点に注意です。
会社への申告
年末調整で情報が漏れると、制度があっても反映されません。
勘違いしやすい点
3万円もらえるわけではない
増えるのは控除額であり、減る税額はその一部です。
ひとり親なら全員対象ではない
子の所得・本人の所得・事実婚相当の有無などが見られます。
すぐ今年からではない可能性
適用年分・住民税年度は、成立後の正式案内を確認してください。
タイプ別にどう読む？
会社員のひとり親
- 年末調整での申告漏れに注意
- 子のアルバイト収入を確認
- 源泉徴収票とセットで見ると分かりやすい
パート・短時間勤務
- 自分の所得だけでなく子の所得要件も重要
- 年収の壁記事と一緒に読むと理解しやすい
- 住民税の変化も見落とさない
大学生の子がいる世帯
- 子のバイト収入がライン超えしやすい
- 58万→62万の緩和が特に効きやすい
- 扶養と混同しやすいので注意
去年は対象外だった人
- 今回の改正で対象復帰する可能性あり
- 子の所得が59〜62万円付近なら要チェック
- 自治体の住民税案内も確認
8段階で理解する【つまずき救済】
必要なレベルだけ読めます。まずは30秒版だけでも大丈夫です。
30秒版（超要点）
ひとり親控除は、今回の改正案で所得税35万円→38万円、住民税30万円→33万円へ拡大する方向です。 さらに、子の所得要件も58万円以下→62万円以下へ緩和される方向です。 つまり、いま対象の人は少し減税、いまギリギリ外れている人は対象に入りやすくなるのがポイントです。
はじめて版：何がうれしい制度なの？
ひとり親控除は、ひとりで子を育てる人の税負担を軽くする制度です。 今回はその「割引」が少し大きくなる方向だと考えると分かりやすいです。
さらに、子の収入条件も少しゆるくなるので、子が少し働きすぎただけで外れてしまう問題が少し緩和されます。
小学生でもわかる版：税金の割引が少し大きくなる
-
割引が大きくなる
35万円ぶんの割引が、38万円ぶんになるイメージです。
-
子の収入の条件がゆるくなる
少しだけ働きすぎても外れにくくなります。
-
38万円もらえるわけではない
38万円は「引ける額」であって、現金でもらう額ではありません。
-
誰でも対象ではない
子や本人の条件を満たす必要があります。
中学生版：今回の改正で変わるのはここ
| 見る場所 | 現行 | 改正案 |
|---|---|---|
| 所得税控除 | 35万円 | 38万円 |
| 住民税控除 | 30万円 | 33万円 |
| 子の所得要件 | 58万円以下 | 62万円以下 |
- 今回の改正は、控除額アップと子の所得要件の緩和のセットで見ると理解しやすいです。
高校生版：いくら得するの？
増えるのは控除額3万円です。なので、減る税額は税率次第です。
所得税5%なら
追加の減税は約1,500円です。
所得税10%なら
追加の減税は約3,000円です。
住民税は
追加の軽減は約3,000円前後で見ると分かりやすいです。
合計は
年4,500円〜9,000円前後の増益イメージです。
大学生版：本命は「子の所得要件」
ニュースでは38万円への引上げが目立ちますが、実務で効きやすいのは58万円→62万円の緩和です。
効きやすい人
子の収入が59〜62万円付近
この層は改正の恩恵を受けやすいです。
今までギリギリ外れていた人
今回の改正で対象に入る可能性があります。
効きにくい人
本人所得要件で外れる人
控除額アップだけ見ても恩恵はありません。
もともと対象外の事情がある人
事実婚相当の相手がいる場合などは注意です。
社会人実務版：何を確認すればいい？
見る順番は4つだけ
① 自分が対象か ② 子の所得はいくらか ③ 年末調整で申告しているか ④ 適用年分はいつからか
- 源泉徴収票：年末調整の結果が反映されているか
- 子の収入メモ：給与だけでなく副収入も含めて確認
- 自治体の住民税通知：住民税の反映タイミングを確認
- 適用年分：今年分なのか来年分なのかを必ず見る
専門家版：改正の見どころ
減税幅は大きすぎない
今回の改正は、超大型給付というより、税制の微修正・底上げです。
本質は適用漏れの緩和
子の所得要件の緩和により、実態に合わず外れていた層を拾いやすくなります。
適用年分のズレに注意
所得税と住民税は反映年がズレて見えることがあるため、時系列での理解が必要です。
「年収」だけで判断しない
本人も子も、原則は年収ではなく所得基準で見る点が一番のつまずきです。
よくある質問
Q. 38万円もらえるのですか？
いいえ。38万円は「所得から差し引ける額」です。実際に減る税額は、その一部です。
Q. いま対象なら、自動で税金が減りますか？
年末調整や確定申告で反映されるのが基本です。会社への申告状況や適用年分を確認してください。
Q. 子どもがバイトしていたらダメですか？
絶対にダメではありません。重要なのは、子の所得が要件内かどうかです。今回の改正案では58万円以下から62万円以下へ緩和される方向です。
Q. 年収500万円以下なら対象ですか？
そこは注意です。要件は原則「年収」ではなく「合計所得金額」です。年収と所得は別です。
Q. 今年すぐに使えますか？
記事執筆時点では、大綱・法案ベースの内容です。成立後の適用年分を必ず確認してください。
まとめ
- 今回の改正案は、所得税35万円→38万円、住民税30万円→33万円が柱
- さらに、子の所得要件が58万円以下→62万円以下へ緩和される方向
- 本命は「いまギリギリ外れている人が入りやすくなる」点
- 減税額は大きすぎないが、年4,500円〜9,000円前後の上乗せイメージは持ちやすい
- 一番の注意点は、年収ではなく所得で判定することと、適用年分の確認
参考にした公式・公的情報
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf - 財務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_gaiyou.pdf - 国税庁「No.1171 ひとり親控除」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1171.htm - 国税庁「確定申告書等作成コーナー よくある質問：ひとり親控除とは」
https://www.keisan.nta.go.jp/r7yokuaru_sp/cat2/cat22/cat227/scid1613.html
