⚡ 30秒版（超要点）

以前は「所得税は申告して得」「住民税は申告しないで影響回避」という分け方が話題でした。
しかし今は、上場株式等（配当・譲渡益など）で所得税と住民税の課税方式が原則“統一”されます。

• 結論：住民税だけ申告しない、は原則不可。
• 理由：所得税で選んだ方式が住民税にも適用されるため。
• 次にやる：「申告する目的」と「波及（扶養/国保/非課税判定）」を同じ紙に並べて決める。

🧸 小学生でもわかる版（超かみ砕き）

株のもうけ（配当・売買益）は「言う（申告する）」か「言わない（申告不要）」かを選ぶ場面があります。
でも今は、国に言った内容は自治体にも同じように伝わるので、国だけ言って自治体に言わないは基本できません。

• たとえると：同じ宿題を2人の先生に出す。内容は同じにしようね、というルール。
• 覚える一言：“所得税と住民税はセット”
• やっちゃダメ：住民税だけ外せる前提で動く

🧩 中学生版（仕組み）

上場株式等の配当・譲渡損益には、ざっくり3つの課税方式があります。
①申告不要（源泉徴収で完了） ②総合課税（他の所得と合算） ③申告分離（株は株で別計算）

そして重要なのが、所得税で選んだ方式が住民税にも原則適用される点。
つまり確定申告で株の情報を載せると、住民税側でも原則その情報が使われ、扶養・非課税判定・国保などに影響が出る可能性があります。

• 仕組みの流れ：（あなた）選ぶ →（所得税）決まる →（住民税）原則連動
• チェック項目：扶養/住民税非課税/国保/介護/行政サービス
• よくある疑問：「損益通算したいけど怖い」→社会人実務版へ

📈 高校生版（因果・数字）

因果で言うとこうです：
確定申告で株の所得を載せる → 住民税の計算にも反映 → 所得を基準に決まるものが動く。

• 損しやすい条件：扶養ライン・住民税非課税ライン・国保の増減が効く人
• 判断の軸：①還付/節税 ②波及コスト ③作業コスト
• 結論の作り方：「税だけ」ではなく“総コスト”で比較

🔎 大学生版（比較・前提）

（A）申告不要：シンプル・ミスが少ない。
（B）申告する：損益通算・繰越・外国税額控除など“取り返す余地”が出るが、判定・保険料に波及しうる。

• AとBの違い：“税の得”と“波及”を同じ表に置く
• 前提が崩れる例：国保加入/扶養/非課税が関係する
• 一次情報の見どころ：国税庁＝選択肢、自治体＝住民税側の扱い

🧰 社会人実務版（手順・落とし穴）

「結局、自分はどうすればいい？」を最短手順に落とします。
ポイントは“目的を先に固定”してから影響チェックへ。順番が逆だと迷いが増えます。

• 手順（最短）： ①年間取引報告書で利益/損失/配当を整理 → ②申告目的（損益通算/繰越/外国税額控除/還付）を1つ決める → ③影響チェック（扶養・非課税・国保） → ④一次情報で最終確認 → ⑤提出
• チェックリスト： □ 住民税非課税（世帯の制度利用）に関係する？
  □ 国民健康保険に加入している？
  □ 配偶者（特別）控除/扶養控除の判定に関係する？
  □ 保育料・各種減免など行政サービスに関係する？

🧠 専門家版（例外・検証・制度の細部）

ここでは境界だけ。重要なのは①対象所得の範囲、②申告後の変更可否、③例外（例：大口株主等）です。
“年度の読み間違い”も多いので、自治体ページで適用年度表現を必ず確認してください。

• 例外・境界条件：総合課税しか選べないケース等があり得る（大口株主等）。
• 検証の観点：自治体ページの「統一」説明で影響範囲（国保・行政サービス等）を確認。
• 一次情報の読み方：国税庁＝課税方式、自治体＝住民税側の扱い。