【令和8年度税制改正】ひとり親控除はどう変わる？
所得税38万円・住民税33万円への拡充をわかりやすく解説
「38万円に増えるって聞いたけど、今年の年末調整から？」
そこ、かなり間違えやすいです。
この記事では、ひとり親控除の控除額・適用時期・対象者・手続きを、初心者向けに図解中心で整理します。
3行結論（ここだけ読めばOK）
- ひとり親控除は、所得税35万円→38万円、住民税30万円→33万円へ拡充されます。
- ただし控除額アップは、所得税は令和9年分から、住民税は令和10年度分からです。
- 対象になるには、ひとり親であること・生計を一にする子がいること・本人所得500万円以下などの条件があります。
この記事で分かること
- ひとり親控除が何万円に変わるか
- 所得税・住民税でいつから変わるか
- 自分が対象になりそうか
- 年末調整・確定申告で何を確認するか
- 「控除」と「給付金」の違い
まず結論｜変わるのは「控除額」と「子の所得要件」です
まずは、どこが変わり、どこが変わらないのかを分けて見ましょう。 とくに本人側の条件はそのまま確認が必要なので、「改正＝誰でも使いやすくなる」とは考えないのが安全です。
ひとり親控除とは？｜まずは1枚で理解
この制度は、生活状況に応じて税負担を調整するための仕組みです。 まずは「もらうお金」ではなく「税金計算で使う控除」という位置づけを押さえておくと、後の説明がかなり読みやすくなります。
いつから変わる？｜所得税と住民税でズレます
ここで大事なのは、すべてが同じ年に一斉に変わるわけではないという点です。 「年分」と「年度分」が混ざると迷いやすいので、画像の順番どおりに見ればOKです。
対象者チェック｜この4つを確認
判定では、家族の形だけでなく、生活費の負担や所得の見込みも見ます。 ひとつでも迷う項目があれば、年末調整の担当者や税務署に確認する前提で進めると安心です。
税金はいくら変わる？｜増えるのは「控除額3万円」です
この部分は、控除額の増加と実際に軽くなる税額を分けて考えるのがコツです。 税率によって効果が変わるため、自分のケースではあくまで目安として見てください。
手続きはどうする？｜会社員と自営業で分けて確認
手続きの入口は、働き方によって変わります。 まずは自分がどの書類・画面を見るべきかを確認し、細かい記入方法はその後にチェックしましょう。
ケース別｜対象になりそう？早見表
早見表は、あくまで最初の当たりをつけるための目安です。 「可能性あり」でも確定ではなく、「要確認」なら追加で書類や状況を見て判断します。
寡婦控除との違い｜名前が似ていて混乱しやすいです
迷ったときは、制度名からではなく対象者の条件から順番に確認しましょう。 とくに子どもがいる場合は、まずひとり親控除側で判断する流れが分かりやすいです。
今やること｜3ステップで確認
最後は、確認する順番を決めておくと迷いにくくなります。 必要な書類や画面を先にそろえておけば、年末調整や確定申告の入力漏れも防ぎやすくなります。
よくある質問
ひとり親控除は2026年の年末調整から38万円になりますか？
38万円がもらえる制度ですか？
子どもがアルバイトしている場合も使えますか？
同居しているパートナーがいると対象外ですか？
申請しないと受けられませんか？
まとめ｜迷ったらこの5つだけ覚えてください
ひとり親控除の拡充は、子育て中のひとり親世帯に関係する重要な税制改正です。 ただし、控除額アップの適用時期と令和8年分から変わる部分は分けて見る必要があります。
- 所得税のひとり親控除は35万円から38万円へ
- 住民税のひとり親控除は30万円から33万円へ
- 控除額アップは、所得税が令和9年分以後、住民税が令和10年度分以後
- 令和8年分からは、子の所得要件が58万円以下から62万円以下へ
- 年末調整・確定申告では、本人所得・子の所得・事実婚の有無を確認
更新情報 / 参照元（一次情報中心）
本記事は、財務省・国税庁・こども家庭庁・日本年金機構の公開情報を中心に作成しています。 制度の適用時期や申告様式は今後も更新される可能性があるため、実際の申告前には最新情報をご確認ください。
