【2026年】親の一人暮らしは限界？できなくなった時にやること｜在宅介護・施設・お金・実家
ESUB情報確認日：2026年9月16日
親の一人暮らしが難しくなってきたら、 「安全確認 → 本人の希望 → 公的相談 → 在宅介護で支えられるか → 住み替え・施設 → お金 → 実家」 の順で考えると整理しやすくなります。
「一人暮らしはもう無理そうだから、すぐ施設」「空き家になるから、すぐ実家を売る」と一気に決めるのは避けてください。 まずは 介護サービスや見守りを入れれば、今の家で安全に暮らせるのか を確認し、それでも難しい場合に住み替え・施設を比較します。
ここだけ読めば分かる要点
- 転倒・火の不始末・徘徊・服薬ミスなど、まず安全面を確認します
- 本人がどこで、どう暮らしたいかを確認します
- 地域包括支援センターは要介護認定前でも相談できます
- 在宅介護は訪問介護・デイサービス・ショートステイ・訪問看護などを組み合わせられます
- 夜間も家族が毎回駆け付けなければ生活できない状態なら、住み替えも並行して検討します
- 施設は介護度だけでなく、認知症・医療・予算・本人の希望で選びます
- 特別養護老人ホームは新規入所で原則要介護3以上です
- 介護サービスの自己負担は原則1～3割ですが、施設では居住費・食費などが別途必要です
- 負担が大きい場合は高額介護サービス費や負担限度額認定を確認します
- 親の判断能力が低下した後に、家族だけの判断で実家を自由に売却できるとは限りません
- 実家の処分は親の新しい生活が安定してから考えるのが基本です
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まず「一人暮らしを続けられる状態か」を確認する
「年齢が高いから一人暮らしは無理」とは限りません。 見るべきなのは年齢ではなく、 毎日の生活を安全に継続できているか です。
見守り＋軽い在宅支援から確認
買い物・配食・デイサービス・福祉用具・見守りなどを組み合わせれば、 今の家で暮らし続けられる可能性 があります。
介護サービスを本格的に組み合わせる段階
訪問介護・デイサービス・福祉用具などを使い、 「家族が毎日行かなくても生活が回る仕組み」 を作れるか確認します。
昼間だけのサービスで足りるか確認
夜間の転倒・トイレ・徘徊・急変などが心配なら、 定期巡回、小規模多機能、ショートステイ、住み替えなども候補です。 夜間対応を家族だけに頼る状態は長期化させない ことが重要です。
一人暮らしを前提にしない支援へ
火の不始末、繰り返す転倒、屋外への徘徊、重大な服薬ミスなどで生命・身体への危険が高い場合は、安全確保を最優先 してください。 緊急の体調異変がある場合は医療対応を優先します。
「できるか」だけではなく「安全にできるか」を見る
たとえば「料理はできる」と本人が話していても、 鍋を何度も焦がしているなら安全面では別問題です。 本人の自己評価と実際の生活状況を分けて確認 してください。
家族との距離によって、作るべき支援体制も変わる
同じ要介護度でも、 家族が毎日会えるのか、遠距離なのか で必要な仕組みは変わります。
同居していても介護サービスを入れる
家族が同居しているからといって、24時間の介護を家族だけで担う必要はありません。 通所・訪問・ショートステイなどを使い、 家族の仕事・睡眠・生活を守ることも重要です。
「毎日通う」から「仕組みで支える」へ
近くに住んでいても、 家族の訪問回数を増やすだけで解決しない ことが重要です。 介護サービスと家族支援の役割を分けます。
見守り・連絡・緊急対応の仕組みを優先
遠距離なら、 定期的に人が訪問するサービス、緊急連絡先、ケアマネとの情報共有 を重視します。 毎回家族が長距離移動する前提では継続しにくくなります。
地域包括支援センターへ早めに相談
頼れる家族が少ない場合ほど、 公的な支援・介護事業者・地域の見守り を早めに組み合わせます。 将来の金銭管理や契約支援も含めて相談してください。
要介護認定の状況から、次にやることを確認する
地域包括支援センターへ相談
一人暮らしに不安が出ているなら、 要介護認定の申請が必要かどうか を相談します。 相談自体は要介護認定前でもできます。
介護予防サービスを含めて在宅生活を整える
要支援の場合は、 できることを維持しながら生活を支える 視点が重要です。 地域包括支援センター等とサービスを検討します。
在宅サービスと住み替えを両方比較
要介護1・2でも一人暮らしを続けられる人はいます。 一方、 認知症・夜間対応・転倒などが重なる場合は介護度だけで判断しない ようにしてください。
施設も具体的な候補として比較
介護量が大きい場合は、 在宅サービスを組み合わせた生活と施設生活の両方を比較します。 特別養護老人ホームは新規入所で原則要介護3以上 です。
親が一人暮らしできなくなったら、この10ステップで考える
一番避けたいのは、 「施設探し」「実家売却」「仕事を辞める」を同時に始めること です。 まず生活の安全を確保し、 元に戻しやすい判断から先に進める のが基本です。
迷った時の基本順序
安全 → 本人の意思 → 支援を入れて試す → 住まいを決める → 予算を固める → 実家を考える の順に進めると、後戻りの大きい失敗を減らしやすくなります。
STEP1｜一人暮らしが危ないサインを確認する
施設が必要かどうかを考える前に、 一人で過ごしている時間に何が起きているか を確認します。
危険が複数重なっている場合
家族の訪問回数を増やすだけで解決しようとしないでください。 家族が毎日駆け付けないと生活が成立しない状態なら、 介護サービス・住み替え・施設を含めて支援の仕組みそのものを見直す段階 です。
STEP2｜施設より先に親本人の希望を確認する
家族は安全を優先して 「施設に入ってほしい」と考えがちですが、 本人が何を大切にして暮らしたいか を最初に確認してください。
自宅にいたい
介護サービスを最大限使った場合に、 どこまで安全を維持できるか を確認します。
家族の近くならよい
同居だけでなく、近居や高齢者向け住宅も候補にできます。
施設でも構わない
個室、食事、外出、立地、医療など 本人の優先順位 を確認します。
本人も決められない
ショートステイや見学などで、 実際の生活を具体的にイメージ できるようにします。
本人の意思確認は早いほど重要
認知症などで判断能力が低下すると、 施設契約や財産管理、不動産処分について本人だけで判断することが難しくなる場合があります。 「まだ元気だから後でいい」と先送りしすぎない ようにし、 住まい・介護・お金・実家について元気なうちに話しておく ことが重要です。
STEP3｜地域包括支援センターへ「一人暮らしが難しい」と相談する
地域包括支援センターは、 高齢者の介護・医療・生活・権利擁護などを相談できる地域の総合窓口です。
要介護認定前でも相談できます
「施設を探すと決めてから相談」する必要はありません。 「このまま一人暮らしを続けてよいか分からない」という段階から相談できます。
電話ではこう伝えればOK
相談時に伝えると話が早いこと
「一番危ないこと」「夜間の状態」「家族がどれくらい支援できるか」「本人はどこで暮らしたいか」 を伝えると、必要な支援を整理しやすくなります。
STEP4｜在宅介護を入れれば暮らしを維持できるか試す
親が「できれば自宅にいたい」と希望するなら、 家族が全部介護する前提ではなく、サービスを入れた状態で判断 します。
訪問介護・配食・福祉用具などを組み合わせる
身体介護や生活援助、福祉用具、住宅改修などで できない部分だけを補う 方法を検討します。
デイサービスなどを確認
日中の見守り・食事・入浴などが必要なら、 通所介護などを組み合わせます。 家族が仕事を続けられる体制を作ることも重要 です。
夜間対応できるサービスを確認
定期巡回、小規模多機能、ショートステイなどを相談します。 夜間も常に家族が駆け付けなければならない状態なら、住み替えを並行して検討 してください。
訪問看護などを相談
医療処置や状態観察が必要な場合は、 主治医・訪問看護・ケアマネジャー等と連携します。 施設を選ぶ場合も医療対応の可否が重要 になります。
| 困りごと | 主なサービス例 | できること | 確認したい点 |
|---|---|---|---|
| 家事・身体介護 | 訪問介護 | 身体介護・生活援助等 | 利用できる内容と回数 |
| 日中の見守り | デイサービス | 食事・入浴・機能訓練等 | 送迎・利用日 |
| 一時的な宿泊 | ショートステイ | 短期間の宿泊・介護 | 空き状況・食費・滞在費 |
| 夜間も不安 | 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 | 定期訪問・随時対応 | 地域に事業所があるか |
| 通い・訪問・宿泊 | 小規模多機能型居宅介護 | 複数サービスを組み合わせる | 登録定員・地域 |
| 医療面も必要 | 訪問看護等 | 看護・状態観察等 | 主治医・医療ニーズ |
| 転倒・移動 | 福祉用具・住宅改修 | 手すり・歩行器・段差解消等 | 購入・工事前に制度確認 |
在宅介護は家族の頑張りだけで成立させない
家族が毎日何時間も通わなければ成立しない在宅生活は、家族が病気・仕事・育児で動けなくなった瞬間に破綻します。 サービス・見守り・家族分担を入れた状態で継続可能か を判断してください。
STEP5｜住み方は4つに分けて比較する
一人暮らしが難しくても、 選択肢は「施設に入る」だけではありません。
介護サービス＋見守りで成立するか確認
本人の希望を尊重しやすい一方、 夜間・緊急時・認知症の進行 への備えが必要です。
同居すれば解決と考えない
同居により安心感は増えますが、 家族だけで24時間介護する前提にはしないでください。 仕事・睡眠・子育てへの影響も確認します。
サ高住などを比較
比較的自立していて見守りが欲しい場合は候補になります。 ただし、 「高齢者向け住宅＝24時間介護付き」とは限りません。
介護・認知症・医療の必要度で施設を絞る
特養、老健、介護医療院、グループホーム、有料老人ホームなどは 役割がそれぞれ異なります。
| 住み方 | 向きやすい状態 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 今の自宅 | 支援を入れれば安全を維持できる | 生活環境を変えなくてよい | 夜間・緊急時・孤立 |
| 同居・近居 | 家族支援も活用できる | 緊急時に対応しやすい | 家族だけで抱えない |
| 高齢者向け住宅 | 比較的自立している | 見守りのある住環境 | 介護体制は住宅ごとに異なる |
| 介護施設 | 継続的な介護等が必要 | 介護体制を確保しやすい | 入所条件・費用・医療対応 |
STEP6｜施設は介護度・認知症・医療から絞る
施設名から探し始めると迷いやすいため、 親に必要な支援から逆算 してください。
特別養護老人ホームなどを確認
常時介護が必要な人の生活を支える代表的な施設です。 新規入所は原則として要介護3以上 で、要介護1・2はやむを得ない事情がある場合などに限られます。
介護老人保健施設を確認
老健は、 リハビリ・医療・介護を通じて在宅復帰を目指す施設 です。 長期居住を主目的とする施設とは役割が異なります。
介護医療院などを確認
長期療養や医療管理と介護の両方が必要な場合に候補になります。 医療処置の受け入れ可否は施設ごとに確認 してください。
グループホームなどを確認
認知症があり少人数の生活が合う場合は候補になります。 地域密着型サービスのため利用条件・地域を確認 してください。
有料老人ホームなどを比較
介護付きと住宅型では介護サービスの仕組みが異なります。 名称や広告の月額だけで同じ種類だと思い込まないでください。
| 種類 | 主な役割 | 対象の考え方 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム | 常時介護が必要な人の生活 | 新規入所は原則要介護3以上 | 待機・医療対応を確認 |
| 介護老人保健施設 | リハビリ・在宅復帰 | 要介護者など | 長期居住が主目的ではない |
| 介護医療院 | 長期療養＋生活＋介護 | 医療・介護ニーズが高い人など | 医療処置の対応可否 |
| グループホーム | 認知症の人の共同生活 | 認知症がある人等 | 地域密着型 |
| 介護付き有料老人ホーム | 住まい＋ホームによる介護 | 施設ごとの条件 | 料金・医療・退去条件 |
| 住宅型有料老人ホーム | 住まい＋生活支援 | 施設ごとの条件 | 介護サービス費を含む総額確認 |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 高齢者向け住宅＋安否確認・生活相談 | 住宅ごとの条件 | 24時間介護とは限らない |
STEP7｜施設は「月額○万円」だけで契約しない
料金表の月額だけでは、 実際に毎月いくら必要なのか分からないことがあります。
その場で契約を急がない
「今日決めれば安い」「残り1室」などで契約を急がず、重要事項説明書・料金表・退去条件を確認してください。 施設選びは 長期間の生活と家計 に影響します。
STEP8｜お金は施設料金ではなく「生活全体」で計算する
見るべきなのは広告の月額ではありません。
毎月入ってくるお金 − 介護・住居・医療・生活費 − 実家維持費 で考えます。
月額総額と年金手取りを比較
施設費だけでなく、医療費・日用品・通信費・実家固定費も足して、 毎月いくら赤字になるか を確認します。
貯金は何年もつかまで計算
月5万円の赤字なら年間60万円です。 毎月の赤字 × 12か月 × 想定年数 で持続可能性を見ます。
公的な軽減制度を先に確認
高額介護サービス費や負担限度額認定など、 利用できる制度を確認してから自己負担額を判断 します。
まず3つだけ確認
最初は 「年金等の月収」「生活に使える預金」「実家の固定費」 を確認すれば、大まかな予算が見えてきます。
| 分類 | 主な内容 | 確認方法 |
|---|---|---|
| 収入 | 年金・その他定期収入 | 通帳・年金関係書類 |
| 金融資産 | 普通預金・定期預金など | 通帳・金融機関 |
| 毎月支出 | 介護・住居・食費・医療・日用品 | 請求書・料金表 |
| 実家固定費 | 固定資産税・保険・光熱費・管理等 | 通知書・明細 |
介護保険サービスは原則1～3割負担
介護保険サービスの利用者負担は、 原則1割、一定以上の所得がある人は2割または3割 です。 一方、 施設では居住費・食費・日常生活費などが介護サービス費とは別に必要 です。
子どもが無期限に補填する前に確認
「親の年金だけでは足りない＝子どもが毎月ずっと補填する」とすぐ決めないでください。 本人資産、公的軽減制度、施設の種類、実家の扱いなどを整理し、 家族全体が共倒れしない予算 を作ります。
STEP9｜実家は親の新生活が決まってから考える
親が施設や高齢者住宅へ移ると、 実家が空き家になる可能性があります。 しかし、 住み替えと同時に実家を処分する必要はありません。
維持費と管理方法を確認
固定資産税、保険、光熱費、庭木、換気、郵便物、防犯などを整理します。 親が新しい住環境に慣れるまで残す 考え方もあります。
査定より先に名義と本人の意思を確認
固定資産税通知書や登記事項を確認します。 子どもの都合だけで親名義の家を自由に売却できるわけではありません。
家賃収入だけを見ない
修繕費・管理費・税金・空室リスクなども確認します。 本人が賃貸契約を理解・判断できる状態か も重要です。
無理に今決めなくてもよい
まず親の生活を安定させ、 戻る可能性・維持費・本人の希望 を確認してから判断します。
| 確認項目 | 見るもの |
|---|---|
| 所有者 | 登記事項証明書・固定資産税通知書 |
| 本人の希望 | 戻りたい・売りたい・残したい等 |
| 住宅ローン等 | 金融機関資料・登記 |
| 維持費 | 固定資産税・保険・光熱費・管理費 |
| 家財 | 重要書類・通帳・写真・貴重品 |
| 判断能力 | 本人が契約内容を理解・判断できるか |
認知症になったら家族が自由に売却できるとは限りません
認知症などで本人の判断能力が不十分になり、 財産管理や契約が難しい場合には、 成年後見制度などの法的支援が必要になることがあります。
さらに成年後見人等が本人の居住用不動産を処分する場合、 家庭裁判所の許可が必要になるケースがあります。
STEP10｜住み替え後の生活まで整える
施設や高齢者住宅へ入ったら終わりではありません。 新しい生活が実際に合っているか を確認します。
医療
かかりつけ医、通院、薬の管理を確認します。
介護
ケアプランや介護サービスの内容を確認します。
お金
想定した月額と実際の請求額 を比較します。
実家
新生活が安定してから空き家の方針を決めます。
合わない場合の次の選択肢も確認
本人の状態や相性によっては、 最初に選んだ施設が合わないこともあります。 退去・住み替え条件を契約前から確認 しておくと、次の判断がしやすくなります。
何を優先すべきか迷った時は、今の悩みから考える
安全を最優先
事故の危険が高い場合は「本人が自宅を希望しているから」だけで現状維持しない ことが重要です。 介護サービス強化や住み替えを急いで検討します。
嫌がる理由を分解する
自宅を離れたくないのか、施設そのものが不安なのか、費用が心配なのかを確認します。 見学・ショートステイ・高齢者住宅など中間の選択肢 も検討できます。
まず月額総額と公的制度を確認
年金・資産・介護費・住居費・実家維持費 を一度並べ、 高額介護サービス費なども確認してから判断します。
家族の介護量を下げることを優先
家族が倒れる寸前まで在宅介護を続けないでください。 デイサービス、ショートステイ、訪問介護、住み替えなどを使って、 介護を家族以外へ移します。
親が一人暮らしできなくなった時によくある8つの失敗
いきなり施設を決める
在宅支援で安全を確保できるかも先に確認します。
親の希望を聞かない
本人の生活上の優先順位を確認します。
同居すれば全部解決と思う
家族だけの24時間介護にしないことが重要です。
施設を料金だけで比較
職員体制・医療・退去条件・介護契約も確認します。
広告の月額だけを見る
食費・介護・医療・日用品も含めた総額を見ます。
先に実家を売る
親の新生活が安定する前の売却は慎重に判断します。
認知症になってから財産を調べる
通帳・不動産・保険・重要書類を早めに確認します。
1人の家族に全部集中
介護・お金・施設・実家管理を分担します。
家族会議では「誰が介護するか」より役割を分ける
兄弟姉妹がいる場合は、 「誰が親を見るか」だけで話し合わない ことが重要です。
| 項目 | 決める内容 |
|---|---|
| 主連絡者 | ケアマネ・病院・施設との窓口 |
| 緊急時 | 誰が最初に動くか |
| 通院 | 付き添い担当・交通手段 |
| お金 | 請求書・本人資産の確認 |
| 施設 | 見学・比較・本人同行 |
| 実家 | 郵便・草木・防犯・光熱費 |
| 重要書類 | 通帳・保険・登記・年金・介護 |
| 情報共有 | 家族LINE・共有メモ等 |
親の住まい見直しメモ
- 本人の希望
- 現在の要介護度
- 一番危ないこと
- 夜間の状態
- かかりつけ医
- 認知症の状況
- 利用中サービス
- 毎月の年金等
- 毎月の介護・医療費
- 実家の所有名義
- 地域包括支援センター
- ケアマネジャー
- 次にやること
地域包括支援センターへ相談する時の文例を表示する
親の一人暮らし・施設・実家でよくある質問
親が一人暮らしできるか、何を基準に判断しますか？
年齢だけではなく、食事・服薬・移動・排泄・入浴・火の管理・金銭管理・認知機能・夜間の安全などを確認します。 介護サービスを入れた状態でも安全を維持できるか が重要です。
親が施設を嫌がります。どうすればいいですか？
まず嫌がる理由を確認してください。 自宅を離れたくないのか、施設が不安なのか、費用が心配なのか で対応は変わります。 見学やショートステイから始める方法もあります。
要介護1や2でも特別養護老人ホームに入れますか？
新規入所は原則として要介護3以上です。 要介護1・2でも、やむを得ない事情があり特例入所の対象となる場合があります。
老健はずっと住める老人ホームですか？
介護老人保健施設は、 在宅復帰を目指してリハビリ・医療・介護を提供する施設 です。 長期生活を主目的とする施設とは役割が異なります。
サービス付き高齢者向け住宅なら介護も全部してもらえますか？
必ずしもそうではありません。 サ高住＝24時間介護付きと思い込まないでください。 介護・医療サービスの内容は住宅ごとに確認します。
施設費が高い時に使える制度はありますか？
介護保険サービスの自己負担については高額介護サービス費、 施設・ショートステイの食費・居住費については、 条件を満たせば負担限度額認定の対象となる場合があります。
親が施設に入ったら、実家はすぐ売った方がいいですか？
必ずしもすぐ売る必要はありません。 親が新しい住まいに適応する前に戻る場所をなくす判断は慎重にしてください。
認知症の親の家を子どもが売却できますか？
本人の判断能力や契約内容によって異なります。 成年後見制度などの法的支援が必要になる場合 があり、居住用不動産の処分では家庭裁判所の許可が必要となるケースがあります。
親を引き取って同居した方がいいですか？
同居が適する家庭もありますが、 同居＝必ず最善とは限りません。 家族の仕事・睡眠・子育て・住宅環境・本人の希望を確認してください。
今日からやることを上から順番に確認する
最終結論
親が一人暮らしできなくなったと感じたら、 「安全 → 本人の希望 → 地域包括へ相談 → 在宅介護 → 住み替え・施設 → お金 → 実家」 の順で考えてください。
施設契約や実家売却のような、元に戻しにくい判断ほど後ろに置く ことが重要です。 まずは 介護サービス・見守りを入れた状態で、安全に暮らせる可能性を確認 し、それでも難しい場合に次の住まいを決めます。
参考資料・公式情報
確認した主な一次資料を表示する
- 地域包括支援センター・生活関連情報 厚生労働省 介護サービス情報公表システム／確認日：2026年9月16日
- 介護保険で利用できるサービス一覧 厚生労働省／確認日：2026年9月16日
- サービスにかかる利用料 厚生労働省／介護サービスの自己負担・施設費等を確認／確認日：2026年9月16日
- 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） 厚生労働省／入所対象等を確認／確認日：2026年9月16日
- 介護老人保健施設 厚生労働省／在宅復帰支援の役割を確認／確認日：2026年9月16日
- 介護保険施設の解説 厚生労働省／特養・老健・介護医療院等を確認／確認日：2026年9月16日
- サービス付き高齢者向け住宅制度 国土交通省／確認日：2026年9月16日
- サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム 国土交通省／公式検索システム／確認日：2026年9月16日
- 居住サポート住宅情報提供システム 国土交通省／確認日：2026年9月16日
- 成年後見制度について 法務省／確認日：2026年9月16日
- 成年被後見人等の居住用不動産処分許可 裁判所／確認日：2026年9月16日
この記事を利用する際の注意
介護サービスの利用可否、施設の入所条件、自己負担額、負担軽減制度、 成年後見・不動産処分の手続きは、 要介護度・所得・資産・医療状態・認知機能・自治体・施設・契約内容 によって変わります。
地域包括支援センター、市区町村、ケアマネジャー、施設、家庭裁判所、必要に応じて司法書士・弁護士・税理士等 へ確認しながら進めてください。
