【2026年最新】離職票の離職理由が違う！自己都合になっていたら？異議ありの書き方と対処法
ESUB情報確認日：2026年10月30日
会社都合で辞めたはずなのに、 離職票には「自己都合」。 会社の記載だけで離職理由が 最終決定するわけではありません。
離職票の内容が実際の退職理由と異なる場合は、 自分の主張と退職経緯を整理し、 ハローワークへ異議を申し出ることができます。
最終的な離職理由は、 会社と本人の説明、客観的な資料、 実際の退職経緯 などを確認したうえで、 ハローワークが判断します。
この記事では、 離職票の見方、 異議の書き方、 ケース別の確認事項、 必要な証拠、 相談手順を具体的に解説します。
実際の退職理由と違うのに、 内容を確認せず「異議無し」と 記入しないでください。
すでに署名している場合も、 事実と異なることに気づいたら、 その経緯を含めてハローワークへ相談しましょう。
まず押さえる6つのポイント
- 離職理由は会社が一方的に 最終決定するものではありません。
- 離職票－2の ⑦欄で離職理由と具体的事情 を確認します。
- ⑯欄で会社の記載に対する 異議の有無 を示します。
- メール、退職勧奨通知、契約書、 勤怠記録など が確認資料になります。
- 異議を申し出ても、 必ず希望する離職区分になるわけではありません。
- 離職理由によっては、 失業給付の受給資格、 給付制限、給付日数 が変わります。
状況別診断｜今のあなたが取るべき行動は？
離職票の状態、退職した事情、 証拠の有無によって、 最初に確認すべきことが変わります。
離職票－2の⑦・⑯欄を確認し、 実際の退職経緯との違いを整理します。
会社が退職を勧めた日時、 発言内容、本人の勤務継続希望を整理します。
メールや通知書を保存し、 退職経緯と対応させて整理します。
ハローワークへ会社の離職理由に 異議があることを伝えます。
※この診断は必要な確認事項を整理するものであり、 会社都合・特定受給資格者などの 法的な判定を行うものではありません。
離職理由が違うと気づいたら最初にやる5ステップ
会社の記載と実際の事情を比べ、 資料をそろえてから ハローワークで相談するのが基本です。
離職票－2を確認する
⑦欄の会社の離職理由と具体的事情 を確認します。
本人の主張と異なる箇所を整理します。
実際の退職経緯をまとめる
誰が・いつ・何を言ったか を時系列で整理します。
確認資料を集める
メール、退職勧奨通知、 契約書、勤怠記録などを確認します。
会社に記載内容を確認する
事実と異なる部分を示し、 記載の確認・訂正を依頼できます。
会社が応じるまでハローワークへの相談を 待つ必要はありません。
ハローワークに異議を伝える
離職票と確認資料を持参し、 会社の記載が実際の退職理由と 違うことを申し出ます。
離職票のどこを見る？⑦・⑯・⑰欄の確認方法
主に確認するのは、 離職票－2の⑦欄・⑯欄・⑰欄 です。
離職票－2には、 会社が記載した離職理由だけでなく、 離職者本人が主張する離職理由を記載する部分 もあります。
会社側の離職理由と、 本人が主張する離職理由を確認・記載する部分。
具体的事情記載欄は 事業主用・離職者用に分かれています。
会社の離職理由に 異議「有り・無し」 を示す部分。
⑦欄で本人が記載した事項に 間違いがないことを確認する部分。
※上記は確認箇所の概略図です。 実際の配置や記入方法は公式様式を参照してください。
会社が選択した理由と、 実際の退職経緯が一致するかを確認します。 違う場合は本人が主張する理由と 具体的事情を記載します。
「異議あり」はどう書く？退職理由別の記入例
⑦欄で本人が主張する理由と具体的事情を記載し、 会社の選択した離職理由と異なる場合は ⑯欄で「異議 有り」を示します。
重要なのは、 いつ・誰から・何を言われ、 なぜ退職に至ったか を具体的に書くことです。
次の例はすべて架空です。 実際に起きていない内容を 書類に記載してはいけません。
例1｜退職勧奨を受けた場合
例2｜契約更新を希望したが雇止めになった場合
例3｜職場のハラスメント等が退職理由となった場合
例4｜会社から解雇を通知された場合
記入欄が分からない場合
離職理由の各項目には詳細な区分があります。 自己判断で事実と異なる項目に○を付けないでください。
記入方法に迷う場合は、 ハローワークで確認しましょう。
退職理由別｜会社都合や特定理由離職者になる可能性
自分で退職届を提出していても、 実際の事情によっては 正当な理由のない自己都合退職とは 異なる扱いになる場合があります。
退職勧奨
会社から退職を求められた場合。
会社側からの働きかけと本人の意思 を確認します。
解雇
会社の意思で雇用契約が終了した場合。
解雇通知の有無、解雇理由、 解雇日を確認します。
雇止め
本人が更新を希望したが 契約更新されなかった場合。
更新回数、契約条件、 更新希望の有無を確認します。
ハラスメント等
就業環境が害されるような行為が 退職に関係した場合。
具体的な行為、 発生時期、相談履歴を整理します。
賃金未払い・労働条件
賃金の未払いや大幅な低下、 長時間労働などが退職理由の場合。
給与明細、勤怠記録、 契約条件を確認します。
病気・介護など
病気や家庭事情などにより 退職せざるを得なかった場合。
退職が必要になった事情と 現在の就労可能性を確認します。
「事情があればすべて会社都合」は誤り
特定受給資格者と特定理由離職者は 同じ区分ではありません。
離職理由に応じて判断基準が異なり、 給付制限や所定給付日数への影響も 一律ではありません。
退職届に「一身上の都合」と書いてしまった場合
退職届の文言は重要な資料ですが、 その言葉だけですべての離職理由が 機械的に決まるわけではありません。
会社から退職を求められて 退職届を書いた場合は、 退職に至った経緯を整理してください。
ただし、 実際に自分の意思だけで 退職を希望した場合まで、 退職勧奨があったことにはできません。
証拠は何が必要？使える資料をクリックして確認
離職理由の判定では、 会社と本人の説明に加えて、 事実を確認できる資料 が重要になります。
| 事情 | 資料例 | 確認したい内容 |
|---|---|---|
| 退職勧奨 | メール、通知書、面談記録 | 会社から退職を求められた事実 |
| 解雇 | 解雇通知書、解雇予告通知書 | 会社の意思による雇用終了 |
| 雇止め | 契約書、更新通知、メール | 本人の更新希望と会社の対応 |
| 賃金未払い | 給与明細、通帳、労働条件通知書 | 賃金の支払い状況 |
| 長時間労働 | 勤怠記録、タイムカード | 実際の勤務時間 |
| ハラスメント等 | メール、相談記録、業務記録 | 問題行為と退職の関係 |
手元にある資料を選ぶと、 次の確認事項を表示します。
※証拠は数が多ければ必ず有利になるものではありません。 退職理由に関係する資料かどうかが重要です。
証拠が少ない場合
証拠が十分にそろっていなくても、 まず相談することはできます。
何をいつ誰から言われたのか、 メールや記録が残っているかを整理し、 追加で必要な資料を確認しましょう。
証拠の改ざんや、 権限のない機密資料の無断持ち出しは 行わないでください。
会社へ何と伝える？訂正・確認依頼の文例
「会社都合にしてください」と要求するより、 事実と異なる記載部分を示して 確認を求める ことが適切です。
※実際に退職勧奨を受けていない場合は、 その記載を使用しないでください。
会社が訂正に応じない場合
会社が訂正してくれないことだけを理由に 異議の申出を諦める必要はありません。
会社と本人の説明が異なること、 その理由、確認できる資料を ハローワークへ伝えてください。
ハローワークでの相談手順と伝えるべき内容
離職票と資料を持参して異議を伝えます。 会社と本人の主張が異なる場合は、 関係資料などによる事実確認が行われます。
雇用保険給付窓口で相談
「離職票の離職理由が実際と違います」 と最初に伝えます。
本人の主張と資料を説明
退職に至った経緯と、 会社の記載に異議がある理由を伝えます。
必要に応じて会社側の事情を確認
会社側の説明や関係資料との 食い違いを確認します。
ハローワークが離職理由を判定
双方の説明と確認資料 を踏まえて判断されます。
給付への影響と今後の手続きを確認
受給資格、給付制限、認定日、 追加で必要な手続きを確認します。
相談時に確認したいこと
- 今回の離職理由はどの区分が検討されるか
- 追加で必要な確認資料はあるか
- 会社への照会はどのように行われるか
- 判定中の受給手続きはどう進めるか
- 判定結果に不服がある場合の手続き
ハローワークインターネットサービス から公式案内を確認してください。
離職理由が変わると失業保険はどう変わる？
離職理由によっては、 給付制限、必要な被保険者期間、 所定給付日数 が変わります。
2026年時点の自己都合退職の給付制限
2025年4月1日以降、 正当な理由なく自己都合で退職した場合、 給付制限は 原則1か月 です。
ただし、離職日前5年間に、 正当な理由のない自己都合退職による 受給資格決定を2回以上受けている場合などは、 3か月となることがあります。
また、所定の教育訓練を受ける場合には、 給付制限が解除される制度があります。
離職日によって適用される給付制限の原則が異なります。
実際の離職理由や教育訓練の要件については ハローワークで確認してください。
※正当な理由のない自己都合退職を仮定した 制度上の確認です。 個別の受給資格や給付制限を 自動判定するものではありません。
待期期間と給付制限は別
基本手当には原則として 通算7日間の待期期間 があります。
正当な理由のない自己都合退職の 給付制限は、この待期期間とは別です。
会社都合になれば給付金が必ず増える？
必ず増えるわけではありません。
基本手当日額は主に離職前の賃金等をもとに計算され、 所定給付日数は 離職理由、年齢、雇用保険の加入期間などで 決まります。
離職理由が変わっても、 所定給付日数が同じ場合もあります。
判定に納得できない場合はどうする？
まず判定理由と処分内容を確認し、 必要に応じて 雇用保険審査官への審査請求を検討します。
異議の申出と審査請求は別の手続き
離職票の記載に異議を申し出ることと、 ハローワークが行った処分に対して 正式な審査請求をすることは異なります。
| 手続き | 目的 | 相談先 |
|---|---|---|
| 離職理由への異議 | 会社の記載と実際の事情が違うことを伝える | ハローワーク |
| 審査請求 | 雇用保険給付等に関する処分への不服申立て | 雇用保険審査官 |
正式な審査請求には期限がある
雇用保険給付等に関する処分についての 審査請求は、 処分があったことを知った日の翌日から 原則3か月以内 です。
ただし、この期限は 離職票の会社記載に異議を伝えることと 同じ意味ではありません。
対象となる処分、 起算日、 必要な手続きは ハローワークや雇用保険審査官へ確認してください。
審査請求の公式案内
離職票がまだ届いていない場合
離職票が届かず受給手続きが進められない場合も、 会社への確認とハローワークへの相談が重要です。
条件によっては離職票がない状態で 受給資格の仮決定手続きを行える場合 もあります。
詳しくは関連記事で確認できます。
ハローワーク相談メモ｜入力してコピー・保存
退職の経緯を整理しておくと、 窓口で必要な事実を説明しやすくなります。
離職理由・相談準備メモ
本ツールのコードには入力内容を外部へ送信する処理はありません。 「この端末に保存」を押した場合のみ、 ブラウザのローカルストレージへ保存します。 共用端末では保存を避けてください。 ブラウザの設定やデータ削除により 保存内容が消える場合があります。 病名、マイナンバー、機密資料の全文、 第三者の不要な個人情報は入力しないでください。
離職理由の異議申立てで避けたい6つの失敗
内容を見ずに署名する
⑦欄と⑯欄を確認してから記入 しましょう。
証拠を消してしまう
メールや通知書など、 事実を確認できる資料 を保存します。
会社の同意が必要と思い込む
会社と意見が違う場合も、 ハローワークへ申し出られます。
退職理由を誇張する
事実と異なる申告をしない ことが重要です。
退職届の文言だけで諦める
実際の退職経緯も 判定の確認対象になります。
正式な審査請求の期限を見落とす
処分に対する不服申立てには 法定期限があります。
離職票の離職理由に関するよくある質問
離職票が自己都合でも変更できますか？
会社の記載だけで最終決定するわけではありません。 実際の退職理由と違う場合は、 ハローワークへ異議を申し出ることができます。
ただし、 希望する区分への変更が 必ず認められるわけではありません。
どこに「異議あり」と書きますか？
離職票－2の⑯欄で 「異議 有り」 を示します。
⑦欄には本人が主張する理由と 具体的な事情を記載します。
すでに「異議無し」で署名したら終わりですか？
署名済みでも、 事実と異なることに気づいたら ハローワークへ相談してください。
署名した経緯や 実際の退職理由を整理します。
会社が訂正を拒否したらどうなりますか？
会社が訂正に応じなくても、 ハローワークへ本人の主張と 確認資料を提出して相談できます。
会社だけの主張で 離職理由が最終決定するわけではありません。
退職届に「一身上の都合」と書きました
退職届の文言は重要な資料ですが、 実際の退職経緯も確認されます。
会社から退職を求められた場合は、 その事情を示す資料を整理してください。
退職勧奨なら必ず会社都合になりますか？
会社からの退職勧奨に該当する場合は、 特定受給資格者として扱われることがあります。
ただし、 実際の働きかけや退職経緯によって 判定は異なります。
証拠がなくても相談できますか？
相談できます。 ただし、判定では客観的な資料による確認が重要です。
今ある資料を持参し、 追加で必要な資料を確認してください。
会社に相談内容が伝わることはありますか？
事実関係の確認のため、 会社側への照会が行われる場合があります。
相談内容の取扱いに不安がある場合は、 窓口で事前に確認してください。
異議申立ての期限はありますか？
離職票の記載への異議と 正式な処分に対する審査請求は別です。
雇用保険給付等に関する処分への審査請求は、 原則として 処分を知った日の翌日から3か月以内 です。
会社都合になれば失業保険が増えますか？
必ず増えるわけではありません。 受給資格や給付日数などは 離職理由、年齢、加入期間等により異なります。
最終チェック｜ハローワークに相談する前に
次の項目を確認すれば、 窓口で必要な事情を説明しやすくなります。
※チェックは個人の準備確認用です。 公的な申請・届出の完了を意味しません。
最終結論
離職票の退職理由が 実際の事情と違う場合は、 「離職票を確認 → 退職経緯を整理 → 証拠を準備 → ハローワークへ相談」 の順で進めると整理しやすくなります。
会社が「自己都合」と記載しただけで 必ずその区分に決まるわけではありません。
一方で、変更が必ず認められるわけでもありません。 事実を正確に伝え、 客観的な資料に基づいて確認を受けましょう。
参考資料・公式情報
本記事は、厚生労働省、 都道府県労働局、 ハローワークの公的情報を中心に確認しています。
参考にした公式資料を確認する
- 厚生労働省｜事業主の行う雇用保険の手続き 会社と本人で離職理由の主張が異なる場合の取扱い。
- ハローワーク｜雇用保険に関するよくある質問 離職理由の判定、待期、給付制限等。
- ハローワーク｜離職票－2の様式 ⑦・⑯・⑰欄の配置を確認。
- 滋賀労働局｜離職票－2の離職理由欄等の記載方法 本人記入欄の記載方法と判定の考え方。
- 厚生労働省｜基本手当・再就職手当Q&A 2025年4月以降の給付制限等。
- 厚生労働省｜教育訓練による給付制限解除 2025年4月以降の教育訓練に関する取扱い。
- 厚生労働省・労働局｜雇用保険審査請求制度 正式な審査請求の対象・期間・手続き。
手続きについての注意
本記事は一般的な制度と手続きの説明です。 個別の離職理由や失業給付の受給資格を 確定するものではありません。
最終的な離職理由の判定は、 実際の事実関係を確認した ハローワークが行います。
手続きを行う際は、 管轄ハローワークや厚生労働省の 最新の公式案内も確認してください。
