【2026年版】児童扶養手当とは？
ひとり親家庭はいくらもらえる？
「児童手当とは違うの？」「母子家庭・父子家庭なら必ずもらえる？」
ここ、かなり混乱しやすいです。
この記事では、金額・所得制限・支給月・申請の注意点を、完全初心者向けに表と図中心で整理します。
3行結論（ここだけ読めばOK）
- 児童扶養手当は、主にひとり親家庭などの生活安定と自立を支える手当です。児童手当とは別制度です。
- 2026年4月分からの見込額は、児童1人なら全部支給で月48,050円。2人目以降は1人につき月11,350円加算です。
- ただし、所得制限・同居家族・養育費などで金額が変わります。え、名前が似てるだけで中身は別物です。
この記事で分かること
- 児童扶養手当と児童手当の違い
- 2026年4月分からの金額
- 所得制限で見るべきポイント
- 支給月・振込タイミング
- 申請漏れで損しない注意点
まず結論｜児童扶養手当は「ひとり親家庭など向け」の制度です
| 見るポイント | 結論 | 初心者向けひとこと |
|---|---|---|
| 制度の目的 | ひとり親家庭等の生活安定 | 子どもの福祉を支える制度です |
| 対象 | 父または母と生計を同じくしない児童を育てる人など | 離婚・死亡・障害などの事情がある家庭が中心です |
| 金額 | 児童1人：全部支給 月48,050円 | 2026年4月分からの見込額です |
| 注意点 | 所得制限あり | 年収だけで単純判定はできません |
誰向け？
主にひとり親家庭・養育者向けです。
何歳まで？
原則、18歳到達後の最初の3月31日までの児童です。
いつ入る？
支給期月は1・3・5・7・9・11月です。
申請は？
市区町村の窓口で認定請求が必要です。
児童手当との違い｜名前は似ていますが別制度です
いちばん混乱しやすいのがここです。
児童手当は子育て家庭に広く支給される制度、児童扶養手当は主にひとり親家庭などを支える制度です。
| 比較項目 | 児童扶養手当 | 児童手当 |
|---|---|---|
| 主な対象 | ひとり親家庭等 | 子どもを養育する家庭 |
| 目的 | 生活安定・自立促進・児童福祉 | 子育て家庭の経済的支援 |
| 所得制限 | あり | 原則なし |
| 支給月 | 奇数月の年6回 | 偶数月の年6回 |
| 金額の決まり方 | 所得・子どもの人数などで変わる | 年齢・第何子かで変わる |
| 覚え方 | ひとり親家庭等への支援 | 子育て家庭全体への支援 |
児童手当をもらっていても、児童扶養手当の対象になるとは限りません。
逆に、児童扶養手当の対象になる人は、児童手当とあわせて確認する価値があります。ここ、セットで見たいところです。
対象チェック｜まずはここだけ見ればOKです
| ケース | 見方 | ポイント |
|---|---|---|
| 離婚して子どもを育てている | 対象になり得る | 実際に子どもを監護しているかが重要です |
| 父または母が亡くなった | 対象になり得る | 遺族年金等との調整に注意します |
| 父または母に一定程度の障害がある | 対象になり得る | 障害年金との関係は確認が必要です |
| 事実婚・同居パートナーがいる | 対象外になり得る | 法律上の婚姻がなくても注意です |
| 子どもが施設入所・里親委託 | 支給されない場合あり | 通園施設など例外もあるため自治体確認が必要です |
ざっくり判定はこの順です
子どもを
実際に育てている
離婚・死亡・障害など
支給要件に近い
所得制限・同居家族を
確認する
共同親権になった場合
- 親権の有無だけで決まるわけではありません
- 実際に子どもを育てている実態で判断されます
自己判断しない方がいい人
- 養育費を受け取っている
- 親と同居している
- 公的年金を受け取っている
いくらもらえる？｜2026年4月分からの金額
こども家庭庁資料では、2026年4月分からの見込額として、以下の金額が示されています。
一部支給は所得に応じて金額が変わるため、まずは「全部支給ならいくらか」を押さえましょう。
| 区分 | 全部支給 | 一部支給 |
|---|---|---|
| 児童1人目 | 月48,050円 | 月48,040円〜11,340円 |
| 2人目以降の加算 | 1人につき月11,350円 | 1人につき月11,340円〜5,680円 |
全部支給のざっくり受取シミュレーター
子どもの人数を選ぶと、全部支給の場合の目安が表示されます。
児童2人なら、48,050円 + 11,350円 = 月59,400円です。
児童3人なら、さらに11,350円を足して月70,750円になります。
所得制限｜年収だけで判断しないのが大事です
児童扶養手当は、所得によって全部支給・一部支給・全部停止に分かれます。
ただし、判定は単純な年収ではなく、所得・控除・養育費の一部などを使います。ここ、ややこしいです。
| 扶養親族等の数 | 全部支給の所得限度額 | 一部支給の所得限度額 | 扶養義務者等の所得限度額 |
|---|---|---|---|
| 0人 | 69万円 | 208万円 | 236万円 |
| 1人 | 107万円 | 246万円 | 274万円 |
| 2人 | 145万円 | 284万円 | 312万円 |
| 3人 | 183万円 | 322万円 | 350万円 |
| 以降1人ごと | 38万円ずつ加算 | 38万円ずつ加算 | 38万円ずつ加算 |
所得のざっくり式
所得額 = 収入 − 必要経費等 + 養育費の8割 − 控除
同居家族も見る
親・兄弟姉妹などの扶養義務者の所得で全部停止になる場合があります。
養育費も一部算入
養育費は8割相当額が所得額に加わる扱いです。
年収表だけで決めない
控除や家族構成で変わるため、最後は自治体確認が安全です。
こども家庭庁資料では、2人世帯の収入ベース目安として、全部支給は190万円、一部支給は385万円が示されています。
ただし、これはあくまで目安です。実際には所得・控除・養育費・同居家族で変わります。
支給月｜年6回、奇数月に支給されます
児童扶養手当の支給期月は、1月・3月・5月・7月・9月・11月です。
実際の振込日は自治体により異なるため、この記事では「支給月」と「対象月」を分けて整理します。
| 支給月 | 対象になる月の例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 1月 | 11月分・12月分 | 年始の金融機関営業日に注意 |
| 3月 | 1月分・2月分 | 年度末前の支給 |
| 5月 | 3月分・4月分 | 4月改定分が関係しやすい |
| 7月 | 5月分・6月分 | 夏休み前の家計に影響 |
| 9月 | 7月分・8月分 | 現況届の時期と近いです |
| 11月 | 9月分・10月分 | 新年度の所得判定が反映されやすい時期です |
大事な見方
- 基本は2か月分まとめて支給
- 請求した月の翌月分から対象になるのが基本
振込日は自治体確認
- 11日や15日など、自治体で案内が異なります
- 休業日の場合は前倒しになることがあります
申請の流れ｜「自動では入らない」と考えましょう
児童扶養手当は、対象になりそうでも認定請求が必要です。
つまり、「条件に当てはまるかも」と思ったら、まずは市区町村に確認するのが安全です。
申請のざっくり流れ
市区町村の
子育て担当窓口へ相談
戸籍・本人確認・口座など
必要書類を準備
認定後、請求月の
翌月分から支給
| 書類 | 何に使う？ | 注意点 |
|---|---|---|
| 戸籍謄本など | 離婚・親子関係などの確認 | 発行日や内容の条件は自治体確認 |
| 本人確認書類 | 申請者確認 | マイナンバーカード等 |
| 振込口座が分かるもの | 手当の振込先確認 | 申請者本人名義が基本 |
| マイナンバー確認書類 | 所得確認など | 子ども・扶養義務者分が必要な場合あり |
| 年金・養育費関連資料 | 支給額調整や所得判定 | 該当する人のみ |
「対象か分からないから申請しない」ではなく、「対象か分からないから窓口で確認する」が正解です。
書類は家庭状況で変わります。テンプレだけで完結しないところが、つまずきやすいです。
申請漏れ・停止で損しやすい5パターン
| つまずき | 何が起きる？ | 対策 |
|---|---|---|
| 離婚後すぐ相談しない | 支給開始が遅れる可能性 | まず自治体窓口へ相談 |
| 現況届を忘れる | 支給停止・資格喪失につながる場合 | 毎年8月の案内を確認 |
| 同居家族の所得を見落とす | 全部停止になる場合 | 親と同居なら必ず確認 |
| 養育費を申告しない | 後で返還になる可能性 | 受け取り状況を正確に伝える |
| 事実婚状態を軽く見る | 対象外になる場合 | 生活費補助・定期訪問なども確認 |
やることはシンプル
- 家庭状況が変わったらすぐ届け出る
- 郵送物・現況届を放置しない
- 養育費・同居家族を正直に伝える
特に注意
- 「親と同居しているだけ」は要確認
- 「事実婚ではないつもり」も要確認
- 自己判断は危険です
この記事を読んだら次に見るべき記事
児童扶養手当は単独で見るより、児童手当・ひとり親控除・共同親権・子育て給付とセットで見ると損を減らしやすいです。
よくある質問
児童扶養手当と児童手当は同じですか？
2026年4月分からいくらですか？
いつ振り込まれますか？
親と同居していてももらえますか？
養育費をもらうと手当は減りますか？
共同親権になると児童扶養手当はなくなりますか？
まとめ｜迷ったらこの5つだけ覚えてください
児童扶養手当は、名前が似ている児童手当とは別制度です。
まずは対象・金額・所得制限・支給月・申請の5つで整理すると、つまずきにくくなります。
- 児童扶養手当は、主にひとり親家庭等を支える制度
- 2026年4月分から、児童1人の全部支給は月48,050円
- 2人目以降は、全部支給で1人につき月11,350円加算
- 所得制限は、年収だけでなく控除・養育費・同居家族も見る
- 支給期月は1・3・5・7・9・11月、実際の振込日は自治体確認
更新情報 / 参照元（公式情報中心）
本記事は、こども家庭庁・自治体の公開情報をもとに作成しています。
児童扶養手当は自治体で申請・支給される制度のため、最終確認はお住まいの市区町村で行ってください。
