【2026年6月開始】特殊詐欺で振り込んだお金は戻る？警察・銀行の追跡・口座凍結・返金を解説

2026年8月20日 2026年8月20日

ESUB

情報確認日：2026年8月20日

最初に確認する結論

2026年6月1日から、特殊詐欺の被害金を警察と参加銀行がオンラインで追跡し、移転先口座の早期凍結・被害回復につなげる官民協働の仕組みが始まっています。

ただし、「警察に連絡すれば、その瞬間に自動で全額が凍結・返金される制度」ではありません。都道府県警察が警察庁を介して協定金融機関へ照会し、被害金の移転先を追いながら凍結依頼につなげる仕組みです。被害に気付いた本人や家族が、できるだけ早く金融機関と警察へ連絡することが今も非常に重要です。

すでに振り込んでしまった場合は、相手の返事を待たず、追加送金を止め、振込記録を保存して金融機関と警察へ連絡してください。

運用開始 2026年6月1日警察庁と大手銀行等による官民協働型枠組み

開始時の参加金融機関 9行オンライン照会で追跡を高速化

2026年上半期の被害額 1,816.2億円警察庁暫定値・1日平均約10億円

ここだけ読めば分かる要点

新しい官民協働型枠組みは 2026年6月1日からすでに運用中です
従来よりも被害金の移転先を速く追えることが最大のポイントです
全銀行を自動で瞬時に凍結する仕組みではありません
被害金が別口座へ移されても、移転先を追って照会・凍結依頼を繰り返すことが狙いです
開始時の参加金融機関は 9行です
口座を凍結できても、被害額の全額返金が保証されるわけではありません
銀行振込による詐欺では、振り込め詐欺救済法による被害回復分配金の対象になる可能性があります

記事全体の目次を表示する

支払い方法から確認
詐欺の種類から確認
誰が被害に遭ったか確認
官民協働型枠組みとは
従来と何が変わったか
参加金融機関9行
特殊詐欺の被害状況
被害直後の行動
証拠の残し方
口座凍結後の返金
できること・できないこと
よくある誤解
二次詐欺
相談先
よくある質問

どんな言葉で振り込ませられた？詐欺の種類から確認

同じ銀行振込でも、詐欺の手口によって残すべき証拠や今後の危険が変わります。

最も近いものを選んでください クリックすると、優先して保存する情報を表示します。

警察・検察を名乗る SNS投資・副業還付金・未納金家族・知人を名乗る

ニセ警察詐欺の可能性

「あなたの口座が犯罪に使われた」「逮捕状が出ている」「資金調査が必要」などと言われた場合、警察官が捜査のために個人の口座へお金を振り込ませることはありません。電話番号、ビデオ通話画面、偽の逮捕状・警察手帳画像なども保存してください。

SNS型投資詐欺の可能性

有名人広告、投資グループ、LINE、架空アプリなどを使う例があります。広告URL・SNSアカウント・LINEグループ・投資画面・振込指示を削除せず保存してください。

還付金詐欺・架空料金請求の可能性

「ATMで還付金を受け取れる」「今日中に未納料金を払え」などと言われても、相手の指示どおりATM操作や追加送金を続けないでください。

オレオレ詐欺などの可能性

一度電話を切り、自分が以前から知っている本人の電話番号にかけ直します。相手から指定された番号には折り返さないでください。

被害に遭ったのは自分？親？家族？

特殊詐欺では本人だけでなく、高齢の親や離れて暮らす家族の被害に後から気付くケースもあります。

被害に遭った人を選ぶ 次に誰が動くべきかを確認できます。

自分親・高齢家族その他の家族

振込履歴と相手とのやり取りを自分で確保

銀行アプリやスマートフォンの情報を消さず、金融機関・警察へ時系列で説明できる状態にします。

本人を責めず、まず追加送金を止める

詐欺グループが連絡を続けている場合があります。「取り返すためにもう一度払う」と言われても追加送金させないことを最優先にしてください。可能なら本人と一緒に金融機関・警察へ相談します。

本人と一緒に証拠を整理

振込元口座・スマートフォン・相手との連絡手段を確認し、本人がいつ、なぜ、いくら振り込んだのかを時系列で整理します。

新制度の正体は「警察と銀行のオンライン追跡網」

正式には、「特殊詐欺に係る被害金の追跡、凍結、回復に指向した官民協働型枠組み」とされています。

これは新しい給付制度ではなく、警察庁と金融機関が協定を結び、被害金の移転先に関する照会を高速化する運用の枠組みです。

「即時凍結」という表現は過信しない

公式資料で示されているのは「迅速な追跡」と「早期の照会・凍結依頼」です。被害申告をした瞬間に全銀行の全口座を自動判定して凍結する仕組みではありません。

1 警察が被害を認知 振込先などの情報を確認

2 警察庁経由で照会 協定銀行へオンライン連携

3 銀行が回答 被害金の移転先情報を確認

4 次の口座を追跡 さらに照会・凍結依頼

5 凍結・回復・捜査 残存資金確保や捜査へ

「被害金が3つの銀行を経由した場合」をクリックで見る

A銀行へ100万円を振り込む
被害者が指定された口座へ送金します。
詐欺グループがB銀行へ資金を移す
A銀行の口座だけを確認している間にも資金が動く可能性があります。
さらにC銀行へ移転する
資金移動を繰り返して追跡を困難にする場合があります。
移転先情報をオンラインで照会する
新しい枠組みは、この照会にかかる時間を縮めることが狙いです。
残高のある口座の凍結・捜査につなげる
現金化された後では回復が難しくなる場合があります。

従来と何が変わった？最大の違いは「追跡速度」

犯罪グループは、最初の振込先口座に被害金を長く残さない場合があります。このため、最初の口座だけを凍結できても間に合わないことがあります。

従来方式と新しい官民協働型枠組みの比較
項目	従来	新しい枠組み
移転先の照会	文書郵送等を含む方法	協定銀行へオンライン照会
狙い	振込先口座の確認・凍結	さらに先の移転口座まで追跡
資金移動への対応	回答を待つ間に資金が動く課題	照会・回答時間を短縮
口座凍結	金融機関へ凍結依頼	判明した移転先にも早期凍結依頼
被害回復	残存資金を確認	残存資金確保につなげる可能性を高める

銀行が勝手に全口座を監視する仕組みではない

都道府県警察が警察庁を介して協定金融機関へ照会し、金融機関が回答する形です。警察の捜査と金融機関の情報を速くつなぐ仕組みと考えると分かりやすいです。

開始時点の参加金融機関は9行

2026年6月1日の運用開始時点では、次の9金融機関が協定に参加しています。

開始時点の参加金融機関
金融機関	開始時参加
みずほ銀行	参加
三菱UFJ銀行	参加
三井住友銀行	参加
りそな銀行	参加
セブン銀行	参加
楽天銀行	参加
イオン銀行	参加
SBI新生銀行	参加
ゆうちょ銀行	参加

9行以外なら諦めてよい、という意味ではありません

参加9行以外でも警察・金融機関への相談は必要です。オンライン枠組みに参加していない金融機関についても、従来の捜査照会・凍結対応がなくなるわけではありません。

9行に含まれているか迷った時の確認方法

振込明細を見る
銀行アプリの振込履歴を見る
ATM利用明細を見る
支店名・口座番号・口座名義も控える
分からなくても確認できるまで相談を待たない

なぜ今この仕組みが必要？特殊詐欺被害は深刻化

警察庁が公表した2026年上半期の暫定値では、特殊詐欺の認知件数は 22,031件、被害額は 1,816.2億円でした。

被害額は前年同期比で増加しており、 1日平均にすると約10億円規模です。

2026年上半期 22,031件特殊詐欺の認知件数・暫定値

被害額 1,816.2億円前年同期比＋51.7％

1日平均約10億円警察庁公表値から確認

被害額が大きい主な手口をクリックで見る

2026年上半期・主な手口別被害額
手口	被害額	既遂1件あたり
SNS型投資詐欺	797.9億円	1,362.5万円
ニセ警察詐欺	507.9億円	1,163.9万円
SNS型ロマンス詐欺	246.6億円	984.1万円
架空料金請求詐欺	74.6億円	250.2万円

すでに振り込んだ人が今すぐやること

新しい仕組みが始まっていても、何もしなくても自動的に警察が被害金を探してくれるわけではありません。

被害に気付いたら、追加送金を止める → 証拠を残す → 金融機関へ連絡 → 警察へ相談の順で動きます。

緊急4項目チェック 完了した項目をクリックしてください。内容は外部送信されません。

追加送金を止める 税金・解除料・保証金も送らない 証拠を保存する 振込履歴、LINE、DM、電話番号など 金融機関へ連絡 振込先金融機関へ被害を申し出る 警察へ相談 緊急110／相談#9110・警察署

初動4項目を確認できました。次に振込先情報と相手とのやり取りを整理してください。

「取り戻すための追加送金」はしない

詐欺グループから「保証金を払えば返金する」「税金を払えば出金できる」などと言われても、被害回復のためにさらに振り込まないでください。

金融機関・警察へ伝える情報を表示する

振込日時
振込金額
振込先金融機関
支店名
口座番号
口座名義
ATM・アプリの振込記録
電話番号
LINE・DM・メール
サイトURL
広告のスクリーンショット
何を言われて振り込んだかの時系列

証拠はどこまで残っている？クリックで次の行動を確認

証拠が一部しか残っていなくても、「証拠が足りないから相談できない」と判断する必要はありません。

今残っている情報を選ぶ 最も近い状況をクリックしてください。

振込・LINE等あり一部だけあるほぼ残っていない

削除せず、そのまま保存

スクリーンショットだけでなく元のメッセージや振込履歴も残すと、日時や送信元を確認しやすくなります。

残っているものから整理

振込明細がなくても、銀行アプリや通帳で確認できる場合があります。記憶している相手の説明も時系列でメモしてください。

それでも相談を先延ばしにしない

金融機関側に取引記録が残っている場合があります。証拠を探し終わるまで警察への相談を待つ必要はありません。

画像追加推奨：特殊詐欺被害の証拠保存チェック図

「銀行振込履歴」「LINE」「電話番号」「広告URL」「偽アプリ」「相手の口座情報」をスマートフォン画面風に配置すると、視覚的に理解しやすくなります。

alt属性案：特殊詐欺被害で警察と銀行へ見せる証拠の一覧

口座を凍結できたら被害金は全額戻る？

ここは特に誤解しやすい部分です。口座凍結＝全額返金ではありません。

銀行振込を利用した詐欺では、「振り込め詐欺救済法」により、犯罪利用口座に残った資金から被害回復分配金を受け取れる可能性があります。

現在の状況を選んでください 返金を保証する診断ではなく、次に確認する内容を表示します。

凍結したと聞いた状況が分からない残高がないと言われた

口座残高と救済法の手続を確認

凍結されても、口座残高が被害額より少ないことがあります。振込先金融機関に被害回復分配金の手続状況を確認してください。

振込先金融機関へ確認

口座の凍結状況や被害回復分配金の手続について、振込先金融機関へ問い合わせます。

全額回復が難しい場合がある

犯人がすでに資金を引き出している場合、その口座に残る資金を原資とする返金は困難になる場合があります。ただし移転先追跡や捜査が続く可能性があるため、警察・金融機関へ確認してください。

犯罪利用の疑いがある口座を停止
金融機関が必要な措置を行います。
預金等債権を消滅させる手続
法律に基づく公告等を進めます。
被害回復分配金の支払手続
被害者からの申請期間が設けられます。
被害者・被害額・支払額を確認
振込資料などをもとに認定します。
認定された被害者へ支払い
残高や他の被害者の状況により支払額が変わります。

全額とは限らない

残高が不足していれば全額戻らない場合があります。

すぐには返金されない

金融庁によると、実際の分配まで半年以上かかるのが一般的です。

申請手続がある

支払手続開始後に被害者からの申請期間が設けられます。

残高が重要

犯罪利用口座に残っている資金が被害回復分配金の原資になります。

最初の振込先から移されたら終わり、ではない

犯罪利用預金口座には、被害者が最初に振り込んだ口座だけでなく、被害金の移転先口座も含まれる場合があります。今回のオンライン追跡は、その移転先を早く見つけることを狙っています。

新しい仕組みで「できること」と「できないこと」

官民協働型枠組みの役割
できる・期待されること	保証されないこと
参加銀行への照会を高速化	全銀行への完全自動照会
被害金の次の移転先を追跡	必ず最終移転先まで追えること
判明した口座へ早期凍結依頼	申告と同時の完全自動凍結
残存資金の確保につなげる	被害額100％の返金
移転経路を捜査に利用	必ず犯人を検挙できること

制度を過信して相談を遅らせない

この仕組みは、被害金が速く動くことへの対策です。だからこそ、被害者側も「できるだけ早く被害を伝えること」が重要です。

「被害金を取り戻します」という二次詐欺に注意

一度詐欺被害に遭った人へ、「被害金を回収できる」「凍結口座を解除する」などと持ちかけるケースがあります。

こんな連絡にはその場で支払わない

「取り戻すために先に手数料を払って」
「凍結解除料が必要」
「税金を払えば出金できる」
「ATMで返金手続をして」
「金融庁や警察の代わりに返金する」
「家族や警察には言わないで」

被害回復のためと言われても、知らない相手へ新たに送金しないことが重要です。

今の状況を選ぶと最初の相談先が分かる

現在の状況はどれですか？ 最初に行うことをクリックで確認できます。

今まさに進行中すでに振込済み契約・商品トラブル

危険が迫っているなら110

犯人が自宅へ来る、現金を受け取りに来る、脅迫されているなどの場合は 110番を優先してください。

金融機関と警察へ連絡

振込済みなら、振込先金融機関＋警察へ連絡します。

消費者ホットライン188も利用

通販、契約、サービス等の消費者トラブルでは、 188から消費生活相談窓口へつながります。詐欺の疑いが強ければ警察・金融機関にも連絡してください。

警察相談専用電話

#9110

緊急ではない警察相談の全国共通番号です。危険が迫っている場合や事件が進行中の場合は 110番を利用してください。

消費者ホットライン

188

商品・サービス・契約等の消費者トラブルについて、最寄りの消費生活センター等へ案内する全国共通番号です。

金融機関・警察へ伝える文例を表示する

特殊詐欺の可能性がある振込について相談したいです。

振込日時：○月○日 ○時ごろ
振込金額：○○円
振込先金融機関：○○銀行
支店名：○○支店
口座番号：○○○○○○○
口座名義：○○○○

相手からは「○○」と言われて振り込みました。

振込履歴、LINE・メール、電話番号、サイトURLなど、残っている情報があります。

被害金の口座凍結や移転先追跡について、今すぐ必要な手続きを教えてください。

分からない項目は空欄でも構いません。すべてそろうまで相談を待つ必要はありません。

相談記録メモ

被害に気付いた日時: 　
金融機関へ連絡: 　
金融機関の担当部署: 　
警察へ連絡: 　
相談・受理番号等: 　
次にすること:

特殊詐欺の追跡・口座凍結でよくある質問

新しい仕組みはいつから始まりましたか？

2026年6月1日から運用されています。警察庁と参加金融機関が連携する官民協働型の枠組みです。

警察に電話すれば口座は即時凍結されますか？

自動・即時の凍結を保証する制度ではありません。警察から参加金融機関への照会を高速化し、判明した移転先へ早期に凍結依頼することが狙いです。

振込先から別の銀行へ送金されていても追えますか？

今回の仕組みは、被害金の移転先を追って照会を繰り返すことを目的としています。ただし必ず追跡・凍結できる保証はありません。

参加9行以外へ振り込んだら対象外ですか？

参加9行は新しいオンライン枠組みの開始時参加行です。それ以外の金融機関でも従来の照会・凍結対応があります。金融機関と警察へ相談してください。

SNS投資詐欺でも相談できますか？

預貯金口座へ振り込んだSNS型投資詐欺についても、振り込め詐欺救済法の対象になる可能性があります。

被害金は何日で戻りますか？

口座凍結と返金は別の手続です。実際の分配金受取まで半年以上かかるのが一般的と金融庁は案内しています。

被害額は必ず全額戻りますか？

全額返金は保証されません。犯罪利用口座の残高や他の被害者の状況などによって支払額は変わります。

振込明細をなくしたら相談できませんか？

振込明細を紛失していても相談できます。銀行側の取引履歴などから確認できる場合があります。

最後に確認｜制度より先に「今の行動」が重要

最終結論

2026年6月1日から、警察と参加金融機関がオンラインで連携し、特殊詐欺被害金の移転先を以前より迅速に追跡する仕組みが運用されています。

一方で、「自動即時凍結」「必ず全額返金」という制度ではありません。

被害に気付いたら、追加送金停止 → 証拠保存 → 金融機関 → 警察の順で動くことが重要です。

最後の行動チェック 自分や家族が被害に遭った場合に確認してください。

追加送金しない 返金料・税金・保証金も送らない 振込履歴を保存 銀行・口座・日時・金額 相手との証拠を保存 LINE・DM・電話番号・URL 金融機関へ連絡 振込先口座の対応を相談 警察へ相談 緊急110／相談#9110 二次詐欺を警戒 「回収するから先払い」は払わない