【2026年版】再就職手当とは？
いつ・いくらもらえる？条件・計算方法・申請手順を完全解説
「早く就職したら失業保険は損？」
「自己都合退職でも再就職手当はもらえる？」
「結局いくら、いつ振り込まれるの？」
この記事では、再就職手当の条件・金額・申請期限を、
完全初心者向けに図と表を優先して整理します。
この記事で分かること
- 再就職手当をもらえる人・もらえない人
- 60%・70%の違いと計算式
- 自己都合退職の1か月ルール
- 申請の流れと必要書類の考え方
- 転職前にやりがちな失敗
- 次に読むべき退職・失業保険関連記事
まず結論｜再就職手当は「早く決まった人向けの上乗せ給付」です
再就職手当は、 失業保険（基本手当）の受給手続きをしたあとに、 所定給付日数の3分の1以上を残して安定した職業に就いた人 に支給される制度です。
要するに、 「失業保険を全部もらってから働く」より「早く再就職する」方を後押しする仕組み です。
条件
残日数1/3以上＋1年以上の雇用見込みが基本です。
金額
60% または 70%。残日数が多いほど有利です。
期限
就職日の翌日から1か月以内に申請します。
注意
自己都合退職は最初の1か月の就職経路に制限があります。
1分判定表｜あなたは再就職手当をもらえそう？
| チェック項目 | YESなら | NOなら | ひとこと |
|---|---|---|---|
| 失業保険の受給手続きを済ませた | 次へ進める | 対象外の可能性大 | ここを飛ばすと厳しい |
| 就職日の前日に残日数が1/3以上ある | 対象候補 | 対象外 | 最重要条件 |
| 1年以上働く見込みの雇用 | 次へ進める | 対象外の可能性 | 短期雇用は不利 |
| 待期満了後の就職 | 次へ進める | 対象外 | 待期7日中はNG |
| 前の会社や関連会社へ戻る就職ではない | 次へ進める | 対象外 | 出戻りは原則NG |
| 申請が就職翌日から1か月以内 | 申請可能 | 遅れると不利 | 早めに動く |
最初は、 「失業保険の手続き後か」「残日数1/3以上か」「1年以上の雇用見込みか」 の3つを見れば、大枠は判断しやすいです。
そもそも再就職手当とは？｜「失業保険を早く卒業した人向け」の制度です
制度の考え方
まず離職票を出して受給資格決定
所定給付日数を多く残して再就職
60% または 70% を上乗せ支給
向いている人
- 転職先が早めに決まった人
- 失業保険の残日数が多い人
- 1年以上働く見込みがある人
勘違いしやすい点
- 誰でも自動でもらえるわけではない
- 失業保険の手続き前の就職は対象外
- 内定済みの就職は原則NG
支給条件｜初心者は「4ブロック」で見ると分かりやすいです
| ブロック | 条件の中身 | 初心者向けの言い換え |
|---|---|---|
| 残日数 | 就職日の前日までの支給残日数が所定給付日数の3分の1以上 | 失業保険を「かなり残した状態」で決まる必要があります。 |
| 就職時期 | 待期満了後の就職であること | 手続きしてすぐの7日間は対象外です。 |
| 就職先 | 1年以上勤務見込み・前職や関連会社への再就職でない・内定済みでない | 「安定就職」で、実質出戻りではないことが必要です。 |
| 過去の受給歴 | 就職日前3年以内に再就職手当または常用就職支度手当を受けていない | 短期間で何度もは使えません。 |
① 失業保険の手続き後か
② 残日数1/3以上か
③ 1年以上の雇用見込みか
④ 前の会社・関連会社・内定済み就職ではないか
自己都合退職の人が一番つまずく点｜「最初の1か月ルール」です
自己都合退職の人の考え方
ここでは就職しても対象外
ハローワーク等の紹介就職が必要
直接応募でも対象になり得る
最初の1か月でもOKな例
- ハローワークの紹介で就職
- 許可・届出のある職業紹介事業者の紹介で就職
最初の1か月でNGになりやすい例
- 求人サイトから直接応募
- 知人紹介だけで就職
- 紹介状なしで応募
自己都合退職でも 再就職手当そのものは狙えますが、 最初の1か月の就職経路で判定が変わりやすいです。
いくらもらえる？｜計算は「基本手当日額 × 残日数 × 60% or 70%」です
再就職手当 ＝ 基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率
給付率は、 残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、 3分の1以上なら60% です。
| 残日数の状態 | 給付率 | イメージ |
|---|---|---|
| 所定給付日数の 3分の2 以上 残っている | 70% | かなり早く決まった人 |
| 所定給付日数の 3分の1 以上 残っている | 60% | 中盤までに決まった人 |
| 3分の1 未満しか残っていない | 対象外 | 残日数が足りない |
例1：70%になるケース
- 基本手当日額：5,000円
- 支給残日数：120日
- 給付率：70%
- 5,000 × 120 × 70% ＝ 420,000円
例2：60%になるケース
- 基本手当日額：5,000円
- 支給残日数：70日
- 給付率：60%
- 5,000 × 70 × 60% ＝ 210,000円
計算に使う 基本手当日額には上限額 があります。 上限は改定されることがあるため、 受給資格者証や最新の公式案内で確認 する前提で見るのが安全です。
60%か70%かを一瞥で見る表
| 所定給付日数 | 60%になる残日数 | 70%になる残日数 |
|---|---|---|
| 90日 | 30日以上 | 60日以上 |
| 120日 | 40日以上 | 80日以上 |
| 150日 | 50日以上 | 100日以上 |
| 180日 | 60日以上 | 120日以上 |
| 210日 | 70日以上 | 140日以上 |
| 240日 | 80日以上 | 160日以上 |
| 270日 | 90日以上 | 180日以上 |
| 300日 | 100日以上 | 200日以上 |
| 330日 | 110日以上 | 220日以上 |
| 360日 | 120日以上 | 240日以上 |
申請の流れ｜初心者向け5ステップ
離職票を出して、失業保険の受給手続きをする
ここを飛ばすと、再就職手当は原則もらえません。
待期7日を終える
待期中の就職は対象外です。自己都合退職は、この後さらに「最初の1か月ルール」を意識します。
再就職先が決まったら、就職の申告をする
就職日が次回認定日より前なら、原則として就職日の前日に申告します。
採用証明書などをそろえ、再就職手当支給申請書を出す
申請書は就職日の翌日から1か月以内が目安です。
ハローワークの審査後に支給
支給までの期間は一律ではなく、審査状況によります。
申請フロー図
離職票提出・求職申込み
採用証明書など準備
申請書提出後に支給判断
もらえないケース｜ここで落ちる人が多いです
| NGパターン | なぜダメか | 初心者向けメモ |
|---|---|---|
| 失業保険の受給手続き前に就職が決まった | そもそも再就職手当の前提を満たさない | 退職したらまず手続き |
| 残日数が3分の1未満 | 制度上の最低ライン未満 | 決まるのが遅すぎると対象外 |
| 待期中に就職 | 待期満了後の就職である必要がある | 7日間は特に注意 |
| 前の会社・関連会社に戻る | 出戻り的な就職は対象外 | 派遣元が同じケースも注意 |
| 過去3年以内に再就職手当を受給済み | 短期間での重複受給は不可 | 前回の転職時期を確認 |
| 申請が遅い | 申請期限を過ぎると不利 | 就職と同時に書類準備 |
特に多い失敗
- 「内定が出たから、失業保険の手続きはあとでいい」と考える
- 自己都合退職の最初の1か月で、直接応募してしまう
回避策
- 離職票が来たら、まず受給手続きを済ませる
- 自己都合退職なら最初の1か月は紹介ルートを使う
よくある質問
再就職手当は失業保険を全部もらうより得ですか？
自己都合退職でももらえますか？
失業保険の手続き前に転職先が決まったら？
前の会社に戻る場合でも対象ですか？
申請してから何日で振り込まれますか？
まとめ｜再就職手当は「早く決まった人ほど有利」です
失業保険まわりは文章で読むと難しいですが、 結局は 「手続き後に」「残日数を多く残して」「条件を満たす就職をしたか」 の3点です。
- 再就職手当は、早期に安定就職した人向けの上乗せ給付
- 残日数が 3分の2 以上なら 70%、3分の1 以上なら 60%
- 計算式は 基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率
- 自己都合退職は 最初の1か月の応募経路 に注意
- 申請は 就職日の翌日から1か月以内
- 振込日は一律でなく、審査後支給
更新情報 / 参照元（一次情報中心）
本記事は、 厚生労働省・ハローワーク公式の案内 を優先して構成しています。 制度運用は個別事情で異なるため、最終確認は管轄ハローワークで行ってください。
