【2026年金商法改正】暗号資産は何が変わる？ビットコイン・税金20％・取引所への影響
ESUB情報確認日：2026年8月18日
2026年に成立した改正法により、 暗号資産の売買などに関する規制は 資金決済法中心の仕組みから金融商品取引法の枠組みへ移ります 。
ただし、 「2026年7月15日に成立した＝その日から全部のルールが変わった」 という意味ではありません。 無登録業への罰則強化など一部は2026年8月12日に施行されましたが、 情報公表制度、暗号資産取引業、インサイダー取引規制などの主要部分は、 公布から1年以内の政令で定める日 に施行されます。
国内取引所で普通にビットコインを買っている人は、 今すぐ売却したり、口座を閉じたりする必要はありません。 重要なのは「自分に関係する変更だけ」を分けて確認することです。
ここだけ読めば分かる7つのポイント
- 暗号資産の売買・募集・借入れなどを業として行う行為が、 金融商品取引業の規制対象になります
- BTCを普通に保有する個人へ新しい届出を一律に求める制度ではありません
- 取引所では情報公表や顧客保護、市場監視などのルールが強化されます
- 暗号資産の取引にもインサイダー取引規制が導入されます
- 無登録業への罰則強化などは2026年8月12日に先行施行されました
- 詐欺対策として暗号資産の出庫時の確認も強化される方向です
- 「金商法が成立したから今日から税率20％」ではありません
記事全体の目次を表示する
最初にクリック診断｜自分に関係する改正だけを確認する
暗号資産の使い方によって、 優先して確認すべき内容は違います。 最も近い項目をクリックしてください。
国内取引所で普通に売買している人
今すぐBTCを売却したり、 取引口座を作り直したりする必要はありません。 今後は取引所から届く規約変更、 取扱銘柄、本人確認、出庫方法などの案内を確認してください。
自己管理ウォレットも使う人
自分のウォレットを持つこと自体を禁止する改正ではありません。 一方で、 詐欺対策として出庫先の事前登録や一定期間の出庫制限などが 業界へ要請されています。
海外取引所も利用している人
「海外取引所を利用した個人は全員違法」 と単純に考えるのは誤りです。 重要なのは、日本向けにサービスを行う事業者側の 登録状況と利用者保護です。
投資助言・PR・事業として扱う人
一般投資家より影響が大きい可能性があります。 暗号資産の募集・売出し、 投資助言、情報表示などについて 新しい金商法上の規制を個別に確認する必要があります。
法律は成立したが全部施行されたわけではない｜日付を整理
今回の記事で最も重要なのは、 「成立日」「公布日」「施行日」を混同しないこと です。
金融商品取引法と資金決済法の改正案が提出されました。
参議院本会議で可決され、法律が成立しました。
法律第64号として公布されました。
無登録業への罰則引上げなどが施行されました。
情報公表制度、 暗号資産取引業、 インサイダー取引規制などは 公布から1年以内の政令で定める日に施行されます。
2026年8月12日から一部施行
無登録業への罰則引上げなどは すでに施行済み です。
暗号資産規制の中心部分はこれから
情報公表、 暗号資産取引業、 インサイダー規制などは、 公布から1年以内の政令指定日 から施行されます。
SNSの「2026年7月から全部変わった」に注意
法律が成立した日と、 実際に新ルールが適用される日は同じとは限りません。 売買や確定申告を判断するときは、 施行日まで確認してください。
2026年の金商法改正で暗号資産は何が変わる？
一般利用者に関係しやすい項目をまとめると、 次のようになります。
| 論点 | 改正後 | 利用者への影響 |
|---|---|---|
| 規制法 | 暗号資産取引に係る規制を 資金決済法から削除し、 金商法へ移行 | 投資取引としての規制が強化 |
| 情報公表 | 暗号資産に係る 情報公表制度を整備 | 銘柄情報を判断材料にしやすくする |
| 取引業者 | 売買、募集・売出し、 借入れ等を業規制の対象へ | 取引所等のルール変更につながる |
| インサイダー | 暗号資産取引にも規制を導入 | 未公表重要情報による売買に注意 |
| 無登録業 | 罰則を強化 | 詐欺・無登録業者対策を強化 |
※スマートフォンでは表を横にスワイプできます
一般利用者向けに一言で言うと
暗号資産を禁止する改正ではなく、 投資者保護・情報開示・市場の公正性を強化するための制度変更 です。
ビットコインを持っているだけの人は何をすればいい？
国内の登録取引所でBTCを買い、 普通に保有している人なら、 法律成立を理由に慌てて売る必要はありません。
売却
法改正だけを理由に売却する必要はありません。
口座
利用者全員が新口座へ移行する制度でもありません。
取引履歴
CSVや年間取引履歴は保存 しておきます。
取引所のお知らせ
規約、本人確認、出庫方法などの変更を確認します。
法改正＝ビットコイン価格上昇ではない
制度整備だけを根拠に 「必ず上がる」「今買わないと損」と判断することはできません。 法律と価格予想は分けて考えましょう。
暗号資産取引所はどう変わる？
今回の改正で一般利用者が変化を感じやすいのは、 自分自身よりも利用している取引所側 です。
取引所に関係する主な変更を見る
- 暗号資産に関する情報公表
- 売買などを行う業者への金商法上の規制
- 特定暗号資産の募集・売出し
- 暗号資産の借入れに関する業規制
- 不公正取引への対応
- インサイダー取引への対応
本格施行前に細かいルールが追加される可能性があります
政令・内閣府令・監督指針などで 実務的な基準が具体化される部分があります。 利用する取引所から届く公式案内を確認してください。
「何のコインなのか」を判断する情報公表制度も整備
改正法では、 暗号資産に係る 情報の公表制度 が整備されます。
なぜ情報公表が重要？
暗号資産には、 株式のような企業情報とは異なる 技術・供給量・発行主体・プロジェクト内容などの要素があります。
投資判断をするときは、 SNSの値上がり予想だけではなく、 公式に公表された情報を確認する習慣 がさらに重要になります。
BTCのように発行会社がない場合は？
ビットコインのように 一般企業の株式と同じ意味での発行会社が存在しない暗号資産もあります。
そのため、 「金商法になる＝BTCに株式会社のような発行会社ができる」 という意味ではありません。
暗号資産にもインサイダー取引規制｜自分は大丈夫？
改正法では、 一定の暗号資産取引について インサイダー取引規制 が整備されます。
公開された情報だけで判断
公開ニュースや通常のチャート情報を見て売買することを 一律に禁止する制度ではありません。
未公表の重要情報を知っている
公表前に売買する前に、 新しいインサイダー規制の対象か確認が必要です。
企業・取引所・プロジェクト等との関係から知った情報の場合は、 特に慎重に判断してください。
情報源を一度整理する
「一般公開された情報なのか」 「特定の関係者から公表前に聞いた情報なのか」 をまず確認します。
「友人から聞いたから自分は関係ない」とは限らない
未公表の重要情報を知った経緯や、 その情報を使った取引かどうかが重要です。 個別判断が必要な場合は専門家や公式情報を確認してください。
海外取引所・無登録業者はどう確認する？
海外の取引所やSNS経由の投資サービスを利用している場合は、 「会社名」と「登録状況」を別々に確認 してください。
-
正式な会社名を確認する
SNSのアカウント名だけではなく、 運営法人名を確認します。
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金融庁の登録情報を確認する
検索広告ではなく、 金融庁の公式ページから確認します。
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警告情報も確認する
登録業者を装った偽サイトにも注意 してください。
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URL・電話番号まで照合する
同じ社名を使ったなりすましの可能性があります。
「金融庁公認だから安全」というDMは信用しない
相手が送ってきた登録証の画像やリンクだけで判断しないでください。 自分で金融庁公式サイトを開いて確認します。
詐欺・出庫トラブル｜現在の状況をクリック
金融庁は2026年8月6日、 警察庁と連名で暗号資産を用いた詐欺被害防止策の強化を 業界団体へ要請しました。
今のうちに安全設定を確認
二段階認証、 正式URLのブックマーク、 出庫先アドレス、 パスワード管理を確認しておきましょう。
まだ送金していない
相手が指定する取引所・ウォレットへ送金しないでください。
会社名、登録状況、 URL、電話番号を金融庁公式情報と照合します。
すでに暗号資産や日本円を送った
「税金」「保証金」「解除料」などの名目で 追加送金を求められても送らないでください。
取引所、 金融機関、 警察などへの相談に必要な 送金記録・アドレス・やり取りを保存します。
利益は表示されるのに出金できない
出金のための追加送金を要求されている場合は要注意です。
「保証金を払えば全額出せる」 といった説明だけを信用しないでください。
2026年8月に業界へ要請された主な詐欺対策を見る
- 口座開設時の不正防止強化
- 詐欺被害防止の確認・注意喚起
- 法定通貨入金後や暗号資産購入後の 一定期間の出庫制限
- 出庫先の事前登録
- 登録後一定期間の出庫制限
- 出庫限度額の設定
- 取引・アクセス環境のモニタリング
- 疑わしい取引の確認・制限・口座凍結等
- なりすましが疑われる場合の認証強化
全取引所で同じ待機時間になるわけではありません
金融庁・警察庁が業界団体へ対策を要請したもので、 実際の出庫条件や導入方法は利用する取引所の公式案内 を確認してください。
暗号資産の税金20％はいつから？金商法とは分けて考える
令和8年度税制改正では、 一定の 「特定暗号資産」 の譲渡等について、 他の所得と分離して20％ （所得税15％・個人住民税5％） で課税する制度が盛り込まれています。
最重要
2026年7月15日の金商法成立日から すべての暗号資産利益が20％になったわけではありません。
国内登録業者での取引
新制度では、 金融商品取引業者登録簿に登録される一定の暗号資産等が 「特定暗号資産」とされる設計です。
自分の銘柄・取引が対象になるかは、 新制度の施行後に確認してください。
海外取引所・DeFi・個人間取引もある
「BTCだから全部20％」のように 銘柄名だけで判断しないでください。
取引相手や取引形態などによって 新制度の対象になるかを確認する必要があります。
まず取引履歴を分ける
国内取引所、 海外取引所、 ウォレット、 DeFiなどを分けて記録しておくと、 新制度開始後の確認がしやすくなります。
| 項目 | 内容 | ポイント |
|---|---|---|
| 金商法 | 暗号資産の情報公表・業規制・ インサイダー取引等 | 主要部分は今後施行 |
| 申告分離課税 | 特定暗号資産の譲渡等を 他の所得と分離して20％ | 金商法改正の施行時期と連動 |
| 損失繰越 | 一定要件の下で3年間 | 新制度適用後が対象 |
※スマートフォンでは横にスワイプできます
税制の適用開始ルール
財務省の令和8年度税制改正大綱では、 申告分離課税等について、 金商法改正法の施行日の属する年の翌年1月1日以後の 特定暗号資産の譲渡等に適用する とされています。
2026年8月時点でビットコイン利用者がやること
法改正だからと慌てて取引するより、 今後の変更に対応できる状態を作っておくこと が重要です。
今日できることをクリック
優先順位1位から順番に確認する
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利用している取引所を確認する
金融庁の公式情報から確認 します。
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取引履歴を保存する
税制変更後も取得価額などを確認できるようにします。
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海外・国内・ウォレットを分ける
後から取引経路を判別できる状態にします。
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公式のお知らせを確認する
本格施行前後は取引所の規約変更等を確認します。
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施行日が決まったら税制も再確認する
SNS投稿だけで適用開始日を判断しない ようにしてください。
2026年暗号資産改正で間違えやすいポイント
「金商法成立＝税率20％」？
違います。 税制には別途適用開始時期があります。
「BTCを持っている人は届出が必要」？
保有者全員へ新しい届出を一律に求める改正ではありません。
「海外取引所を使ったら個人も違法」？
そのように一律には整理できません。 利用者の行為と事業者側の登録規制は分けて考えます。
「金商法になれば安全」？
規制が強化されても、 価格変動、秘密鍵紛失、詐欺、サイバー攻撃などのリスクは残ります。
暗号資産の金商法改正でよくある質問
2026年にビットコインが違法になるのですか？
いいえ。 BTCの保有や通常の売買そのものを禁止する制度ではありません。
金商法の新ルールはもう全部始まっていますか？
いいえ。 無登録業への罰則引上げなど一部は 2026年8月12日に施行されていますが、 暗号資産に関する主要規定は今後施行されます。
暗号資産の税率はもう20％ですか？
いいえ。 金商法の成立日から即20％になったわけではありません。
損失は3年間繰り越せますか？
新税制では一定の要件の下で 特定暗号資産の損失を3年間繰り越せる制度が設けられています。 ただし、 現在のすべての暗号資産損失が自動的に対象になるわけではありません。
普通の売買もインサイダー取引になりますか？
公開情報を見て普通に売買するだけで 直ちにインサイダー取引になるわけではありません。
自分のウォレットへ送れなくなりますか？
自己管理ウォレットへの出庫を全面禁止する改正ではありません。 ただし、 詐欺対策の一環として出庫先登録や一定期間の出庫制限などが 業界へ要請されています。
海外取引所は全部使えなくなりますか？
「海外だからすべて利用禁止」という単純な制度ではありません。 ただし、 日本向けに業務を行う事業者の登録状況は確認してください。
法改正でビットコイン価格は上がりますか？
法改正だけで将来価格を予測することはできません。 制度変更と投資判断は分けて考える必要があります。
最後にクリックして確認｜この記事の結論
理解できた項目をクリック
最終結論
2026年の金商法改正は、 「ビットコインを持てなくなる改正」でも 「成立日から税率20％になる改正」でもありません。
暗号資産の情報公表、 業者規制、 インサイダー取引規制などを整備し、 投資者保護や市場の公正性を強化する制度変更です。
国内取引所を普通に利用している人が今優先するのは、 「登録業者の確認」「取引履歴の保存」「取引所のお知らせ確認」 の3つです。
主要規定の施行日が正式に決まったら、 金商法の新ルールと税制の適用開始日をもう一度確認 してください。
参考資料・公式情報
確認した一次資料を表示する
- 国会提出法案等 金融庁／2026年7月15日の成立、制度改正の概要を確認／ 確認日：2026年8月18日
- 金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 参議院／成立日、公布日、法律番号、 情報公表制度、暗号資産取引業、 インサイダー規制、施行期日を確認／ 確認日：2026年8月18日
- 令和8年金融商品取引法等改正 （20日後施行）に係る政令の公布について 金融庁／無登録業への罰則引上げ等が 2026年8月12日に施行されたことを確認／ 確認日：2026年8月18日
- 暗号資産を用いた詐欺被害等防止に向けた対策の一層の強化について 金融庁／出庫先事前登録、 一定期間の出庫制限、 モニタリング等の要請を確認／ 確認日：2026年8月18日
- 暗号資産交換業者等に係る情報 金融庁／登録業者等を確認するための公式情報／ 確認日：2026年8月18日
- 令和8年度税制改正の大綱 財務省／特定暗号資産の20％申告分離課税、 損失3年繰越、 適用開始時期を確認／ 確認日：2026年8月18日
公開後も更新が必要です
今回の暗号資産規制には、 今後政令等で施行日や実務ルールが具体化される項目があります。
本格施行日が正式に公表された時点で、 「施行日」「取引所ルール」「税制適用開始日」の3点を 再確認してください。
