【2027年4月施行】デジタル教科書で紙はなくなる？いつから・3つの新ルールを解説
ESUB情報確認日：2026年8月21日
2027年4月1日から、全国の教科書が全部デジタルになるわけではありません。
2026年に成立した改正法によって、 紙のみ・紙＋デジタルのハイブリッド・デジタルのみ という形態を制度上「教科書」として扱える仕組みが始まります。
ただし、 2027年4月は「全国一斉の全面デジタル切替日」ではありません。 実際にどの学年・教科で、どの形態の教科書を使うかは、 次期学習指導要領や今後策定される指針 と連動して具体化されます。
30秒で分かる要点
- 2027年4月に紙の教科書が廃止されるわけではありません
- 「2027年4月施行」と「学校で新教科書を使い始める時期」は別です
- 紙・ハイブリッド・デジタルのみの3形態 が制度上想定されています
- 動画や音声を教科書の一部として組み込める ようになります
- 義務教育では新たな形態の教科書も無償措置に対応する制度になります
- 学年・教科ごとの具体的な扱いは今後さらに決まります
保護者が最初に見るポイント
紙の教科書がなくなるのか、端末購入が必要なのか、教科書代はどうなるのか を確認してください。 現時点では、法改正だけを理由に家庭で新しい端末を買う必要はありません。
教職員が最初に見るポイント
教科書の形態、採択、検定、紙とデジタルの使い分け が重要です。 法律成立後も大臣指針に向けた検討が続いています。
生徒・学生が最初に見るポイント
2027年4月から全授業がタブレット中心になるわけではありません。 学校・学年・教科によって実際の使い方は変わります。
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子どもの学校段階を選ぶと影響を確認できる
同じ制度改正でも、 小中学校と高校では費用や制度の見方が異なります。 最も近い項目を選んでください。
小学生は「紙とデジタルの割合」に注目
義務教育なので教科書の無償措置が関係します。 一方で、 低学年を含め、どの学年・教科でデジタルをどこまで使うのか は今後の指針が重要です。
中学生は現在のデジタル教科書との違いを確認
英語などで現在すでにデジタル教科書を利用している学校もあります。 新制度では、 デジタル部分そのものを教科書の構成部分にできる 点が大きな違いです。
高校も対象ですが、小中と費用制度は別
高校でもデジタルを含む教科書を作れるようになります。 ただし、 小中学校と同じ「義務教育の教科書無償給与」がそのまま適用されるわけではありません。
これから入学する家庭も買い急ぐ必要なし
2027年4月＝入学時から全面デジタル教科書 ではありません。 学校から具体的な案内が出てから準備すれば十分です。
ここを間違えない
「法律が2027年4月に施行される」ことと、「子どもがその日に新しい教科書へ一斉切替する」ことは別です。
2027年4月1日に何が始まるのか
今回の改正は、 紙の教科書を禁止する改正ではありません。
正確には、 紙だけに限定されていた教科書の枠を、デジタルを含められるよう広げる制度改正 です。
法律の主要部分は2027年4月1日に施行
新しい形態の教科書を作成・検定・採択していくための 法的な土台 が始まります。
学校での使用開始日は別
2027年4月1日に全国の児童生徒が新教科書を使い始めるわけではありません。 次期学習指導要領の実施に合わせる方針です。
全面デジタル化ではない
紙のみの教科書も残ります。 紙・ハイブリッド・デジタルを学年や教科の特性に応じて使い分ける 考え方が重要になります。
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2026年4月7日
改正法案を閣議決定
デジタルな形態を含む教科書を制度上位置付ける法案が国会へ提出されました。
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2026年6月10日
国会で可決・成立
学校教育法等の一部を改正する法律が成立しました。
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2026年6月17日
公布
法律として公布され、主要部分の施行日は2027年4月1日とされました。
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2026年8月
具体的な運用ルールを検討中
教科書の形態、採択、アクセシビリティ、 情報活用能力などについて検討が続いています。
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2027年4月1日
主要部分が施行
新しい教科書制度の法的な仕組みがスタートします。
実際に新しい教科書を使うのはいつ？
文部科学省は、 次期学習指導要領の実施に合わせて新しい教科書を使用できるようにする 方針を示しています。
教科書は通常、 著作・編集、検定、採択、供給準備という段階を経るため、 法律が施行された翌日から全国一斉に新しい教科書へ入れ替わる仕組みではありません。
導入年度を断定しすぎない
2026年8月21日時点では、全国の全学年・全教科が新制度へ切り替わる確定日が一律に決まったわけではありません。
紙・ハイブリッド・完全デジタルの違い
新制度では大きく3つの形態が想定されています。 気になる形をクリックすると特徴だけを確認できます。
紙媒体のみ
従来に近い形です。 新制度後も紙の教科書そのものは禁止されません。
紙＋デジタル
基本本文は紙で読みながら、 音声・動画などデジタルが向く部分を組み合わせる形です。 紙とデジタルの長所を使い分けられる のが特徴です。
デジタル媒体のみ
教科書内容をデジタル媒体で提供する形です。 ただし、 全国の全学年・全教科をデジタルのみへ統一すると決まったわけではありません。
| 形態 | 紙 | 動画・音声 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 紙のみ | 中心 | 教科書本体とは別教材として使う形など | 一覧性・書き込み・ページ移動に強い |
| ハイブリッド | あり | 組み込み可能 | 紙とデジタルを使い分け |
| デジタルのみ | 教科書本体としてはなし | 活用可能 | デジタル媒体で内容を提供 |
3種類から家庭が自由に選ぶ制度ではない
同じ内容の教科書が必ず紙・ハイブリッド・デジタルの3種類ずつ用意されるわけではありません。 発行者が指針等を踏まえて適切な形態を判断する仕組みが想定されています。
今あるデジタル教科書と何が違う？
すでに学校でデジタル教科書を使っている場合、 「何が新しくなるの？」と感じるかもしれません。
現在は紙の教科書を基本とした制度
現在の学習者用デジタル教科書は、 紙の教科書に代えて使用できる教材 という位置付けが基本です。
新制度はデジタル自体を教科書にできる
デジタルを含む形態そのものを正式な教科書として位置付けられる のが大きな変化です。
動画・音声も教科書の一部になれる
新制度では、 教科書として組み込まれた動画・音声等も検定対象 になります。
| 比較項目 | 現在 | 新制度 |
|---|---|---|
| 法的位置付け | 紙を基本にデジタル教材を使用 | デジタルを含む形態自体を教科書にできる |
| 基本内容 | 紙の内容をデジタル化したものが中心 | デジタル特有の表現を含められる |
| 動画・音声 | 外部教材として扱うものがある | 教科書本体へ組み込み可能 |
| 検定 | 外部教材は直接対象外のものがある | 教科書の構成部分なら検定対象 |
| 形態 | 紙を基本にデジタルを併用 | 紙・ハイブリッド・デジタルのみを想定 |
二次元コード先の動画と何が違う？
現在の紙の教科書にも、 二次元コードから動画や音声へ移動できるものがあります。
ただし、 リンク先コンテンツは紙面の教科書本体とは別教材 として扱われるものがあります。
新制度では、 教科書の一部として正式に組み込んだデジタルコンテンツについて、 教科書検定によって質を確認する仕組み が整います。
授業はどう変わる？
今回の目的は、 単に「紙を減らすこと」ではありません。 教科や学習内容に応じて紙とデジタルの長所を使い分ける ことが重要です。
外国語
発音や会話音声を教科書内で確認しやすくなる可能性があります。
音声と相性が良い理科
実験の動きや変化など、 紙だけでは伝わりにくい内容を動画で補える可能性があります。
動きを確認読み上げ・拡大
見え方や読み方に困難がある子どもを支援できる可能性があります。
アクセシビリティ紙の学習
一覧性、手書き、ページを行き来する学習など、 紙が向く場面も残ります。
紙にも強み紙の教科書は残ります
紙を一律に廃止して全てデジタルへ切り替える制度ではありません。
義務教育の教科書は無償措置へ対応
小中学校などでは、 新しい形態の教科書も無償措置に対応できるよう法整備されています。
新品タブレット購入義務ではない
今回の法改正だけで全家庭に端末購入義務が生じるわけではありません。
健康面は検討中の重要論点
視力、姿勢、発達段階、手書きの重要性なども検討されています。 デジタル利用時間だけでなく紙との使い分け が重要です。
2026年8月時点では具体的な使い分けを検討中
法律は成立しましたが、 どの学年・教科で紙、ハイブリッド、デジタルのみを使うのかは、まだ詳細設計の途中です。
今、何を検討している？
- 学年・教科ごとに適切な教科書の形態
- 発達段階への配慮
- 障害等による学習上の困難への対応
- 紙とデジタルの適切な役割分担
- 教科書採択時の負担
- 情報活用能力との関係
つまり、 「デジタル化するかどうか」ではなく、「どこで何を使うのが教育上最適か」 を詰めている段階です。
学校側は紙とデジタルのどちらを望んでいる？
2026年7月に公表された採択権者向けの意向調査について、 文部科学大臣は、 全学校種・全教科を通じて「ハイブリッドな形態」を望む回答が最多 だったと説明しています。
ただし学年や教科によって希望割合には差があるため、 全国一律に同じデジタル比率へ統一する考え方ではありません。
今後の最重要チェックポイント
今後は、 大臣指針・次期学習指導要領・教科書検定基準 の具体化を確認する必要があります。
教科書代・タブレット代はどうなる？
費用を考えるときは、 「教科書そのもの」と「学習用端末」を分けて考える 必要があります。
義務教育では教科書無償措置に対応
デジタルな形態を含む新たな教科書についても、 義務教育の無償措置へ対応できる制度 が整えられています。
高校は小中と同じ扱いではない
高校の教科書が今回の改正だけで一律無料になるわけではありません。 学校・自治体等の制度を確認してください。
端末購入義務とは別
「デジタル教科書になるから新しいタブレットを家庭で買う必要がある」とは限りません。 既存の学校端末や自治体の運用も関係します。
| 項目 | 考え方 | 確認先 |
|---|---|---|
| 小中の教科書 | 義務教育の無償措置対象 | 学校・教育委員会 |
| 高校の教科書 | 小中と同じ一律無償ではない | 高校・自治体 |
| 学習用端末 | 法改正だけで家庭購入義務にはならない | 学校・自治体 |
| 家庭通信 | 学校の運用によって異なる | 学校からの案内 |
紙かデジタルかは誰が決める？
「自分の家庭だけ紙を選べる？」 「本人が好きな方を選べる？」 という疑問も出てきます。
家庭ごとの自由選択制度ではない
一般的な電子書籍のように、家庭ごとに紙版・デジタル版を自由購入する制度ではありません。
採択の仕組みを通じて使用
教科書は検定を経たものから、 教育委員会等の採択権者が採択する仕組み があります。
発行者が適切な形態を設計
教科書発行者は、 今後の大臣指針等を踏まえて 紙・ハイブリッド・デジタルの適切な形態 を検討して作成します。
○×クイズで勘違いを確認する
回答をクリックすると正解が表示されます。
2027年4月から全国の教科書が全部デジタルになる。○か×か？
新制度が始まれば紙の教科書は禁止される。○か×か？
教科書に組み込まれた動画・音声も検定対象になる。○か×か？
2027年までに家庭で新しいタブレットを買わないといけない。○か×か？
保護者が今やること
現時点では、 「買う」より「学校からの情報を確認する」ことが重要です。
今すぐ買った方がいいものはある？
原則として、 この法改正だけを理由に、新しいタブレットやパソコンを買う必要はありません。
必要な端末仕様、OS、アプリ、アカウントは、 学校や自治体の環境と連動します。 学校から具体的な案内が出てから判断 してください。
この記事で一番大切な結論
2027年4月は「教科書が全部デジタルになる日」ではなく、「デジタルを正式な教科書として扱える新制度が始まる日」です。
デジタル教科書の新制度でよくある質問
2027年4月から紙の教科書はなくなりますか？
なくなりません。 紙のみの教科書も新制度で想定されています。
2027年4月1日から新しいデジタル教科書を使いますか？
必ずしもそうではありません。 2027年4月1日は改正法の主要部分の施行日です。 実際の新しい教科書の使用は次期学習指導要領と連動します。
ハイブリッド教科書とは何ですか？
紙とデジタルを組み合わせた教科書 です。 例えば本文は紙で読み、英語音声や実験動画をデジタルで見る形などが考えられます。
完全デジタル教科書も認められますか？
制度上は想定されています。 ただし、 全教科・全学年で完全デジタル化すると決まったわけではありません。
小中学校のデジタル教科書は有料になりますか？
義務教育では、 新しい形態の教科書も無償措置に対応 する制度になっています。
高校の教科書も無料になりますか？
今回の改正によって高校の教科書が一律無料になるわけではありません。 高校授業料支援と教科書代は別に確認する必要があります。
家庭でタブレットを買う必要がありますか？
この法改正だけで全家庭に端末購入義務が生じるわけではありません。 学校・自治体の案内を確認してください。
動画や音声も教科書検定の対象になりますか？
教科書の構成部分として組み込まれたデジタルコンテンツは、 教科書検定の対象になります。
目や健康への影響は大丈夫ですか？
健康への影響は現在も重要な検討論点です。 発達段階、視力、姿勢、手書き、紙との使い分け などを含めて検討されています。
保護者が紙かデジタルかを自由に選べますか？
家庭ごとに好きな形を自由選択できる制度と決まったわけではありません。 教科書は検定・採択の仕組みを通じて学校で使用されます。
最後に重要ポイントを確認する
最終整理
- 「2027年4月から教科書が全部デジタルになる」は誤り
- 2027年4月は新しい教科書制度の法的スタート
- 紙・ハイブリッド・デジタルの3形態を想定
- 実際の使い方は学年・教科・今後の指針で変わる
- 家庭で端末を買い急ぐ必要はない
最終結論
2027年4月から始まるのは「全面デジタル化」ではなく、紙とデジタルを教育上適切に組み合わせられる新しい教科書制度です。
今後は、 文部科学省の大臣指針、次期学習指導要領、学校からの案内 を順番に確認すれば十分です。
参考資料・公式情報
確認した一次情報を表示する
- 文部科学省｜デジタルな形態を含む新たな教科書について 法改正、教科書の形態、紙の教科書の扱いなどを確認
- 文部科学省｜学校教育法等の一部を改正する法律案が成立 2026年6月10日の成立と制度改正の内容を確認
- 衆議院｜学校教育法等の一部を改正する法律案 国会審議、成立・公布情報を確認
- 文部科学省｜デジタルな形態も含む新たな教科書についてのFAQ 紙・ハイブリッド・デジタルの考え方などを確認
- 文部科学省｜学習者用デジタル教科書について 現在のデジタル教科書の仕組みを確認
- 文部科学省｜デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議 法律成立後の具体的な制度設計の検討状況を確認
今後の更新について
2026年8月21日時点では、 学年・教科ごとの具体的な形態や次期学習指導要領との詳細な接続 について検討が続いています。 大臣指針や正式な導入スケジュールが公表された場合は、 最新の文部科学省資料に合わせて更新してください。
