【2027年4月開始】不正利用口座を銀行間で共有へ｜口座凍結は増える？普通の人は大丈夫？
ESUB情報確認日：2026年8月21日
2027年4月1日から、 不正利用の疑いがある預貯金口座について、金融機関同士で必要な情報を共有する仕組み が本格化します。
ただし、 銀行口座を持つ人全員の取引履歴が一律に共有される制度ではありません。 また、 情報が共有されたという理由だけで、自動的に口座凍結される仕組みでもありません。
金融機関は共有された情報を整理・分析し、必要に応じて追加確認や取引制限などを行います。 一方、不正利用が確認された口座については、 従来より早い検知・利用停止・凍結につながることが期待されています。
ここだけ読めば分かる重要ポイント
- 2027年4月1日 から新しい情報共有の枠組みが本格化します
- 対象は 犯罪利用や犯罪収益移転への利用が疑われる口座 です
- 一般利用者の全取引履歴を全銀行へ一律共有する制度ではありません
- 共有情報を受け取った金融機関は内容を整理・分析 します
- 「共有された＝必ず凍結」ではありません
- 不正利用口座だけでなく、詐欺被害者側の口座を見つける効果も期待されています
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今の状況を選ぶと、自分が最初に読むべき内容が分かる
同じ「銀行口座が心配」という人でも、 何も起きていない人・銀行から連絡が来た人・口座が使えない人・詐欺被害者 では行動が違います。
一般利用者に新しい申請義務が生じる制度ではありません
普段通り銀行を利用している人は、 2027年4月1日に何かを申請する必要はありません。 まず「全口座共有」「一律凍結」という制度ではないことを押さえておきましょう。
銀行からの連絡が本物かを最初に確認
金融機関が本人情報・職業・取引目的などを確認することはあります。 ただし、 SMSやメール内のURLから直接ログインしない ようにしてください。
「何が使えないのか」を先に切り分けます
ログイン不可・振込不可・ATM不可・口座全体の利用停止では意味が違います。 銀行の公式窓口で制限内容と解除条件を確認 してください。
2027年まで待ってはいけません
詐欺で銀行口座へ振り込んだ場合は、 警察と振込先金融機関へ速やかに連絡 してください。
2027年4月から「不正利用口座」の対策は何が変わる？
最大の変更点は、 不正利用等が疑われる預貯金口座について、金融機関同士で必要な情報を共有できる枠組みが整備される ことです。
これまでも各金融機関は自社の取引情報や不審取引のモニタリングを使って対策してきました。 新制度では、 他の金融機関から得た情報も不正利用検知に活用できる ようになります。
| 項目 | 従来 | 2027年4月以降 |
|---|---|---|
| 不正利用検知 | 自社情報等を中心に監視 | 他行から共有された情報も分析 |
| 情報共有 | 個別連携など | 不正利用等が疑われる口座の共有枠組みを整備 |
| 受信した金融機関 | 自社モニタリング中心 | 共有情報を整理・分析して必要な対応 |
| 不正口座への対応 | 確認後に制限・凍結等 | より早い検知・対応が期待される |
| 一般利用者 | 通常利用 | 一律の新規申請は不要 |
2027年4月からすべての銀行が全く同じ運用になるわけではありません
具体的な確認方法や制限方法は、金融機関や個別取引によって異なる可能性があります。
銀行間で情報共有された後はどうなる？
制度を簡略化すると、次のような流れです。
最も重要なポイント
情報共有された瞬間に機械的に口座が凍結されるわけではありません。 情報を受け取った金融機関が整理・分析し、 必要に応じて 対応する仕組みです。
口座凍結は増える？普通の人まで止められる？
新制度によって、 犯罪利用が確認された口座については、従来より早い凍結や利用停止につながる可能性があります。
しかし2026年8月時点では新しい仕組みはまだ稼働前です。 したがって、 「2027年から口座凍結が○％増える」といった実績データはまだありません。
早くなると期待される対応
不正利用口座や関連口座の検知、本人確認、出金停止、凍結などです。
まだ分からないこと
実際の凍結件数、誤検知件数、金融機関ごとの運用差です。
「普通に使っていても全国の口座が一斉凍結」は誤解
一般利用者の口座を一律に停止する制度ではありません。 不正利用等のリスクを金融機関が確認し、必要性を判断します。
給与振込・家族への送金・大きな振込は大丈夫？
普通の利用者が最も気になるのは、 普段の送金まで疑われるのか という点でしょう。
通常の給与・生活費の利用だけで不正口座になる制度ではありません
給与受取、家賃、公共料金、日常の買い物など通常利用について、 新制度開始を理由に特別な手続きをする必要はありません。
家族への通常送金だけで直ちに問題になるわけではありません
ただし銀行から確認が来た場合に備え、 誰へ何のために送ったかを説明できる状態 にしておくと安心です。
高額だから即凍結という制度ではありません
不動産購入、投資、車購入、相続資金など正当な高額取引もあります。 契約書・請求書・売買記録などを残しておく と確認時に説明しやすくなります。
副業や個人売買は入出金の理由を整理
売上・報酬・仕入れ・返金など、 入出金の根拠となる記録 を残しておきましょう。
普通の利用者に起こり得ることを場面別に確認
| 場面 | 起こり得ること | 利用者の行動 |
|---|---|---|
| 普段通り利用 | 特別な変更なし | 通常利用を継続 |
| 顧客情報の確認 | 住所・職業・取引目的等の確認 | 本物の銀行連絡か確認して回答 |
| 不審な取引を検知 | 追加確認・一時制限 | 取引目的を説明する |
| 不正利用を確認 | 出金停止・凍結・解約等 | 正当利用なら銀行へ確認 |
| 詐欺被害の可能性 | 金融機関から確認 | 公式窓口で内容を確認 |
銀行から本人確認・取引目的の確認が来たらどうする？
金融機関はマネーロンダリングや詐欺対策として、 氏名、住所、職業、取引目的などを確認することがあります。
そのため、 確認連絡が来ただけで「犯罪者として疑われている」とは限りません。
SMS内のURLを直接開かない
銀行を装ったフィッシングSMSの可能性があります。 公式アプリまたは自分で登録したブックマークから確認してください。
着信番号だけで本物と判断しない
不安なら一度電話を切り、 キャッシュカードや銀行公式サイトで確認した番号 へ自分からかけ直します。
メール内リンクからログインしない
文面やロゴが本物に見えても、公式アプリ・登録済みブックマークから確認してください。
自分で入れた正規アプリ内のお知らせを確認
公式アプリ内通知であれば、案内内容を確認して必要な手続きを進めます。
絶対に教えない情報
暗証番号、ネットバンキングのログインID、パスワードなどを電話・SMS・メールで第三者へ伝えないでください。
銀行口座が使えないときは「何が止まっているか」を確認
認証エラーやセキュリティロックの可能性もあります
パスワード入力ミス、端末変更、不正ログイン検知なども考えられます。 口座凍結と決めつけず公式窓口で確認してください。
振込機能だけ制限されている可能性
振込限度額、本人確認、不審取引検知など複数の原因があります。
公式窓口へ早めに連絡
ATM、振込、口座振替など複数の機能が止まっている場合は、早めに金融機関へ確認してください。
エラー画面を保存して銀行へ説明
日時、操作内容、エラー番号、通知内容を控えておくと確認しやすくなります。
正当な利用なのに制限されたと感じた場合の対応
-
エラー画面・通知内容を保存する
日時、操作内容、表示されたメッセージを控えます。
-
銀行の公式窓口へ連絡する
SMSやメールに書かれた連絡先ではなく、自分で確認した窓口を使います。
-
どの機能が制限されているか確認する
ログイン、ATM、振込、口座振替などを切り分けます。
-
取引理由を説明できる資料を準備する
請求書、契約書、売買記録などを用意します。
-
解除に必要な条件を確認する
本人確認や必要書類、回答までの流れを聞きます。
詐欺被害に遭った場合は、被害内容を選んで確認
警察と振込先金融機関へ連絡
2027年の制度開始を待たず、すぐに連絡してください。 犯罪利用口座に資金が残っている場合、振り込め詐欺救済法による被害回復分配金の対象になる可能性があります。
カード発行銀行へすぐ連絡
キャッシュカードを第三者へ渡した場合は、 利用停止を最優先 にしてください。
銀行へ連絡し、認証情報を変更
偽サイトへIDやパスワードを入力した場合は、公式窓口へ連絡し、 パスワード変更や利用停止等を確認してください。
振り込め詐欺救済法でも全額戻るとは限りません
被害回復分配金は犯罪利用口座に残っている資金などを原資とするため、全額返金を保証する制度ではありません。
使っていない口座・人に貸した口座はどうする？
通常管理で問題ありません
定期的に入出金履歴を確認し、登録住所・電話番号を最新にしておきましょう。
使わない口座も時々履歴を確認
長期間ログインしていない場合でも、 身に覚えのない入出金がないか確認 してください。
金融機関へ早めに相談
預金口座やキャッシュカードを他人へ売ったり譲ったり貸したりすることは重大なトラブルにつながります。 現在他人が利用している可能性があるなら、自分で取り戻そうとせず金融機関へ相談してください。
2027年以前から不正利用口座への利用停止は行われている
「2027年になって初めて銀行口座が凍結される」という意味ではありません。 金融機関は現在も不正利用口座への利用停止・解約等を行っています。
| 項目 | 件数 | 内容 |
|---|---|---|
| 情報提供 | 513件 | 金融庁・財務局等から金融機関等へ情報提供 |
| 強制解約等 | 198件 | 金融機関による解約等 |
| 利用停止 | 277件 | 口座利用を停止 |
| 対応不要等 | 38件 | 調査結果等により対応不要とされたケース等 |
この数字は新システムの実績ではありません
2027年4月開始予定の銀行間情報共有によって凍結件数が何件増えるかを示した数字ではありません。
○×クイズで「銀行口座共有」の誤解を確認する
2027年4月から全銀行利用者の全取引履歴が銀行間で共有される。○か×か？
情報共有された口座は、必ず自動的に凍結される。○か×か？
銀行からの本人確認なら、ネットバンキングのパスワードを伝えてよい。○か×か？
新制度は犯罪口座だけでなく、詐欺被害者を見つける効果も期待されている。○か×か？
普通の銀行利用者が2027年4月までにやっておくこと
新制度のための申請より、 銀行から正規の確認が来たとき、安全に対応できる状態にしておくこと が重要です。
高額振込を予定している人の準備を表示する
高額取引が直ちに不正利用になるわけではありません。 ただし確認を受けた場合に備えて、 資金移動の目的を説明できる資料 を残しておくとよいでしょう。
- 契約書
- 請求書
- 売買記録
- 振込先とのやり取り
- 資金の出所を確認できる資料
不正利用口座の銀行間情報共有でよくある質問
いつから始まりますか？
関係する命令・監督指針は 2027年4月1日 から施行・適用されます。
銀行口座を持っているだけで情報共有されますか？
すべての銀行利用者の全取引を一律共有する制度ではありません。 不正利用等が疑われる口座について必要な情報を共有する枠組みです。
1つの銀行で疑われたら、他の銀行口座も全部凍結されますか？
自動的にすべて凍結されると決まっているわけではありません。 各金融機関が共有情報を整理・分析し、必要に応じて対応します。
給与振込や家族への送金も危険ですか？
通常の銀行利用だけで直ちに不正利用口座になる制度ではありません。
100万円以上振り込むと凍結されますか？
一律に「○万円以上なら凍結」という制度ではありません。 金融機関は取引状況などを総合的に確認します。
銀行から職業や取引目的を聞かれたら犯罪を疑われていますか？
必ずしもそうではありません。 金融機関は金融犯罪対策として顧客情報を定期的に確認することがあります。
銀行からSMSで確認URLが来ました。開いていいですか？
本物か判断できない場合は直接開かず、 公式アプリまたは自分で登録した公式サイトから確認してください。
口座を止められたらどうすればいいですか？
銀行の公式窓口へ連絡し、 制限されている機能・理由・追加本人確認・必要書類 を確認してください。
詐欺で振り込んだ場合、2027年まで待つべきですか？
いいえ。 今すぐ警察と振込先金融機関へ連絡してください。
まとめ｜2027年4月から変わるのは「不正口座を見つける力」
最終結論
2027年4月から、 不正利用等が疑われる口座について金融機関同士で必要な情報を共有し、不正検知に利用する仕組み が本格化します。
狙いは、犯罪利用口座や関連口座を早期に見つけ、 必要に応じて確認・利用停止・凍結等につなげること です。
一方、 一般利用者全員の取引情報を丸ごと共有する制度でも、共有だけで機械的に凍結する制度でもありません。
普通の利用者は、 銀行の登録情報を最新にし、公式アプリ・公式サイトを使い、銀行を装ったSMSやメールに注意する ことが基本です。
「銀行Aが不正利用の疑いを検知 → 情報共有システム → 銀行B・銀行Cが情報を整理・分析 → 必要に応じて本人確認・利用制限・凍結」 という横長フロー図が適しています。
alt属性案：2027年4月から始まる不正利用口座の銀行間情報共有の仕組み
参考資料・公式情報
今回のファクトチェックに使用した一次資料を表示する
- 金融庁｜犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令の公布等 2026年6月26日公表／金融機関間の情報共有、情報の整理・分析、安全管理、2027年4月1日の施行・適用を確認
- 全国銀行協会 不正利用口座情報共有システムの準備状況、想定される効果等を確認
- 金融庁｜預金口座の不正利用に係る情報提供件数等 令和7年度の情報提供513件、強制解約等198件、利用停止277件等を確認
- 金融庁｜金融機関が行う顧客情報確認に関する注意喚起 顧客情報・取引目的等の確認と、暗証番号・ログインID・パスワード等に関する注意点を確認
- 金融庁｜振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ 振り込め詐欺救済法、被害回復分配金、被害時の対応を確認
2027年4月前に再確認してください
本記事は2026年8月21日時点の公表情報をもとに整理しています。 システム稼働までに、参加金融機関や具体的な運用方法などが追加公表される可能性があります。
実際に口座の利用制限や本人確認が発生した場合は、 利用している金融機関の公式窓口で個別に確認してください。
