【2027年1月施行】通信制高校は何が変わる？法改正と学校選び・サポート校の注意点
ESUB情報確認日：2026年8月26日
2026年7月に成立・公布された法改正により、 2027年1月から通信制高校の「教育の質」と「適正な運営」を確保する仕組みが強化 されます。
大きな変更点は、 学校設置者の責務を法律上明確にし、文部科学大臣が通信教育の適正な運営に関する「基本指針」を定める仕組みを設けること です。
ただし、 「2027年から卒業が難しくなる」「オンライン授業が禁止される」「サポート校がなくなる」と決まったわけではありません。
ここだけ読めば分かる要点
- 通信制高校そのものがなくなる制度ではありません
- 学校設置者の責任が法律上より明確になります
- 本校だけでなく、 通信教育連携協力施設で適正な教育を確保すること も重視されます
- 文部科学大臣が 通信教育の適正な実施・運営に関する基本指針 を策定します
- 広域通信制では 都道府県を越えた情報共有・調査 も重要になります
- 2026年8月26日時点では、基本指針の具体的内容は確定していません
- 学校選びでは 「高校本校」「普段通う施設」「スクーリング」「単位認定」「教員体制」「費用」を分けて確認 することが重要です
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最初に自分の状況をクリックして確認する
今回の制度改正は、 これから通信制高校へ進学する人、 すでに在籍している人、 サポート施設を利用している人で 確認ポイントが少し異なります。
これから選ぶ人は「本校」と「施設」を最初に確認
普段通うキャンパス名と、正式に在籍する高校名が同じとは限りません。
本校名、設置者、スクーリング場所、 単位認定、サポート施設との関係、 年間総費用を順番に確認してください。
在校生は慌てて転校する必要はありません
今回の改正だけを理由に、現在の単位や卒業資格が一斉に無効になる制度ではありません。
学校から届く 学則・スクーリング・施設・履修方法の変更案内 を確認しましょう。
普段通う施設と正式な在籍校を分けて確認
学習等支援施設などを利用している場合、 「どの高校に在籍しているのか」「誰が単位認定をするのか」 を確認してください。
まず生徒証や入学書類の高校名を見る
正式な高校名が分かったら、 文部科学省の通信制高校情報発信サイトでも確認できます。
今回の改正と最も直接関係します
設置者の管理運営、教員研修、施設設備、教育内容、行政による監督 などが重要になります。
本校との関係を確認
通信教育連携協力施設を利用する場合、 本校側がその施設で適正な教育を確保すること も重要になります。
卒業条件の全国一斉変更ではありません
今回の法律だけでスクーリング日数や卒業必要単位が全国一律に増えるとは決まっていません。
学費制度とは別です
今回の改正は 通信教育の質・運営・監督 が中心です。
高校授業料支援制度は別制度として確認します。
なぜ通信制高校の法律が改正されたのか
通信制高校では、 添削指導、面接指導、試験、 インターネットなどを使った学習を組み合わせて学びます。
不登校経験者、 働きながら学ぶ人、 スポーツや芸能活動と両立する人など、 全日制高校とは異なる学び方を必要とする生徒にとって重要な教育機会 になっています。
一方で、 全国から生徒を募集する広域通信制高校や、 本校以外の施設が増えるなかで、 「本校から離れた施設でも適切な教育が行われているか」「学校として十分な管理ができているか」 が政策上の課題になってきました。
今回の改正目的をクリックして確認
改正後の法律では、 定時制・通信制教育について、 教育機会の確保だけでなく、 「教育水準の維持向上」と「適正な実施及び運営の確保」 がより明確に位置付けられます。
通信制高校全体が問題という意味ではありません
文部科学省は点検調査で不適切な事案を確認していますが、 それだけで通信制高校全体や特定の学校群を問題視することは適切ではありません。
最終的には学校ごとの教育内容・運営状況を確認する必要があります。
2027年1月から何が変わる？5つのポイント
学校設置者の責務
施設・設備、 管理運営体制、 教育内容、 教員研修などについて、 設置者の責務が法律上明記されます。
国が基本指針を策定
文部科学大臣が、 通信教育の適正な実施・運営を確保するための 基本指針 を定めます。
連携施設も重視
本校だけではなく、 通信教育連携協力施設で 適正な教育を確保することも重要になります。
行政による監督
国・地方公共団体が、 学校教育法や私立学校法などに基づく権限を 適切に行使することが明記されます。
自治体間の連携
広域通信制について、 都道府県間の情報共有、 意見交換、 調査なども重視されます。
教育方法の研究
国は定時制・通信制教育の 内容や方法に関する調査研究も進めます。
一言で整理すると
生徒を厳しく取り締まるための法改正ではなく、学校・設置者・行政側の責任と教育の質を強化する改正 と考えると分かりやすいでしょう。
2027年から変わると決まっていないこと
制度改正の記事で特に注意したいのは、 法律で決まった内容と、今後検討される内容を混同しないこと です。
| 内容 | 現在の状況 |
|---|---|
| 設置者の責務を法律に明記 | 決定済み |
| 国が基本指針を定める | 決定済み |
| 広域通信制で自治体間連携 | 法律に規定 |
| 卒業必要単位が全国一律で増える | 今回の法律では決定していない |
| オンライン授業を禁止 | 決まっていない |
| サポート校をすべて廃止 | 決まっていない |
| スクーリング日数を全国一律で増やす | 今回の法律では決定していない |
| 全国一律で学費変更 | 決まっていない |
「厳格化＝卒業できなくなる」ではありません
今回の改正の中心は、 学校側・設置者側・行政側の責務と運営体制 です。
生徒本人へ新しい全国一律の罰則を設ける法律ではありません。
「通信制高校」と「サポート施設」は同じとは限らない
学校選びで非常に重要なのが、 「普段通う場所」と「正式に在籍する高校」を混同しないこと です。
広域通信制か確認
文部科学省では、 3以上の都道府県で生徒募集を行い通信教育を実施する学校 を広域通信制高校と説明しています。
本校所在地と、 自分が通う施設所在地の両方を確認してください。
地域型でも確認項目は同じ
正式な在籍校、 スクーリング場所、 単位認定、 教育支援体制を確認しましょう。
文部科学省の検索で確認
文科省の通信制高校情報発信サイトでは、 本校、 面接指導等実施施設、 学習等支援施設などを検索できます。
3つの施設の違いを表示する
| 区分 | 主な役割 | 確認すること |
|---|---|---|
| 高校本校 | 高校教育を実施する学校本体 | 正式名称・設置者・所在地 |
| 面接指導等実施施設 | 面接指導や試験などを本校と連携して実施 | 科目・日数・場所 |
| 学習等支援施設 | 学習・進路・相談などを支援 | 本校との関係・追加費用 |
看板の校名だけで判断しない
「私はどの高校の生徒になるのか」「卒業証書を出す学校はどこなのか」 を出願前に確認してください。
学校選びで確認する7項目｜クリック式チェックリスト
入学説明会や学校公式サイトを見ながら、 確認できた項目をクリックしてください。
説明会でそのまま聞ける質問7つ
- 正式に在籍する高校はどこですか？
- 普段通う施設は本校ですか？
- スクーリングは年間何日・どこで受けますか？
- 単位認定と卒業認定は誰が行いますか？
- レポートが遅れた場合はどんな支援がありますか？
- 学校評価や教職員体制はどこで確認できますか？
- 就学支援金適用後を含めた年間総額はいくらですか？
最も重要なのはこの質問
「卒業しやすいですか？」より、「どの高校に在籍し、どこで学び、誰が単位を認定するのですか？」と確認する方が重要です。
気になる説明をクリック｜どこを確認すればいい？
学校説明会や広告を見て、 気になった表現があれば選択してください。
文科省調査で確認された事案例を見る
- 必要な教員数を満たしていない事案
- 認可されていない施設で面接指導等を行っていた事案
- 連携施設で定員を超える生徒を受け入れていた事案
- 必要な実験・実習設備が不足していた事案
- 学習等支援施設を本校と誤解させる表示があった事案
- 学校評価や必要な情報公開が十分でなかった事案
- 年間スクーリング計画などが十分示されていなかった事案
これだけは確認
「ほぼ何もしなくても卒業できる」と受け取れる説明がある場合は、レポート・スクーリング・試験・単位認定の方法を具体的に質問してください。
スクーリングの状況をクリックして確認する
通信制高校を選ぶ際は、 「年間何日か」だけではなく、 どこへ行くのか も重要です。
場所だけでなく施設区分も確認
近所のキャンパスで行われる場合でも、 面接指導等実施施設としてどのような位置づけなのか を確認してください。
交通・宿泊費まで確認
学費とは別に交通費・宿泊費が必要になる場合があります。
日数、 開催地、 欠席時の代替、 総費用を確認しましょう。
出願前に必ず質問
スクーリング場所と年間予定が分からないまま契約・出願するのは避けたいところです。
レポート・スクーリング・試験はなくならない
通信制高校は、 自宅学習を中心にできる一方、 「何もしなくても高校卒業資格が取れる仕組み」ではありません。
文部科学省は通信教育の主な学習方法として、 添削指導、面接指導、試験、多様なメディアを利用した指導 を案内しています。
卒業必要単位について
文部科学省の通信制高校情報発信サイトでは、 高校卒業には74単位以上の修得が必要 と案内されています。
今回の2026年法改正で、この数字を全国一律に増やす規定が新設されたわけではありません。
オンラインだけで卒業できる？
インターネット等を使った学習は制度上活用されていますが、 面接指導等のルールもあります。
「オンライン中心」と「学校・施設へ一度も行かない」は同じ意味ではありません。
すでに通っている人は何をすればいい？
2027年1月の施行を理由に、 すぐに転校・退学する必要があると決まったわけではありません。
出願前なら比較できる時期
本校、 施設、 スクーリング、 支援体制、 費用、 学校評価を比較してください。
入学前説明資料を再確認
学則、 年間予定、 スクーリング場所、 費用、 在籍校名を確認してください。
学校からの正式案内を待つ
SNSの噂だけを理由に退学・転校を判断する必要はありません。
学校や文科省などの正式な案内を確認してください。
SNS情報は一次情報と照合
「2027年から通信制高校で卒業できなくなる」「今までの単位が無効になる」 といった情報を見た場合は、 文科省や学校の正式発表を確認してください。
学費や高校無償化も2027年1月から変わる？
今回の法律は、 通信制高校の教育の質、 管理運営、 監督などを中心とした改正です。
今回の法改正そのものによって、全国の通信制高校の授業料が一律に上がったり下がったりするわけではありません。
| 項目 | 関係 |
|---|---|
| 学校の管理運営 | 直接関係する |
| 連携施設の教育確保 | 直接関係する |
| 国・自治体の監督 | 直接関係する |
| 高校授業料支援制度 | 別制度 |
| 施設費・サポート費 | 学校・施設ごとに異なる |
「授業料0円」だけで判断しない
入学金、施設設備費、教材費、スクーリング費、交通費、宿泊費、学習支援施設費 が別途かかる場合があります。
比較するときは1年間、できれば3年間の総費用を見る のがおすすめです。
基本指針はいつ決まる？2026年8月時点の最新状況
改正法では、 文部科学大臣が 「通信教育の適正な実施及び運営の確保のための基本的な指針」 を定めることになっています。
しかし、 2026年8月26日時点では、基本指針の最終内容はまだ確定していません。
現在は「法律成立後、具体策を詰める段階」
文部科学省は、 基本指針などに関する検討会議を進める予定です。
したがって、 法律の大枠は決定済みですが、具体的な運用ルールには今後決まる部分があります。
未確定の数字を断定しない
「スクーリングが○日に増える」「オンライン授業が○％までになる」といった具体的な数字は、正式な基本指針等が出る前に確定事項として扱わないよう注意してください。
結局、通信制高校はどう選べばいい？
今回の法改正を踏まえても、 学校選びで見るべきポイントはかなり明確です。
-
正式な高校名を確認する
普段通うキャンパス名ではなく、 正式に在籍する高校を確認します。
-
文科省の公式検索で調べる
本校、 連携施設、 広域・狭域などを確認します。
-
通う施設の役割を確認する
面接指導を行う施設か、 学習支援中心の施設かを確認します。
-
年間の学習計画を見る
レポート、 スクーリング、 試験、 特別活動を確認します。
-
支援体制を見る
学習遅れ、 進路、 心身面への相談体制を確認します。
-
学校評価を見る
教育内容や運営状況の情報公開を確認します。
-
3年間の総費用を確認する
授業料だけでなく、 施設費、 サポート費、 スクーリング関連費なども含めます。
最終的な判断基準
「通いやすい」「卒業しやすそう」だけではなく、その学校が「誰の責任で・どこで・どのような教育を行い・誰が単位を認定するのか」をきちんと説明できるか を確認してください。
通信制高校の2027年制度改正でよくある質問
新しいルールはいつからですか？
改正法は2026年7月23日に公布され、 主な規定は 公布の日から6か月を経過した日から施行 されます。
2027年から卒業が難しくなりますか？
今回の改正だけから全国一律に卒業条件が厳しくなるとはいえません。
改正の中心は、 学校設置者の責務、 基本指針、 監督、 連携施設の教育確保です。
スクーリングの日数は増えますか？
2026年8月26日時点で、 全国一律にスクーリング日数を増やすとは決まっていません。
オンライン中心の通信制高校はなくなりますか？
そのように決まっていません。
改正法では、 ICT等を活用した教育内容・方法の改善 も含まれています。
サポート校と通信制高校は同じですか？
必ずしも同じではありません。
普段通う施設と、正式に高校卒業資格を出す在籍校が異なる場合があります。
現在の学校を辞めた方がいいですか？
今回の法改正だけを理由に辞める必要があるとはいえません。
学校からの正式案内や今後の学習計画を確認してください。
学費は2027年から上がりますか？
今回の法律によって、 全国一律に学費を引き上げる規定はありません。
安心できる学校かどうかはどこで調べられますか？
文部科学省の通信制高等学校情報発信サイトで、 本校や通信教育連携協力施設などを検索できます。
あわせて、 学校評価、教職員体制、年間学習計画、学費総額 を確認してください。
最後に6項目をクリックして確認する
最終結論
2027年1月からの改正は、 通信制高校を利用しにくくするためではなく、多様な生徒が安心して学べるよう、学校・設置者・行政側の責任と教育の質を強化する制度改正 です。
これから学校を選ぶ場合は、 正式な在籍校、本校とサポート施設の関係、スクーリング、教員体制、学校評価、3年間の総費用 を確認してください。
参考資料・公式情報
確認した一次情報を表示する
- 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案｜審議経過 衆議院／成立・公布日等を確認／確認日：2026年8月26日
- 改正法案｜条文 衆議院／設置者の責務、基本指針、監督、自治体間連携等を確認／確認日：2026年8月26日
- 通信教育の適正な実施・運営の確保のための基本的な指針等に関する検討会議 文部科学省／基本指針検討状況を確認／確認日：2026年8月26日
- 通信制高校とは？ 文部科学省／添削指導、面接指導、試験、広域通信制等を確認／確認日：2026年8月26日
- 通信制高等学校情報発信サイト｜学校検索 文部科学省／本校・連携協力施設等を確認／確認日：2026年8月26日
- 点検調査を通じて明らかになった不適切な事案 文部科学省／管理運営、施設、面接指導、試験等を確認／確認日：2026年8月26日
公開後に更新したいポイント
基本指針の正式公表、省令・通知等の追加、2027年施行前の具体的な運用内容 が公表された場合は、 この記事も更新する必要があります。
個別の学校については必ず確認
スクーリング、 レポート、 試験、 単位認定、 教員体制、 施設利用、 授業料、 サポート費などは学校によって異なります。
最終的には進学予定校・在籍校・設置者・所轄庁・文部科学省の最新情報を確認してください。
