【令和9年分】年金の扶養親族等申告書が届いたら？148万円以上の対象者・提出不要な人を解説

まず3ステップで「自分に関係する数字」を確認する

148万円・214万円など複数の数字が出てくるため、 最初に 年齢 → 年金額 → 書類の状況 の順で確認します。

2026年10月から何が変わる？住民税のために送付対象が広がる

今回の変更は、 単純に「年金の税金が増える」という制度ではありません。

令和8年度税制改正によって、 年金受給者が個人住民税の各種控除を受けるための情報についても、 扶養親族等申告書を利用する範囲が広がります。

その結果、これまで主に所得税の源泉徴収対象者へ送られていた申告書が、 所得税の源泉徴収基準に届かない一部の年金受給者にも送られる ようになります。

148万円と214万円は何が違う？同じ「壁」ではない

この制度で最も間違えやすいのが、 148万円と214万円を同じ意味だと思ってしまうことです。

2つの数字は目的が違います。

住民税は住所地で違う｜148万円だけでは判定できない

日本年金機構が示す単身者の非課税限度額は、 生活保護基準の級地区分に応じて異なります。

届いたら提出が必要？自分の状況をクリックして確認

書類が届いたからといって、 全員が同じように提出するわけではありません。

令和9年分の申告書はどこを見る？4か所だけ先に確認

国税庁はすでに 「令和9年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」 の様式を公開しています。

最初から全部読むのではなく、 A・B・C・住民税欄 の4か所に分けると確認しやすくなります。

紙とスマホ、どちらで提出する？自分に合う方法を選ぶ

日本年金機構では、 紙だけでなく マイナポータル＋ねんきんネットを使った電子申請 も用意されています。

提出期限はいつ？届いた令和9年分の案内を最優先する

国税庁では、 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について、 原則として その年最初の公的年金等の支払いを受ける日の前日まで に提出する手続きとしています。

一方、日本年金機構から送付される申告書には、 事務処理上の提出期限が案内されることがあります。

申告書が届かない・なくした場合の対処

2026年10月の初日に届かなくても、 10月から「順次」送付 なので、すぐに異常とは限りません。

高齢の親に届いた場合はどうする？家族向け確認モード

今回は送付範囲が広がるため、 今まで届かなかった親に突然届くケースも考えられます。

間違えやすいポイントをまとめて確認

扶養親族等申告書を出せば確定申告も不要？

いいえ。 扶養親族等申告書と確定申告は別の手続きです。

公的年金等の確定申告不要制度では、 公的年金等の収入が400万円以下で、 年金以外の所得が20万円以下などの条件を確認します。

また、医療費控除などで還付を受けたい場合は、 確定申告不要制度に該当していても申告することがあります。

届いた日に確認する6項目