【2027年1月】給料の所得税はどう変わる？源泉徴収税額表改正と手取りの確認方法

まず自分のケースをクリックして確認する

2027年1月の給与明細を見て気になった点に最も近いものを選んでください。 最初に確認すべき場所だけを表示します。

何月の給与と比べるかを選ぶ

2027年1月の手取りを正しく比較するには、 比較する月を間違えないことが重要です。

2026年末から2027年1月まで所得税は3段階で変わる

今回の改正で混乱しやすいのは、 「年間の所得税が変わる時期」と「毎月の天引きが変わる時期」が違う ことです。

2026・2027年分の基礎控除は最大104万円

令和8年度税制改正により、所得税の基礎控除が引き上げられました。 2026年分・2027年分では、合計所得金額によって控除額が変わります。

※特定支出控除や所得金額調整控除などの適用がある場合、給与収入との対応が異なることがあります。

給与所得控除の最低額も65万円から74万円へ

2026年分・2027年分では、 給与所得控除について 特例適用後の最低保障額が74万円 となります。

178万円と毎月の源泉徴収は同じ判定ではない

給与収入だけの低所得層では、 基礎控除104万円＋給与所得控除74万円＝178万円 という関係になります。

給与の種類を選ぶと見る税額表が分かる

毎月の所得税は総支給額だけでは決まらない

月給制の場合、源泉徴収税額表へ当てはめるまでに 少なくとも4つの確認が必要です。

1. 課税対象となる給与を確認する

   基本給・残業代・課税される手当などを確認します。 非課税扱いの通勤手当などを単純に総支給額へ混ぜないようにします。

2. 社会保険料等を差し引く

   健康保険・厚生年金・雇用保険などを差し引いた後の金額を使います。

3. 甲欄か乙欄かを確認する

   主たる勤務先へ扶養控除等申告書を提出している場合は原則甲欄です。

4. 扶養親族等の数を確認する

   甲欄では、源泉徴収上の扶養親族等の人数によって税額が変わります。

5. 令和9年分の税額表へ当てはめる

   2027年1月1日以後に支払うべき給与は令和9年分の表を使用します。

甲欄・乙欄をクリックして自分の給与を確認する

2027年1月の手取りは5項目だけ比較する

税制改正の影響を確認するときは、 差引支給額だけを見るのではなく項目ごとに分解 します。

2026年12月と2027年1月を単純比較すると間違えやすい

2026年の年末調整では、 新しい基礎控除・給与所得控除を使って2026年分の所得税額を再計算します。

そのため、 それまで所得税を多く天引きされていた人は年末調整で還付される場合があります。

防衛特別所得税1％が始まっても付加税合計は2.1％

2027年から、防衛特別所得税が 基準所得税額の1％ で始まります。

一方で復興特別所得税は 2.1％から1.1％へ引き下げ られます。

税制改正があっても手取りが大きく増えない理由

手取りには所得税以外の項目も含まれるため、 所得税が下がっても差引支給額が必ず大きく増えるとは限りません。

扶養家族がいる人は家族の状況から確認する

令和8年度税制改正では、 扶養親族や同一生計配偶者などの合計所得金額要件が 58万円以下から62万円以下へ引き上げ られました。

給与収入だけの場合の目安では、 123万円以下から136万円以下 へ広がります。

給与明細のどこがおかしいかを選ぶ

「手取りがおかしい」と感じても、原因は所得税とは限りません。 困っている項目をクリックしてください。

会社へ問い合わせるときは5項目だけ確認する

最後にクリックして確認する