【2026年4月開始】オンライン診療受診施設とは？郵便局・公民館で受診できる？対象施設・使い方を解説
ESUB情報確認日：2026年9月10日
2026年4月1日から、 「オンライン診療受診施設」が医療法上の新しい仕組みとしてスタートしました。
医療機関まで遠い地域などで、 郵便局・公民館などの身近な場所から、離れた医師・歯科医師の診察を受けられる環境 を整えやすくする制度です。
ただし、 全国すべての郵便局や公民館が、そのまま診察場所になったわけではありません。 実際にオンライン診療受診施設として設置・運用されている場所を確認する必要があります。
ここだけ読めば分かる要点
- オンライン診療受診施設は2026年4月1日から医療法上に位置付けられました
- 郵便局や公民館などを 患者側のオンライン診療の受診場所 として活用できます
- 郵便局員・公民館職員が診察や診断をする制度ではありません
- 実際に診察するのはオンラインで接続した医師・歯科医師です
- 「全国の郵便局に行けば診察を受けられる」という意味ではありません
- 受診施設には 清潔・安全、プライバシー、情報セキュリティなどの基準 があります
- オンライン診療が適切でない場合は 対面診療へ切り替えることがあります
記事全体の目次を表示する
最初に「どこで受診したいか」をクリックして確認
新制度が自分に関係するかは、 オンライン診療をどこから受けたいか で整理すると分かりやすくなります。
自宅なら従来型のオンライン診療
自宅から受けるオンライン診療も引き続き利用できます。 今回の制度で自宅受診が廃止されたわけではありません。
今回の新制度が直接関係します
郵便局が 実際にオンライン診療受診施設として運用されているか を確認します。
普通の郵便局へ予約なしで行っても診察を受けられるとは限りません。
公民館なども活用対象になり得ます
厚生労働省は、医療資源が少ない地域で 郵便局や公民館など身近な施設の活用 を例示しています。
ただし、対象施設かどうかは地域ごとに確認します。
「医療機関」と「受診場所」を分けて考える
医師は医療機関側、 患者は自宅または受診施設側にいるという構造です。
オンライン診療受診施設は 「患者側の受診場所を提供する施設」 と考えると理解しやすくなります。
オンライン診療受診施設とは？超簡単にいうと「地域の診察ブース」
2026年4月1日に施行された医療法上の規定では、 オンライン診療とオンライン診療受診施設が明確に位置付けられました。
オンライン診療受診施設とは、 医師・歯科医師がオンライン診療を行う際に、患者がその診療を受ける場所として提供される施設 です。
一番大事な理解
「郵便局が病院になる制度」ではありません。
診察するのは オンラインで接続された医師・歯科医師 です。
郵便局や公民館などは、 患者が安全にオンライン診療を受けるための場所 として利用されます。
法律上の定義をもう少し詳しく見る
医療法では、オンライン診療を、 医師または歯科医師と遠隔地の患者が 映像と音声を使って互いの状態を認識しながら行う診療 と定義しています。
その診療を患者が受ける場所として業として提供する施設が 「オンライン診療受診施設」です。
2026年4月から何が変わった？従来との違い
オンライン診療そのものは以前から行われていました。 今回の大きなポイントは、 患者が利用する専用の受診場所を「オンライン診療受診施設」として法律上位置付けたこと です。
| 項目 | 従来 | 2026年4月以降 |
|---|---|---|
| 自宅でのオンライン診療 | 利用可能 | 引き続き利用可能 |
| 患者側の専用施設 | 新しい施設類型なし | オンライン診療受診施設を法定化 |
| 場所の例 | 個別運用 | 郵便局・公民館などを例示 |
| 医師の現地常駐 | 制度ごとに整理 | 受診施設自体への医師常駐を前提としない |
| 施設の届出 | 新施設類型なし | 設置後10日以内に所管行政庁へ届出 |
| 安全基準 | 指針等で運用 | 医療法上の基準・監督体系を整備 |
オンライン診療そのものが2026年に初めて解禁されたわけではありません
「2026年4月から初めてスマホ診療が可能になった」という理解は誤りです。
今回の注目点は、 オンライン診療の医療法上のルール整備と受診施設の制度化 です。
近所の郵便局・公民館で受診できる？クリックして確認
郵便局・公民館なら全国どこでも利用できるわけではありません。
次に予約条件を確認
対象医療機関・診療日・診療科・利用対象者・料金・薬の受け取り を確認しましょう。
一般の郵便局へ直接行くのは避ける
郵便局であることだけではオンライン診療受診施設とは判断できません。
自治体や対応医療機関の公式案内を確認してください。
医療機関・自治体から探す
厚生労働省の 医療情報ネット などでオンライン診療を行う医療機関を調べ、 利用できる受診場所があるか医療機関または自治体へ確認 すると確実です。
予約なしで近所の郵便局へ行くのはNG
「郵便局なら診察してくれる」と思って直接出向くのは避けましょう。
対応施設であっても、 予約制・曜日限定・対象患者限定 などの条件が設定される場合があります。
今どんな目的で受診したい？状況別に確認
オンライン診療が利用できるかは、 症状や診療内容を踏まえて医師が判断します。
定期受診では活用しやすい場合があります
慢性疾患などで継続的に通院している人は、 病状に応じて 対面診療とオンライン診療を組み合わせられる場合があります。
初診から可能な場合もあります
ただし、 初診からのオンライン診療は原則として「かかりつけの医師」が行う という考え方が基本です。
医学的情報が十分でない場合などは対面診療になることがあります。
処方できる薬には注意
オンライン診療では、 診療状況や薬の種類によって処方に制限があります。
「オンラインなら希望する薬を必ず処方してもらえる」という制度ではありません。
オンライン診療施設を探す状況ではありません
緊急性が疑われる場合は、救急要請や対面医療を優先してください。
プライバシーは大丈夫？受診施設に必要な安全対策
オンライン診療では病名や体調など、 非常に重要な個人情報 を扱います。
そのため、受診施設には 清潔・安全、プライバシー、情報セキュリティなどの基準 が求められます。
清潔・安全
患者が安心して診療を受けられる 清潔で安全な場所 であることが必要です。
プライバシー
診察内容を周囲に聞かれたり見られたりしないよう、 プライバシーを確保した環境 が必要です。
情報セキュリティ
映像・音声・医療情報を扱うため、 適切な情報セキュリティ対策 が求められます。
急変時対応
必要な場合に、 対面診療などへつなぐための対応 が重要です。
個室・遮音などを利用前に確認
周囲から会話や画面が見聞きされない環境か を確認しましょう。
端末を施設側が用意する場合があります
自分のスマホだけが唯一の方法ではありません。 操作サポートの有無は施設ごとに確認 してください。
診察代と施設利用料を分けて確認
医療費とは別に施設利用に関する費用が発生する場合があります。
対面診療につなげる体制を確認
オンライン診療が適切でない場合は、 医師の判断で対面診療へ変更 することがあります。
誰が診察する？郵便局員や公民館職員ではない
この制度で特に誤解しやすいのが、 「誰が医療行為を行うのか」 です。
診察・医学的判断を行うのはオンラインで接続した医師・歯科医師です。
受診施設の役割は、 患者が安全に診療を受けられる場所や通信環境などを提供すること です。
| 人・組織 | 主な役割 | ポイント |
|---|---|---|
| 医師・歯科医師 | 診察・医学的判断・必要な処方等 | オンライン診療の適否を判断 |
| 医療機関 | 診療体制・患者への説明・急変対応 | 必要時は対面診療へ |
| 受診施設 | 場所・通信環境等の提供 | 安全・プライバシー等を確保 |
| 施設スタッフ | 端末操作等を支援する場合がある | 医師の代わりに診断するわけではない |
| 患者 | 症状・服薬状況等を伝える | 説明を理解して受診 |
自分に向いている？生活状況をクリックして確認
オンライン診療受診施設は、 へき地の住民だけに限定された施設というわけではありません。
特に医療アクセスに課題がある地域での活用が期待されています。
制度のメリットを感じやすいケース
医療機関まで長距離移動が必要な地域では、 身近な施設までの移動で医師とつながれる可能性 があります。
自宅オンラインより使いやすい可能性
受診施設側で通信環境や端末が用意される運用なら、 自宅で一から接続する負担を減らせる可能性 があります。
実際の操作支援範囲は施設へ確認してください。
対面診療と組み合わせる選択肢
医師が適切と判断すれば、 定期的な通院の一部をオンラインへ置き換えられる場合 があります。
緊急時向けの制度ではありません
急激な症状や緊急性が疑われる場合はオンライン診療を優先しないでください。
オンライン診療受診施設を使うまでの6ステップ
実際の手続きは施設・医療機関によって異なりますが、 次の順番で確認すると迷いにくくなります。
-
オンライン診療対応の医療機関を確認する
かかりつけ医や医療情報ネットなどで対応状況を確認します。
-
利用できる受診施設を確認する
医療機関と連携している郵便局・公民館等 を確認します。
-
対象者と予約方法を確認する
診療日、診療科、初診可否、対象地域などを確認します。
-
本人確認・保険資格確認方法を確認する
マイナ保険証や資格確認書など、案内された方法を準備します。
-
施設で医師とオンライン接続する
映像と音声を使い、医師と互いの状態を確認しながら診察を受けます。
-
支払い・処方薬の受け取りを確認する
診察代、施設利用料の有無、薬局や配送方法を確認します。
受診前に必要なものをクリック式で確認
実際に必要なものは医療機関や施設によって異なるため、 予約時の案内を優先してください。
症状メモに書いておく内容を見る
- 症状が始まった日時
- 一番困っている症状
- 体温や血圧など分かる数値
- 現在服用している薬
- 薬や食べ物のアレルギー
- 症状が良くなる・悪くなる条件
医師へ伝える情報を整理するための一般的な例です。
料金はいくら？気になる費用をクリックして確認
診察代と受診施設側の費用は分けて考える のがポイントです。
診療の対価は医療機関へ
保険診療であれば、 患者の自己負担割合に応じた一部負担金 を医療機関へ支払うことが想定されています。
施設利用に関する費用が別にかかる場合があります
施設の場所代や端末・通信環境などについて、 患者に費用負担を求める運用も想定されています。
全国共通の「オンライン診療受診施設料金」が決まっているわけではありません。
薬代や配送費も確認
薬局での薬代のほか、 配送を利用する場合は 配送料などが別に必要になる可能性 があります。
| 費用 | 主な支払先 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 診察の自己負担 | 医療機関 | 保険診療か自由診療か |
| システム関連費 | 医療機関等 | 別料金の有無 |
| 施設利用に関する費用 | 施設等 | 全国一律ではない |
| 薬代 | 薬局等 | 処方内容で異なる |
| 薬の配送料 | 薬局等 | 配送利用時に確認 |
「郵便局だから無料」とは限りません
予約前に「診察代以外に何円かかるのか」を必ず確認してください。
マイナ保険証・資格確認書はどうする？クリックで確認
オンライン診療でも、 保険資格の確認 が必要です。
利用方法を予約時に確認
オンライン資格確認の方法は、 医療機関や受診環境によって案内が異なる場合があります。
資格確認書の扱いを確認
予約時に 「資格確認書を使う場合はどう提示しますか？」 と確認するとスムーズです。
受診前に医療機関へ確認
自己判断で古い健康保険証だけを持って行くのは避けましょう。
現在利用できる資格確認方法を医療機関へ確認してください。
薬はどこでもらう？希望する受け取り方をクリック
郵便局や公民館で診察を受けたからといって、そこで必ず薬を受け取れるわけではありません。
対応する薬局を確認
診察後、 処方箋の扱いと利用する薬局 を医療機関へ確認します。
オンライン服薬指導＋配送が使える場合があります
対応する薬局でオンライン服薬指導を受け、 薬を配送してもらえる場合があります。
配送の可否や費用は薬局へ確認してください。
診察前に薬の受け取り方法まで確認
医療機関へ 「薬が処方された場合は、どこでどのように受け取りますか？」 と確認しておきましょう。
希望した薬が必ず処方されるわけではありません
オンライン診療では、 初診時などに処方できる薬や処方方法に制限があります。
医師が安全上適切でないと判断した場合は、 対面診療が必要になることがあります。
郵便局・公民館を使う取り組みはすでに実証されている
郵便局などを活用したオンライン診療は、 新制度の施行前から各地で実証・取り組みが進められてきました。
郵便局を活用した取り組み例を見る
総務省や日本郵便などによる取り組みでは、 郵便局内に個室型の環境を設け、 医療機関とオンラインで接続して診療を受ける実証 が行われています。
公民館を活用するイメージを見る
厚生労働省は、 医療資源が少ない地域で 住民に身近な郵便局や公民館など をオンライン診療受診施設として活用することを例示しています。
左側に 「自宅 → 遠方の病院」、 右側に 「自宅 → 近所の郵便局・公民館 → オンラインで医師」 を配置してください。
alt属性案：郵便局や公民館を利用したオンライン診療受診施設の仕組み
オンライン診療を優先してはいけない場面
オンライン診療は便利ですが、 救急医療を置き換える制度ではありません。
画面越しでは触診などを行えず、 医師が得られる情報にも限界があります。
緊急性が疑われる場合
意識の異常、著しい呼吸困難、突然の激しい症状など、 緊急性が疑われる場合は、 オンライン診療施設を探すより救急要請や対面医療を優先してください。
オンライン診療の基本
厚生労働省の患者向けチェックリストでも、 オンライン診療は対面診療と組み合わせて実施する ことが示されています。
医師が適切でないと判断した場合は、 オンライン診療を中止して対面診療へ変更 する場合があります。
よくある勘違いをクリックして答えを確認
全国の郵便局が病院代わりになった？
いいえ。 郵便局は活用例の一つです。
実際に オンライン診療受診施設として設置・運用されている場所 を確認する必要があります。
郵便局員が診察してくれる？
いいえ。
診察するのは オンラインで接続された医師・歯科医師 です。
自宅からオンライン診療は受けられなくなった？
いいえ。 自宅から受けるオンライン診療も引き続きあります。
オンライン診療受診施設は 受診場所の新しい選択肢 です。
施設利用料は全国一律？
全国一律ではありません。
診察料以外の費用については、 実際のサービス・契約内容を確認してください。
オンラインなら必ず薬を出してもらえる？
いいえ。
処方が可能かは 医師が患者の状態や安全性を踏まえて判断 します。
オンライン診療受診施設でよくある質問
オンライン診療受診施設はいつから始まりましたか？
オンライン診療に関する改正医療法の規定は 2026年4月1日から施行 されています。
全国すべての郵便局で診察を受けられますか？
いいえ。 すべての郵便局がオンライン診療受診施設になったわけではありません。
実際に運用されている対象施設 を確認してください。
公民館でもオンライン診療を受けられますか？
公民館は厚生労働省が活用例として挙げている施設の一つです。
ただし、 すべての公民館が対応しているわけではありません。
郵便局に医師が常駐するのですか？
必ずしもそうではありません。
患者が受診施設にいて、 医師・歯科医師は離れた場所からオンラインで診察 します。
初診でも利用できますか？
初診からオンライン診療が可能な場合もあります。
ただし、 症状や医師が把握している患者情報などを踏まえて実施の可否が判断されます。
保険診療になりますか？
保険診療としてオンライン診療を行っている医療機関で、 保険診療の対象となる診療であれば保険が適用されます。
オンライン診療だから必ず保険適用というわけではありません。
施設利用料は無料ですか？
全国一律で無料とは決まっていません。
診察代とは別に施設や通信環境に関する費用が発生する場合 があります。
薬は郵便局で受け取れますか？
郵便局で診察を受けたからといって、 郵便局で必ず薬を受け取れるわけではありません。
対応薬局での受け取りや配送など、 医療機関・薬局から案内された方法を利用します。
スマホを持っていないと利用できませんか？
必ずしも自分のスマホを使うとは限りません。
受診施設側の端末や通信環境を利用する形 も考えられます。
急病のときにも使えばよいですか？
緊急時の代替手段ではありません。
急激な症状や緊急性が疑われる場合は、 救急要請や対面医療を優先してください。
最後に5項目をクリックして利用準備を確認
最終結論
2026年4月1日から、 郵便局・公民館などを活用できる「オンライン診療受診施設」 が医療法上に位置付けられました。
医療機関への移動が大変な人や、 自宅でオンライン診療を利用することが難しい人にとって、 新しい医療アクセスの選択肢 になり得ます。
ただし、 「2026年4月から全国の郵便局が病院になった」という制度ではありません。
実際に利用するときは、 対応施設 → 医療機関 → 予約 → 保険確認 → 料金 → 薬 の順番で確認すると迷いにくくなります。
参考資料・公式情報
この記事で確認した一次資料を表示する
- オンライン診療について 厚生労働省／2026年4月施行の医療法上のルール、指針、Q&A、患者向けチェックリストを確認／確認日：2026年9月10日
- 医療法等の一部を改正する法律の一部の施行等について（オンライン診療関係） 厚生労働省／オンライン診療・オンライン診療受診施設の定義、郵便局・公民館の活用例等を確認／確認日：2026年9月10日
- 医療法（令和8年4月1日施行時点） 厚生労働省／オンライン診療受診施設の定義、設置後10日以内の届出等を確認／確認日：2026年9月10日
- オンライン診療について 国民・患者の皆様へ 厚生労働省／オンライン診療の役割、注意点、受診の流れを確認／確認日：2026年9月10日
- 安心・安全にオンライン診療を受けるためのチェックリスト（患者ver.） 厚生労働省／対面診療との組み合わせ、初診、オンライン診療の適否判断等を確認／確認日：2026年9月10日
- オンライン診療受診施設の利用に係る費用について 厚生労働省／診療費と施設側の場所代・端末・通信環境等の費用負担の考え方を確認／確認日：2026年9月10日
医療情報についての注意
本記事は2026年9月10日時点の厚生労働省資料・法令等をもとに、 オンライン診療受診施設の制度を一般向けに整理しています。
実際にオンライン診療を受けられるか、 初診が可能か、処方が可能か、保険診療となるか、 施設利用に関する費用が必要かなどは、 患者の状態・医療機関・受診施設・サービス内容によって異なります。
緊急性が疑われる症状がある場合は、本記事を理由に受診を遅らせず、適切な救急・対面医療を利用してください。
