【2026年版】引っ越しでやること完全チェックリスト｜手続き・住所変更を期限順に解説
ESUB情報確認日：2026年9月17日
引っ越しでは、 「引っ越し前の停止・転出手続き → 当日の確認 → 引っ越し後14日以内の役所手続き → 免許・車 → 銀行・証券・保険」 の順番で処理すると漏れにくくなります。
特に、 転入届・転居届など「期限が決まっている手続き」を後回しにしないこと が重要です。 電気・ガス・銀行などは、 「法定期限があるもの」と「早めに変更すればよいもの」を分けて整理 すると迷いにくくなります。
ここだけ読めば分かる要点
- 別の市区町村へ引っ越すなら、まず転出届を確認します
- マイナンバーカードがあれば、マイナポータルから転出届をオンライン提出できます
- 転入届そのものは原則として新住所の市区町村窓口で行います
- 転入届・転居届は原則、引っ越した日から14日以内です
- 住所変更で署名用電子証明書は失効するため、再発行も確認します
- 運転免許証の住所変更は「速やかに」が原則です
- 車を所有している人は、車検証の住所変更も別途必要です
- 郵便局の転居届だけでは、銀行・証券・保険などの登録住所は変わりません
- 「転送不要」の郵便物は転居届を出していても転送されません
- 銀行・証券会社・クレジットカード・保険・勤務先も個別に住所変更します
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まず「どこへ引っ越すか」で必要な役所手続きが変わる
最初に確認するのは、 「別の市区町村へ移るのか」「同じ市区町村内なのか」 です。 ここを間違えると、必要な届出そのものが変わります。
「転出届 → 転入届」が基本です
旧住所の市区町村へ転出届を行い、 新住所へ住み始めた日から14日以内に転入届 を行います。
マイナンバーカードを使えば転出届はオンライン提出可能 です。
原則「転居届」を提出します
同じ市区町村内なら、 引っ越した日から14日以内に転居届 を提出します。
国内引っ越しとは手続きが異なります
国外転出届に加え、 住民税・年金・健康保険・銀行・証券 などを個別に確認します。
今の状況を選ぶと「最優先でやること」が分かる
同じ引っ越しでも、 1か月前と引っ越し後では優先順位がまったく違います。
ライフラインと転出準備を先に
- 電気・ガス・水道の停止／開始予約
- インターネット移転
- 郵便局の転居届
- 別市区町村なら転出届
日付予約が必要なものから先に処理 すると慌てにくくなります。
生活を止めない準備を優先
電気・水道・ガス・鍵・搬出入時間を再確認します。 ガス開栓に立ち会いが必要な場合は時間を忘れない ようにしてください。
14日期限の手続きを最優先
転入届・転居届、マイナンバーカード、国民健康保険などを先に処理 します。
車所有者は車検証の15日期限も続けて確認してください。
放置せず自治体へ確認
期限を過ぎても、そのまま放置するのは避けてください。 できるだけ早く新住所の市区町村へ相談し、必要な届出を行います。
あなたに当てはまる条件をクリック｜追加で必要な手続き
引っ越し手続きは全員同じではありません。 当てはまる項目だけクリック すると、追加で確認すべき内容が表示されます。
引っ越し前後にやることを期限順に整理
優先順位は、 「期限がある行政手続き → 生活を止めない手続き → お金 → その他」 と考えると分かりやすくなります。
← 表は横にスクロールできます →
| 時期 | やること | 対象 | 期限・目安 | 優先度 |
|---|---|---|---|---|
| 引越し前 | 転出届 | 別の市区町村へ移る人 | 引越し前に手続き | 最優先 |
| 引越し前 | 電気・ガス・水道 | 原則全員 | 事業者ごとに異なるため早め | 高 |
| 引越し前 | 郵便局の転居届 | 原則全員 | 登録まで3～7営業日 | 高 |
| 引越し前 | インターネット移転 | 利用者 | 工事の可能性があるため早め | 中 |
| 当日 | 旧居・新居を撮影 | 特に賃貸 | 搬出・搬入前後 | 中 |
| 14日以内 | 転入届・転居届 | 対象者 | 引越した日から14日以内 | 最優先 |
| 役所手続時 | マイナンバーカード | カード保有者 | 原則14日以内 | 最優先 |
| 14日以内 | 国民健康保険 | 対象者 | 原則14日以内 | 最優先 |
| 速やかに | 運転免許証 | 免許保有者 | 住所変更後、速やかに | 高 |
| 15日以内 | 車検証等 | 自動車保有者 | 変更から15日以内 | 最優先 |
| 早め | 銀行・証券・カード | 契約者 | 各社ルールに従う | 高 |
| 30日以内 | 犬の登録事項変更 | 対象の飼い主 | 変更から30日以内 | 高 |
迷ったらこの4段階
- 転入届・転居届、マイナンバー、国保、車
- 電気・ガス・水道・通信
- 免許・銀行・証券・保険
- 通販・ポイント・サブスクなど
引っ越し前｜止めるもの・始めるものを先に予約
引っ越し日が決まったら、 日付指定が必要な手続き を優先します。
引っ越し業者・新居・退去日を確定
賃貸では解約予告期間が決まっていることがあるため、 契約書も確認します。
電気・ガス・水道の停止と開始を予約
ガスは新居での開栓に立ち会いが必要になる場合があります。
インターネット回線を移転
工事が必要な場合、 希望日までに開通しないことがあります。
別の市区町村なら転出届
マイナンバーカードがあればオンライン提出できる場合があります。
郵便局へ転居届
登録まで3～7営業日かかる ため、直前より早めがおすすめです。
電気・ガス・水道・ネットで確認すること
- 電気：旧居停止日、新居開始日
- ガス：閉栓、開栓、立ち会い日時
- 水道：旧住所の中止、新住所の開始
- ネット：移転工事、撤去工事、ルーター返却
全国共通の「○日前まで」という期限ではない ため、契約先ごとに確認してください。
引っ越し当日｜旧居と新居で確認すること
賃貸は写真を残す
旧居は退去後、新居は家具を置く前 に写真や動画を残しておくと、 原状回復や傷の確認に役立ちます。
引っ越し後14日以内｜まず役所の住所変更
引っ越し後は、 銀行や通販より先に住民票関係の手続きを優先 してください。
| 引っ越し方 | 手続き | 期限 |
|---|---|---|
| 別の市区町村 | 転出届 → 転入届 | 新住所へ住み始めて14日以内 |
| 同じ市区町村 | 転居届 | 引っ越した日から14日以内 |
オンライン転出＝役所に一度も行かなくてよい、ではない
マイナポータルでは 転出届のオンライン提出と転入先への来庁予定連絡 ができます。
しかし、 転入届は原則として新住所の市区町村窓口で行います。
マイナポータル利用時の流れを見る
- マイナポータルへログイン
- 転出届をオンライン提出
- 転入先への来庁予定を連絡
- 転出元自治体の処理を確認
- 実際に引っ越す
- 新住所の自治体窓口へ行く
- 転入届を行う
- マイナンバーカード住所変更を行う
- 署名用電子証明書の再発行も確認
マイナンバーカード｜住所変更だけで終わらない
住所が変わったらカード券面の情報も変更します。
電子証明書に注意
住所変更により署名用電子証明書は失効します。
転入・転居手続きと一緒に、 署名用電子証明書の再発行 も確認してください。
マイナンバーカードで確認する3項目
- 券面の住所
- カード内部の住所情報
- 署名用電子証明書の再発行
転入届の期限にも注意
新住所へ住み始めてから14日以内に転入届をしないと、マイナンバーカードが失効する場合があります。
健康保険・年金｜加入状況によって手続きが違う
国民健康保険に加入している人
別の市区町村へ転入した場合、 原則として転入日から14日以内 に新しい自治体で国民健康保険の手続きを確認します。
会社員の健康保険に加入している人
勤務先の人事・総務へ住所変更を届ける のが基本です。 社内システムだけで完結する会社もあります。
国民年金の住所変更
マイナンバーと基礎年金番号が結びついている人は、原則として住所変更届は不要 です。
未連携などの場合は届出が必要になることがあります。
運転免許証｜住所変更後は速やかに手続き
住所が変わった場合は、 速やかに記載事項変更の手続きを行う 必要があります。
マイナ免許証の人は条件を確認
マイナ免許証のみを持ち、住所変更ワンストップサービスの条件を満たしている場合 は、市区町村への届出だけで免許情報が連携される仕組みがあります。
一方で、 通常の免許証を持っている人や2枚持ちの人は別途確認が必要 です。
車を持っている人｜住民票を変えただけでは終わらない
特に見落としやすい手続き
役所で住所変更しても、自動車の登録住所は自動では変更されません。
登録自動車では、 住所変更から15日以内 の変更登録を確認してください。
← 表は横にスクロールできます →
| 手続き | 主な窓口 | 目安 | 注意 |
|---|---|---|---|
| 登録自動車の変更登録 | 運輸支局等 | 15日以内 | 住民票とは別 |
| 軽自動車 | 軽自動車検査協会 | 速やかに確認 | 普通車と窓口が異なる |
| 車庫証明・保管場所 | 警察署 | 状況により必要 | 新しい保管場所を確認 |
| 自動車保険 | 保険会社 | 早め | 住所・使用状況も確認 |
郵便局｜旧住所あての郵便物を1年間転送
郵便局へ転居届を提出すると、 旧住所あての郵便物等を新住所へ1年間無料で転送 できます。
最大の落とし穴
銀行・証券・クレジットカードなどでは、 「転送不要」郵便が使われることがあります。
転送不要郵便は、転居届を出していても転送されません。
そのため、 郵便転送は金融機関の住所変更の代わりにはならない と覚えておきましょう。
銀行・証券・クレカ・保険｜郵便転送だけでは不十分
役所関係が終わったら、 お金に関係する契約先を優先して住所変更 します。
14日期限を先に処理
金融機関より先に転入届・転居届などを処理 してください。
車検証の15日を優先
免許・車検証・車庫・自動車保険 をまとめて確認すると漏れにくくなります。
銀行より証券も忘れずに
郵便物が返送されると取引制限につながる場合があります。 銀行・証券・カードを順番に変更します。
児童手当を先に確認
児童手当には申請時期が給付に影響する場合があります。 学校・保育園・医療費助成も続けて確認してください。
| サービス | 優先度 | 確認 |
|---|---|---|
| 銀行 | 高 | 預金・ローン等の登録住所 |
| 証券会社 | 高 | 郵便返送による取引制限に注意 |
| クレジットカード | 高 | 更新カード・重要郵便 |
| 生命・医療保険 | 中 | 契約者住所・通知先 |
| 自動車保険 | 高 | 住所・保管場所・使用状況 |
| 火災・地震保険 | 高 | 旧居終了・新居補償 |
新NISA口座も住所変更を確認
NISA口座だから登録住所の変更が不要になるわけではありません。 利用中の証券会社で住所を更新してください。
子ども・ペットがいる場合は追加手続きを確認
児童手当
別の市区町村へ転居した場合は、 転入先で手続きを確認します。
転出予定日の翌日から数えて15日以内の申請 が重要です。
申請が遅れると、原則として遅れた月分を受け取れない場合があります。
学校・保育園・医療費助成
- 小学校・中学校の転校
- 保育所・認定こども園
- 子どもの医療費助成
- 予防接種
- 児童扶養手当など
- 妊娠中の健診助成等
自治体によって手続きや必要書類が異なる ため、転入先で確認してください。
犬を飼っている場合
登録済みの犬について所在地等が変わった場合、 変更から30日以内 の届出を確認します。
忘れやすい住所変更もまとめて確認
勤務先
給与・社会保険・住民税・通勤手当 などに関係します。
携帯電話
契約者住所・請求先住所を確認します。
通販サイト
旧住所への誤配送 を防ぐため既定の届け先も変更します。
定期購入
食品・化粧品・ウォーターサーバーなどを確認します。
ポイント・会員
各種会員サービスの住所も変更します。
ふるさと納税
寄付後に転居した場合、 ワンストップ特例関係の手続き も確認します。
不動産所有者
登記上の住所は住民票だけでは自動変更されません。
パスポート
住所変更だけなら原則として変更手続きは不要 です。
引っ越し手続き管理メモ
手続き記録
- 引っ越し日
- 転出届
- 転入・転居届
- マイナンバー
- 健康保険
- 運転免許
- 車検証
- 郵便転送
- 電気
- ガス
- 水道
- インターネット
- 銀行
- 証券
- カード
- 保険
- 勤務先
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引っ越し手続きでよくある質問
転出届はオンラインだけでできますか？
条件を満たせば、 マイナポータルから転出届をオンライン提出できます。
ただし、 転入届は原則として新住所の市区町村窓口で行います。
転入届は引っ越す前に出せますか？
実際に新住所へ住み始める前には転入届を出せません。
転入届はいつまでですか？
新住所へ住み始めた日から14日以内 です。
同じ市内なら何もしなくていいですか？
いいえ。 原則として 転居届 が必要です。
マイナンバーカードの住所だけ変えれば終わりですか？
いいえ。 住所変更で署名用電子証明書は失効 するため、再発行も確認します。
郵便転送を出せば銀行の変更は不要ですか？
不要にはなりません。 転送不要郵便は転送されない ため、金融機関は個別に変更してください。
郵便物は何年間転送されますか？
届出日から1年間 です。
免許証は14日以内ですか？
一律の14日期限ではなく、 住所変更後、速やかに届け出る ことが求められます。
車検証も変更する必要がありますか？
はい。 住民票とは別の手続きで、登録自動車は変更から15日以内が原則 です。
パスポートの住所変更は必要ですか？
住所変更だけなら原則として手続き不要 です。
年金事務所へ住所変更届を出しますか？
マイナンバーと基礎年金番号が連携済みなら原則不要 です。 未連携などの場合は確認してください。
最後に｜今日やることをクリックして確認
最終結論
引っ越しは、 「転出準備 → ライフライン → 引っ越し → 14日以内の役所手続き → 免許・車 → 金融機関 → その他」 の順で進めると整理しやすくなります。
特に、 「郵便転送を出したから住所変更は全部終わり」と考えないこと が重要です。
銀行・証券・保険・免許・車検証などは、それぞれ別に変更 する必要があります。
まずは 14日・15日など期限が明確なものから処理 してください。
参考資料・公式情報
確認した主な一次資料を表示する
- 引越し手続オンラインサービス デジタル庁／確認日：2026年9月17日
- 引越し手続オンラインサービスFAQ デジタル庁／確認日：2026年9月17日
- 引越し関連手続一覧 マイナポータル／確認日：2026年9月17日
- マイナンバーカードの記載内容変更 マイナンバーカード総合サイト／確認日：2026年9月17日
- 運転免許証の住所・氏名変更 警察庁／確認日：2026年9月17日
- マイナンバーカードと運転免許証の一体化 警察庁／確認日：2026年9月17日
- 自動車登録情報の変更 国土交通省／確認日：2026年9月17日
- 転居・転送サービス 日本郵便／確認日：2026年9月17日
- 転送されない郵便物 日本郵便／確認日：2026年9月17日
- 国民年金の住所・氏名変更 日本年金機構／確認日：2026年9月17日
- 児童手当Q&A こども家庭庁／確認日：2026年9月17日
- 金融機関の本人確認・住所変更 金融庁／確認日：2026年9月17日
- パスポートQ&A 外務省／確認日：2026年9月17日
最後に確認してください
必要書類・窓口・オンライン対応・水道・子育て制度・学校・車庫証明などは、 自治体や契約先によって異なります。
実際に手続きする際は、 新住所の市区町村・警察・契約事業者の公式案内 を最終確認してください。
