病気で働けなくなったらやること｜休職・傷病手当金・生活費【2026年】

まず「加入している保険」と「病気の原因」を確認する

働き方の名称より、どの保険に誰の資格で加入しているかが重要です。パートや派遣でも、会社の健康保険の被保険者本人であれば傷病手当金の対象になり得ます。

根拠：協会けんぽ「傷病手当金」のFAQ

病気で働けなくなったらやること｜順番と相談先の早見表

体調が悪いときは、全部を一度に終わらせる必要はありません。まず受診と会社への連絡を済ませ、申請に必要な情報を少しずつそろえましょう。下の時期は準備の目安で、全国共通の申請期限ではありません。

STEP1｜受診し、会社へ「働けない状況」を連絡する

医師には病状に加えて、仕事内容、通勤、勤務時間、どの作業が難しいかを伝えます。診断書が必要なら、会社指定の様式や必要な記載事項を先に確認すると、取り直しを減らせます。診断書などの文書料は医療機関へ確認してください。

緊急の医療対応が必要な場合は、手続きより受診・救急対応を優先します。本人が連絡できないときは、家族などから会社へ事情を伝えてもらいましょう。

休職制度は会社ごとに違う

休職は、雇用関係を維持しながら一定期間仕事を休む扱いです。休職できる期間や復職の条件は、会社の就業規則などで確認します。全国一律に「1年6か月休める」という制度ではありません。

• 対象者：勤続期間、雇用形態、試用期間中の扱い
• 休む期間：開始日、終了日、延長の可否
• お金：給与、手当、賞与、保険料の徴収方法
• 連絡：定期報告、診断書の更新、連絡担当者
• 復職・満了：復職判定、勤務の調整、休職期間が満了した場合の扱い

根拠：厚生労働省「モデル就業規則」第9条の解説（PDF・16ページ）。掲載例がそのまま自分の会社の規定になるわけではありません。

STEP2｜傷病手当金の条件・金額・支給期間を確認する

傷病手当金は、病気やけがで働けず、十分な給与を受け取れない被保険者本人の生活を支える健康保険の給付です。会社から支払われる給与ではありません。

傷病手当金の4つの条件

1. 業務外の病気やけがで療養していること。入院に限らず、自宅療養も対象になり得ます。
2. 仕事ができないこと。医師の意見や本人の仕事内容などを踏まえ、保険者が判断します。
3. 連続する3日間の待期を満たし、4日目以降も仕事ができないこと。
4. 休んだ期間の給与が支払われていないこと。給与が支給日額より少ない場合は差額の対象になります。

病名だけで支給が決まるものではありません。心の病気で勤務が難しい場合も、仕事内容や療養の状況を医師と保険者へ伝えて確認します。

連続3日の「待期」には有給・土日も含まれる

療養のために仕事を休んでいれば、有給休暇や土日・祝日なども待期に含まれます。連続していることが必要で、間に出勤した場合は単純に休んだ日数を足せません。

いくらもらえる？手取りではなく標準報酬月額で計算

標準報酬月額は、社会保険で使う報酬の区分です。給与明細の手取り額とは異なります。平均が30万円なら、日額は約6,667円、支給対象が30日なら約20万円が目安です。

これは給与調整などがない場合の例です。休んだ日数、給与の支払い、加入期間などで変わります。給付見込み額の全額を、そのまま生活費に使えるとは限りません。保険料や住民税などを別に見積もりましょう。

支給は同じ傷病について通算1年6か月

支給を開始した日から、同じ傷病について通算1年6か月が支給期間です。途中で働いて支給されない期間がある場合も、暦の経過だけで判断せず、残りの支給可能期間を保険者へ確認してください。

根拠：協会けんぽ「傷病手当金」、傷病手当金のFAQ

STEP3｜傷病手当金を申請する｜必要書類・入金・期限

会社に休職届を出すだけでは、傷病手当金の申請は完了しません。加入先の最新の申請書・記入例を使いましょう。

1. 申請する期間を決める。協会けんぽでは、給与の締め日に合わせた1か月単位の申請を勧めています。
2. 本人が必要事項を記入する。資格情報、振込口座、申請期間などを確認します。
3. 会社に証明を依頼する。勤務状況と給与支払いの内容を確認してもらいます。
4. 医師に療養状況の証明を依頼する。会社提出用の診断書とは別の記入欄です。
5. 必要な添付書類をそろえて提出する。協会けんぽでは電子申請、紙の場合は加入支部への郵送が案内されています。

入金はいつ？休み始めた直後には振り込まれない

申請期間の経過、会社・医師の証明、提出、審査という段階があります。協会けんぽは審査で支払い可能となった場合、受付から10営業日以内の支払いを案内しています。

この日数は「休み始めた日から」ではありません。証明を集める日数や、不備の確認が必要な場合も考え、最初の入金までの生活費を別に確保しましょう。処理状況は加入先で確認してください。

申請を忘れた場合は？日ごとに2年の時効がある

協会けんぽの案内では、傷病手当金の時効は、仕事ができなかった各日の翌日から2年です。退職日や休職終了日から一括で2年ではありません。古い期間がある場合は、すぐ加入先へ相談してください。

根拠：協会けんぽ「健康保険傷病手当金支給申請書」、申請サイクル等のFAQ

STEP4｜休職中の社会保険料・住民税・生活費を確認する

給料が減っても、毎月の支払いが同じタイミングで減るとは限りません。「受け取れる額」「支払う額」「入金と支払日のずれ」を分けて確認します。

病気で無給でも、社会保険料は原則必要

在職して健康保険・厚生年金の資格が続く場合、病気休職で無給になったことだけを理由に、保険料が自動で免除されるわけではありません。保険料は標準報酬月額などを基に計算されるため、無給でも本人負担が残ります。

給与から引けない場合の徴収方法は会社へ確認します。会社がいったん立て替えるのか、毎月振り込むのか、復職後に精算するのかなど、月額と支払期限を具体的に確認してください。

保険料計算の根拠：日本年金機構「保険料の計算方法について」。本人分の支払方法・金額は会社の担当者に確認してください。

傷病手当金は非課税でも、すでに課税された住民税は残る

健康保険の傷病手当金は非課税で、所得税はかかりません。ただし、前年の所得を基に課税される住民税などが、給付を受けたことで自動的になくなるわけではありません。給与天引きができない期間の納め方を、会社と自治体へ確認します。

支払いが難しい場合は、自治体の納税相談窓口へ相談してください。減免や猶予などの利用可否は、制度の条件と個別事情によります。

給付の非課税の根拠：国税庁「傷病手当金」を受け取った場合

生活費は「今月」と「入金まで」で見積もる

STEP5｜医療費が高いときは、高額療養費と窓口負担の軽減を確認

傷病手当金が休んでいる間の生活を支えるのに対し、高額療養費は医療費の自己負担を軽減する制度です。目的と手続きが違います。

• 支払い前：オンライン資格確認に対応した医療機関などで、マイナ保険証による限度額の適用を確認します。
• マイナ保険証を使えない場合：限度額適用認定証などが必要か、加入先へ確認します。
• すでに払った場合：高額療養費の払い戻しや、複数の医療機関分の合算について確認します。

限度額は年齢・所得区分などで異なります。診療月に適用される基準を確認してください。ここでは一律の上限額は示しません。

根拠：協会けんぽ「高額療養費」、窓口負担の軽減に関するFAQ

生活費が足りない・傷病手当金を受けられないときの相談先

自営業、家族の扶養に入っている人、給付の入金を待っている人などは、給付の申請と並行して、生活費の相談を進めましょう。

自治体の自立相談支援機関へ相談する

生活困窮者自立支援制度では、生活や仕事の困りごとに応じて支援を検討します。自治体へ「病気で働けず、生活費や家賃に困っている」と伝え、自立相談支援機関の窓口を確認してください。

住居確保給付金などには収入・資産や活動などの条件があります。働けない人が全員受けられるとは限りません。現在の療養状況も含め、利用可能な支援を相談します。

食費・住まい・受診を維持できない場合は福祉事務所へ

日々の生活を維持できない場合は、自治体の福祉事務所などへ生活保護についても相談してください。借入れを増やす前に、世帯の収入・資産と医療の状況を伝え、公的支援の利用を検討します。

病院の相談室で、医療費と生活の困りごとを伝える

入院中や通院先に相談室がある場合は、医療ソーシャルワーカーなどへ相談できます。「退院後の生活費」「申請を手伝ってくれる家族がいない」といった事情も伝え、制度や地域の窓口への案内を依頼しましょう。

制度の根拠：厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」、生活保護制度・相談窓口

退職を考えたら確認すること｜傷病手当金・失業給付・健康保険

療養が必要なときに退職するかどうかは、病状・会社の制度・生活費で判断が変わります。退職後も給付が続くと思い込まず、退職日を決める前に加入先へ確認してください。

退職後の傷病手当金は「継続給付」の条件がある

協会けんぽでは、主に次の条件を確認します。

• 退職日までに、対象となる健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あること。国民健康保険・任意継続・共済組合の期間などは、この要件に含まれません。
• 資格喪失時に傷病手当金を受けているか、受けられる条件を満たしていること。

任意継続に加入したことだけで、新たな傷病手当金の権利が生まれるわけではありません。また、継続給付では、一度働ける状態になった後に再び働けなくなっても支給されません。残りの期間、給与や年金との調整も加入先で確認します。

根拠：協会けんぽFAQ「退職後の期間の申請」、資格喪失後の継続給付の案内

すぐ働けない場合、失業給付は受給期間延長を相談

雇用保険の基本手当、いわゆる失業給付は、働く意思と能力があり、求職していることが必要です。病気で、すぐ就職できない期間は基本手当を受けられません。

病気などで連続30日以上働けない場合は、受給期間を延長できることがあります。これは受け取れる日数を増やす制度ではなく、受給できる期限を延ばす手続きです。原則早めに、住所地を管轄するハローワークへ相談してください。

根拠：ハローワーク「基本手当について」

退職後の健康保険と年金も切り替える

健康保険は、任意継続・国民健康保険・家族の被扶養者になる方法などを比較します。傷病手当金の継続給付と、退職後に加入する医療保険の手続きは別です。

協会けんぽの任意継続は、退職前に継続2か月以上の加入などの条件があり、資格喪失日から20日以内の申出が必要です。郵送は期間内の到着が必要で、20日目が土日・祝日の場合は翌営業日と案内されています。

家族の健康保険の扶養を希望する場合は、傷病手当金の受給額も伝えて認定条件を確認します。国民年金への切り替えが必要な場合は、自治体や年金事務所へ確認し、納付が難しければ免除・猶予も相談してください。

根拠：協会けんぽ「任意継続の加入条件」、日本年金機構「保険料免除・納付猶予」

療養が長期化したら｜障害年金と復職の相談を進める

病気やけがで生活・仕事に制限が続く場合は、障害年金の対象になる可能性があります。初診日、当時の加入制度、年金の納付状況、障害の状態などで判断されます。

傷病手当金が終われば自動的に障害年金へ切り替わるわけではありません。給付終了の直前まで待たず、年金事務所で請求条件と必要書類を相談しましょう。初めて受診した日と医療機関が分かる資料も整理します。

障害厚生年金などを受ける場合は、傷病手当金との調整が必要になることがあります。年金の申請や支給決定を、傷病手当金の保険者にも伝えて確認してください。

復職を考える場合は、主治医と会社へ、現在できる仕事・難しい仕事・必要な配慮を伝えます。休職終了日を意識しながら、復職判定や勤務時間の調整を相談してください。

根拠：日本年金機構「障害年金」、協会けんぽの年金受給者向け添付書類案内

今日やること｜療養と生活のチェックリスト

体調に合わせて、一つずつ確認してください。チェック状態は保存されないため、必要なら印刷して使えます。